時事寸評 書評コーナー

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NHKは公共放送の役割を果たしていない

NHKは公共放送の役割を果たしていない

LGBT法の功罪に言及なし

岸田

 NHKは本当に日本の公共放送なのか。そもそも公共放送とは何なのか。何の目的で作られたのか、という根本問題に疑問を感じることが多々あります。直近のテーマでいうなら、LGBT法をめぐる問題です。性的少数者(LGBT)に対する差別をなくそうというのが法の趣旨のようです。自民党案に基づく法律が成立したならば、男性の外形をした男が「自称女性」と称して女子トイレや女性風呂に入ってきてもこれを拒否できない可能性がある、というとんでもない法案です。つまり「性自認」は内心の問題ですから、第三者は正確に判断ができません。これを容認すれば、日本の歴史、文化、伝統は大きく毀損し、女性の人権は守られないことになります。
 それほどに大きなテーマであり、ネット界隈では大きな問題になっています。国会でも、自民党内には保守派を中心に反対論が多く、多数決ならば決して通過する法案ではありません。しかし、岸田総理の密命を受けた(?)党執行部が強引に部会長一任と称して部会を打ち切り、本会議に持ち込もうとしました。自民党幹部には、このような法律が日本の歴史や伝統、文化を破壊するだけでなく、大多数の女性の人権を踏みにじるものであることへの理解が全くありません。
 しかるにNHKは、このような重要な法案の是非、危険性について、真剣に議論する姿勢を全く見せていません。その他地上波テレビも全く同様の対応ですが、ここではそれは別論としましょう。

NHK新綱領

 少なくとも公共放送を自認するNHKたるもの、どうしてこのような大きな問題について全く論じようとしないのか、不思議でなりません。そもそもNHKの存在意義とはどういうものか。NHKは、次のように回答しています。

NHKの使命
 NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

 NHKが「政府から独立」した組織であり、その目的が「公共の福祉と文化の向上に寄与する」ことを目的とする、というなら、このような国民の混乱と女性を危機に陥れる法律の成否に重大な関心を寄せ、その功罪について国民の声を反映させるのは当然の責務と言えるのではありませんか。
 にもかかわらず、この問題について、きちんとした議論の場を提供すらしていない。公共放送の資格を自ら放棄しているだけでなく、その存在意義すらもすでに放棄している、と言わざるを得ません。

左傾化が著しい

 最近のNHKに対しては、さまざまな面で大いに不満があります。端的に言って、左傾化が著しいのです。この左傾化の内容については、嘗てこの欄で論じたので、下欄の部分を参照してください。
▶▶▶→NHKの左傾化がひどい

ワクチンへの対応にも疑問

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 新型コロナに対するNHKの対応についても、大いに疑問を持っています。新型コロナが発生した2020年の初め頃、世の中はコロナ一色になっていました。志村けん氏や岡江久美子さんが亡くなった頃の世情は、政府も報道機関も医療業界も、コロナ撲滅のためならば何でも許されるという雰囲気で、冷静な議論は全くなされませんでした。しかし、Youtubeなどの世界では、高橋洋一氏や木村盛世氏などは、統計データから見て日本における新型コロナの蔓延はさざ波程度の事象でしかないと冷静に分析していました。宮沢孝幸京大助教授や村上康文理科大名誉教授などウイルス学の専門家も、世の中の騒動は過激すぎると警鐘を鳴らしていました。しかし、彼らの意見は、NHKをはじめマスコミや行政によってほぼ完全に無視され、コロナへのワクチン投与や補助金などが、無尽蔵と言ってもよいほど大量に注ぎ込まれました。
 他方、その陰でワクチンの後遺症に苦しむ多くの患者に目が向けられることはありませんでした。
 NHKが「政府から独立」した組織であり、その目的が「公共の福祉と文化の向上に寄与する」というならば、こういう場面でこそ、客観的かつ公平にコロナの事象について、冷静に分析を行うべきでした。コロナ対応についてNHKは、他の民放各局と同じく、付和雷同し、時流に乗っただけの報道機関に過ぎなかったのです。
 NHKの目的に照らすならば、こういう局面でこそ、このmRNAなるワクチンについて、十分な検討がなされるべきでした。従来の製造方法と異なる手法で作られたこのワクチンは真に有効なものであるのか、遺伝子レベルに作用するワクチンは本当に後遺症を残さないと言えるのか、治験段階に過ぎない外国生まれの医薬品を、大量に導入するのは時期尚早なのではないのか、など多くの論点がありました。これらの点について、ウイルス学を研究している研究者たちの声に、もっと真剣に耳を澄ますべきだったのではありませんか。なぜなら、当時からこれらウイルス学の研究者たちは、真剣に警鐘を鳴らしていたからです。

