自民党を完全に見限りました
自民党を完全に見限りました
ＬＧＢＴ法は日本社会を根底から壊す
私は、元来、いわゆる岩盤保守と言われる自民党支持者の一人です。これまで一度だけ、民主党政権誕生時に「一度野党にやらせてみようか」と思い、浮気をしたことがありましたが、それ以外は、一貫して自民党に投票してきました。
しかし、この度のＬＧＢＴ法をめぐる一連の自民党の対応を見て、もう完全に自民党という政党を見限りました。
このＬＧＢＴ法の成立により、日本社会が音を立てて崩れていく予感がします。なぜなら片山さつき氏も指摘するように、歴史的にみて日本の文化にＬＧＢＴの人達を差別するような文化はないのです。現に、古くは三島由紀夫、美輪明宏、最近では、はるな愛、マツコ・デラックス、ピコ太郎などテレビなどマスコミの中で、こういった部類に属する人たちはいくらでもいます。嘘だと思うなら、最近はやりのチャットＧＰＴでＬＧＢＴに属するテレビタレントを５０人列挙せよ、などと検索してください。いくらでも挙げることができます。有名な演歌歌手氷川きよしも、最近は女性に変身したかのように「美しく」なりました。でも、多くの日本人は「ああ、そうか」という程度の感覚で、特に驚きもしないし非難もしません。要するに、そのようなことは個人の趣味嗜好の問題であり、「勝手にやれば」というレベルの問題であり、差別しようという気持ちなどさらさらないのです。
ところが、このような社会において、敢えて法律を作り、「差別をするな」ということになると、逆に、これを「悪用する馬鹿者」が出てくるのです。「心は女だ」と主張する馬鹿者・変質者が女子トイレや女性風呂に入るというような事件が多発する可能性が出てくるのです。この法律の存在により、これを咎める者に対し、逆に、差別だと主張されたら面倒なことになります。
また、肉体的に筋力に勝る男性がスポーツの世界で跋扈する可能性も否定できません。現に、外国ではそのような事例が多発しています。その一事例として福井県立大学名誉教授島田洋一氏がツイッターで次のように述べています。
「米のトランスジェンダー水泳選手リア（元ウィリアム）・トーマス。男子時代は全米462位だったが女子に転向以来度々優勝。
ちなみに表彰台２位の選手（生来の女子）は東京五輪の銀メダリスト。要するに、女子のトップアスリートでも中位の男子に勝てない。それが現実。」
このように、特に問題の生じていない日本社会に、敢えて混乱を生じさせるのがこの法律なのです。ほぼ一方的に女性の権利だけが侵害されるのです。
そのような法律を、反対意見の方が多かったにも関わらず、「部会長一任」として強引に押し切った自民党の内閣部会、そして、衆議院、参議院で「党議拘束」までかけ、異論を封じた自民党の体質、もう全く信じられません。
この法案の背景には、バイデン大統領の意を受けたエマニュエル米国大使の、あからさまな内政干渉があったことや、公明党の強い意向があったこと、更に稲田朋美をはじめとする一部自民党議員の後押しがあったことも事実です。
なぜ女性議員が反対しないのか
私が一番不思議に思ったのは、なぜ野党の女性議員達が強く反対しなかったのか、ということです。明らかに女性たちにとって不利益極まりない法律であるのに、女性議員達がほとんど声を上げていない。福島瑞穂、蓮舫、辻本清美、森裕子など、中身はないのにやたら声ばかり大きい野党の女性議員達も、鳴りを潜めていました。
逆に、稲田朋美のように、率先垂範、強力にこの法案成立に情熱をささげる女性議員もいました。
大局的に見て、誰がどう見ても、この法律が女性の権利を大きく侵害することになるのは明らかです。それなのに反対しない。いや、野党は反対しました。しかし、反対の理由は「性差別に対してはもっと厳しくしろ」、というものでした。全く信じられません。こんな法律ができれば、社会に大きな混乱、特に女性にとって不利な状況が生じるという、常識感覚が働かないのでしょうか。
支持率が急降下
岸田首相は、一時期、解散に踏み切るのではないかと言われていました。Ｇ７でゼレンスキ―大統領の飛び入り参加などもあり、主催国としての役割を果たしたことで支持率上昇がみられたからです。