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 他方、マスコミに登場する医療業界の面々は、尾身茂分科会会長をはじめ、日本医師会長、東京都医師会長など、役職上位者ではあっても決してウイルス学の専門家達ではありませんでした。そしてこれらの役職上位者たちの意見ばかりが、怒涛のようにマスコミに垂れ流されたのです。そしてその流れに乗じ、小池都知事や黒岩知事をはじめとする地方公共団体の首長たちがこれに追随しました。
 本来、こういう場面でこそ、「政府から独立」した組織であり、その目的が「公共の福祉と文化の向上に寄与する」NHKこそが機能する場面であったはずなのです。
 それどころかNHKは、客観的な疑問を呈することなく、逆に、ニュースウオッチ9で、虚偽捏造の報道までしていたのです。「コロナワクチン接種後に家族が亡くなった」という家族を取材したのに「コロナ感染で亡くなった」かのような放送をしたんです。当然、遺族はワクチンに反対する気持ちを語ったのにと猛反発。この件は後にNHKが正式に謝罪しましたが、あまりにも意図的です。最近NHKはとみに「朝日に似てきた」、と感じるのは私だけではないでしょう。

軍艦島の捏造報道も認めていない

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 昭和30(1955)年に制作されたNHKの短編ドキュメンタリー映画「緑なき島」が、「軍艦島は地獄島だった」と報道され、この映像が韓国のプロパガンダに使われている、というので問題になったことがあります。

負のイメージ

 この「軍艦島」というのは炭鉱で栄えた長崎県の端島のことですが、この映像を見た元作業員たちが、この映像は端島のものではない、と主張しているのです。映像には作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身をかがめて作業する姿が映されており、韓国がこの映像を使って「軍艦島での炭鉱労働は劣悪で、朝鮮人強制連行の証拠だ」と主張し問題になっているのです。
 元作業員たちは、口をそろえてこのような姿で作業する場所は端島炭坑内には存在せず、作業員が着用しているヘルメットも端島炭坑で使われていたメーカーとは違うものである。これは別の炭坑で撮影した映像をはめ込んだものだと主張しているのです。NHKは、現在に至るもこの捏造の事実を一切認めていません。この映像の作製に当たって、現場で作業した元工員たちに取材すらしていないのです。公共放送であるならば、誤りは誤りとして、きちんと事実を認め謝罪すべきは当然のことです。

▶▶▶→軍艦島の真実

国歌も放送しない

 嘗てNHKは番組終了時に、日の丸の映像とともに国歌を流していました。オリンピックの晴れ舞台と同様に、日本人として、はためく国旗を眺め、国歌を聴くのは嬉しいものです。ところがいつの間にかその国歌が演奏されなくなってしまったのです。
 これは、嘗てNHKの建物の中に中国電視台の支局や韓国KBSの支局が入っていることと関係があると思われても仕方がないでしょう。現在は批判を受け、さすがに中国メディアはなくなったようですが、反日教育をしている韓国メディアは残っています。

NHKは民放として生きよ

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 先に、最高裁は、NHKの受信契約について判決を出しました。その結論を簡単に言えば、「テレビ受像機を設置した国民は、NHKと受信契約をする義務がある。但し、NHKが強制的に受信契約をしようとする時は、訴えをもって行う必要がある。支払義務は受像機を設置した時から生じる。」というものでした。
 要するに、NHKから訴えられれば、国民の側に勝ち目はない、ということです。逆に言えば訴えられない限り、契約は成立していませんから支払い義務は生じない、ということになります。
 最高裁の判断ですから、私は従います。今でも毎月、BS契約も含め自動引き落としで、支払っています。
 しかし、これまで述べてきたように、左傾化しつつあるNHKには料金を払いたくない。しかも放送内容は総じて、民放でもやれるようなものばかり、という気がします。韓国ドラマをNHKが熱心に流すなど、論外です。こんなものはすべて民放に任せるべきです。

図1

 紅白歌合戦だって、昔は好きでしたが、今は全く興味がありません。カラオケと同じで、飛んだり跳ねたり横文字だらけの若者の歌と高齢者のど演歌を横に並べ、一緒に鑑賞するなど土台無理な話なのです。
 結論としていえば、 今のような偏向報道を続けるなら、いずれ国民から猛反撃を受けることは必定です。いやすでに反撃を受けています。NHKに必要なのは、きちんとした国家観に基づき、日本の歴史と伝統、文化を重んじる番組づくりです。その基本がしっかりしているならば、国民がNHKを見放すことはないでしょう。オリンピックやWBCの舞台で見られたように、日本人が活躍し、晴れの舞台で日の丸の国旗と君が代の演奏を聴くときほど、晴れがましく嬉しいことはないのです。
 今のようなNHKならば、今後は、「見たい人」「見たくない人」「見ない人」を明確に区別できるよう、WOWWOWと同様、スクランブルをかけ、見たい人だけからお金を徴収できるようにすべきです。強制的に料金を取られたうえに、捏造報道まで見させられ、あげく朝日のように傲慢に振舞われたのでは、国民は二重三重にたまったものではありません。(R5・6・12記)



<参考(再掲)>
 古い話(平成30年頃)で恐縮ですが、嘗てNHKは杉田水脈議員を非難する放送をしたことがあります。その当時の記事をここに再掲しておきます。NHKがいかに表層的に報道しているのかが理解できると思います。

杉田水脈「生産性がない」発言報道の非常識

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 昨年(H30年)8月3日、「ニュースウオッチ9」で、杉田水脈議員の「LGBTは生産性がない」発言を取り上げていました。当時、杉田議員は、マスコミや野党などから猛バッシングを受けていたのです。
 NHKは、最初に「(相模原で19人の障害者を殺害した)植松と根っこは同じ」、「生産性で人の価値を判断するような風潮」とする民間人の発言を流し、その後で、桑子真帆アナが「あさはかとも言える言葉に、反発や嫌悪感を覚えた人は少なくないのではないでしょうか。」と述べていました。また、有馬嘉男アナも「人一人ひとりの価値を数字で測るような考え方、受け入れることはできません」と、厳しい意見を述べたのです。
 当時は大きな問題になっていたので、私は、杉田議員の論文の全文をきっちり読んでみました。彼女は、次のように述べていたのです。

杉田水脈発言(一部のみ)
 子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分がある。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまう。

 要するに、杉田議員は、税金の使い方の順序について意見提言をしているのであって、決してLGBTの人達を非難しているわけではありません。彼女のこの文章以外の全文を読んでも、彼女がLGBTに対して差別的な感情を抱いているとは思われません。

菅直人

 政治家として税金の使われ方を、正面から取り上げるのは、不当でもなんでもなく、むしろ当然のことです。
 この政治家として当然の発言をしたことに対して、NHKの桑子真帆アナと有馬嘉男アナは、公共の電波を使って一方的に非難したのです。そもそも両アナは、杉田論文の全文をきちんと読んだのでしょうか。論文をきちんと読まずして、影響力の大きいNHKという媒体を使って、一方的に非難するのは、極めて卑怯です。公共放送として絶対にやってはいけない行為です。
 非難するなら、双方の意見をきちんとオンエアーすべきです。それこそが公共放送の役割です。どちらの言い分が正しいかどうかは、我々視聴者が判断すべきことであって、アナウンサーが勝手に判断すべきことではないのです。

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