しかし、その後、急速に支持率が低下しました。自民党は、独自の情勢判断をしており、その結果によると、「今選挙をやれば４２議席減少する」という結果が出、岸戸首相は、その結果にたじろいだのです。
支持率低下の原因は、ＬＧＢＴ法だけが原因ではありません。長男祥太郎氏の一連の不始末、マイナカードをめぐる杜撰なセキュリティ対策、公明党に対する醜いばかりの忖度、そしてとどめを刺すように、ＬＧＢＴ法の強硬採決により、多くの国民は岸田政権を見限ったのです。
いや、岸田政権を見限っただけではありません。自民党という政党の体質に嫌気がさしたのです。現在の執行部の有力な顔触れは河野太郎デジタル担当大臣や茂木幹事長、林外務大臣ですが、これらの人物の共通項は、すべて親中派議員だということです。そろいもそろって、媚中という嗅ぎ薬を飲まされた連中ばかりなのです。媚薬の内容がハニートラップという妖艶美女なのか、あるいは巨額の裏金によるものなのか、それは分かりません。いずれにしろ、これらの連中が岸田総理の後に座るのだとすれば、更に悲惨です。夢も希望もないではありませんか。
一方、私が期待していた高市早苗議員は、どう見ても閑職に追いやられ、派閥に属さない弱みもあり、政権には遠いように思われます。その高市議員も、党議拘束により、ＬＧＢＴ法案に賛成せざるを得ない立場に置かれました。もう、我々岩盤支持層と言われる自民党支持者は、頼るべき支柱を完全に失ってしまったのです。
公明党との連立は最低最悪
自民党は党利党略のため、公明党と連立を組んでいます。この連立は我々岩盤支持層の立場から見ると、最悪の構図です。公明党は、建前上は政教分離ですが、そんなことを信じている人は誰もいません。公明党は、創価学会という宗教団体の政党であり、もっと言えば池田大作個人の政党と言っても過言ではありません。
具体的には、１９７４年、池田名誉会長は、当時の中国の首相である周恩来との会談を手始めに、度々中国を訪問し、中国政府との関係を深めてきたのです。創価学会の資金力は広く知られており、その資金力を背景に中国に取り入り、また中国も創価学会を梃子に、日本を操縦できると考えたと言っても過言ではないでしょう。権謀策略の独裁国家中国との密接な関係が、連立を組む自民党に悪影響を及ぼしていることは、多くの国民周知の事実です。
公明党も、政権党と連立を組むことにより、影響力を行使しているので、いくら蹴とばしても決して政権党から離れることはありません。「下駄の雪」と言われる所以です。
岩盤支持層と言われる我々自民党支持者は、このような公明党頼りの自民党に対して、強い不信感を抱いているのです。
マイナ保険証をめぐり失態続き
支持率低下は、マイナ保険証をめぐる一連の失態も原因の一つになっているでしょう。健康保険証とマイナンバーカードを紐づける、という発想は決して間違ってはいません。
マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。マイナンバーカードは、ライブ会場の入場、携帯電話の契約、会員登録などに使えるほか、各種証明書が取得できるコンビニでの手続きや健康保険証としても使えるなどの利点があります。また、オンラインで行政手続きができたり、民間のサービスでも使えるようになっています。
このような利点を考えるなら、マイナンバーカードの利便性、有利性は言うまでもありません。
また、マイナンバーカードと健康保険証を紐づけるというのも、極めて合理性があります。なぜなら、現在の健康保険証では、外国人による不正使用を防止しがたいからです。一つの健康保険証を複数の人物が使い回ししたり、高額医療を受けるためわざわざ来日したりといった不正使用の外国人を咎める方法がないのです。健康保険証には顔写真がついていないので、窓口の担当者では不正使用か否か判定が難しいのです。
これらの不正使用を防止する観点から、マイナカードと健康保険証を紐づけることは合理性があります。
問題は、現在、頻出している個人情報が他人の個人情報に紐づけられたり、コンビニで他人の個人情報が提供されたりなど、初歩的なミスが相次いでいることです。全国保険医団体連合会によれば、マイナ保険証を使えるシステムを導入した全国の医療機関のうち、６５％がトラブルを経験した、とのことです。これではあまりにも多すぎます。
要するに、理念は間違っていないが、実行するシステム構築が余りにも杜撰だったと言わざるを得ません。全国民に影響するシステムですから、事前に起こるべき問題点を洗い出し、徹底的に分析し、回避策を講じておくべきでした。本来、その役割は初代の平井卓也デジタル担当大臣の仕事であったはずです。
私はデジタル庁が発足した時、この組織は十分に機能しないと直感しました。職員は各省庁と民間企業からの出向者がほぼ半々という構成でした。役所からの出向者は、常に出向元の利益のために行動します。民間企業の出向者も、常に派遣企業の利益を最優先します。組織というのは、頭数を揃えればよいというものではないのです。組織の成り立ちからして、発生するであろう問題点の洗い出しと回避策の検討は、このような見返り族（常に親元を見返ってばかり）集団では徹底できないのです。
この平井大臣の後任が河野太郎大臣です。この人選を聴いたとき、「これは更に混乱が起きるな」と直感しました。河野大臣の得意技は、「役人を叱り飛ばす」ことです。こういう上司が来た時、部下は、「仕事をしている振りだけ」をすることになりがちだからです。案の定、次から次へと、トラブルが続出しています。
それでも河野大臣、部下の不始末を罵るだけで、決して自らの責任を取ろうとはしません。このことも、岸田政権の支持率低下の一因であることは間違いありません。
参政党か百田新党か
ここまで自民党に対する希望を失ってしまった以上、既存政党以外に希望の灯りを探さざるを得ません。
そこに現れたのが参政党でした。党首は松田学氏、事務局長は神谷宗幣氏です。松田氏は元財務官僚であり、衆議院議員も一期務めています。彼の唱える「日銀の保有する日本国債は政府発行のデジタル円で償還すべき」、とする考え方には十分に賛同できます。
参政党の基本理念（綱領）は、次のようなものです。
参政党の綱領
◎先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる
◎日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する
◎日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる
参政党を支持するアドバイザーとして武田邦彦氏や我那覇真子氏、ウイルス研究者の井上正康氏などがいます。自民党に嫌気がさした折に、急浮上してきたのが参政党であり、私の考えに近いと感じたので、参議院選の際には参政党に一票を投じました。
百田新党の出現
この度のＬＧＢＴ法に対する自民党の横暴ぶりを見て、愛想を尽かせた折、急に「百田新党」の動きが出てきました。作家の百田尚樹氏が、ＬＧＢＴ法に対する自民党の強引な振舞に対し、怒り心頭に達し、反自民の立場から、自らの私財を投げうち新党を立ち上げる、と宣言したのです。
百田氏の熱意に同調し協力の意を示しているのがジャーナリストの有本香氏や岩田温氏などです。今後、同調者は増えるでしょうが、政党の立ち上げは人的にも物的にもまた資金的にも大きな困難が伴うことでしょう。
嘗て次世代の党、という政党がありました。２２人の候補者を擁し衆議院選を戦いましたが、当選したのは石原慎太郎氏と山田宏氏のみ。それほどに既成政党と戦うのは、大変である、ということです。地盤・看板・カバンが必要とされるからです。カバンは言うまでもなく資金力です。
百田新党が今後どのように展開していくのか分かりませんが、参政党と百田新党、両にらみで観察しながら、どちらに投票すべきか熟考していきたいと思っています。いずれにしろ、日本の大事な国家観を失った自民党とは完全にサヨナラです。（Ｒ５・６・２５記）
＜参考動画＞
▶▶▶決意表明です「LGBT法案が成立したら、私は保守政党を立ち上げます」
a:236 t:1 y:0
