中国の嫌がらせに毅然と対抗せよ
中国の嫌がらせに毅然と対抗せよ
中国が日本産海産物を事実上禁輸に
中国が日本産の海産物を事実上禁輸にしました。正式な輸入禁止でなく、輸入海産物の検査に２週間かかる、というやり方での禁輸です。新鮮さを売り物にする生ものが、水揚げ港で２週間も３週間も待たされたのでは鮮度が落ち商品になりません。こういう陰険なやり方は中国の常套手段です。
これに対する日本側の反応は、極めて抑制的なものです。政府もマスコミも、中国を厳しく非難するという論調ではありません。「困った問題だ、何とかしなければ」「逆に中国の国民も困っているはずだ」といった論調が多くみられます。岸田首相も林外務大臣も、農産物所管の野村農水大臣も、中国を非難する発言はしていないからです。岸田首相は、「中国市場だけに依存せず持続的、安定的に事業が発展していくよう特定国依存を分散する緊急支援事業を創設する」とのんびりした反応を示しています。反発の意思も対抗措置も示さず、特定国依存をやめ、そのための財源に予備費を充てるとの意向を示したのです。
きちんと反撃するのが先
何という対応でしょうか。こちらに非がないのに、いきなり殴りかかられたというのに、この相手に殴り返しもせず、「急いで病院を探さなくちゃ」と言っているようなものです。
こういう弱虫男は何度もいじめられるんです。学校でのいじめはこのようにして、何度も執拗に続きます。
岸田首相が最初に取るべき措置は、「有効な対抗策」だったのです。落ちぶれたとはいえ、日本はまだまだ世界に誇れる技術力、経済力があります。有効な対抗策としては、中国に進出している企業の総引き上げ、半導体製造装置の禁輸、中国人観光客の入国禁止など、いくらでもあります。海産物でも、中国が禁輸にするなら、国内でいくらでも消費できることを、自信をもって述べればいいんです。国民も、おいしい海産物をたくさん食べられるのは大歓迎です。
いじめられて、反発せず俯いているばかりでは益々中国が増長し、馬鹿にされるだけなのです。
そして岸田首相は、国民に向けて、「今こそ福島産の海産物を食べよう」と訴えかけるのです。日本人なら、そうだ「福島産の安全な海産物を食べよう」ということになり、大いに消費は盛り上がり、余計な予算をつける必要などないんです。
風評に惑わされない個人的経験
ここで、私の東日本大震災時の経験を述べます。震災当時、福島は原発がメルトダウンしたなどの事情から、一時、「福島産」というだけで消費者から敬遠されていた時期がありました。商品を個別に検査し、安全性が担保された後でも売れなかったのです。その当時、私は、福島産の桃をお腹が破裂するくらい食べました。福島産の桃は贈答用としても珍重され、日頃は手が出ないくらい高額だったんです。しかし、震災後は、風評被害により、びっくりするくらいの低価格で買うことができました。贈答用レベルの大きな桃が１２個入った箱入りの桃が千円で買えたんです。私は風評被害という馬鹿々々しい事象を軽蔑していますので、きちんと検査した後の桃なら何の心配もない、と十分に理解していたからです。
また、こんなこともありました。複合汚染です。有吉佐和子の「複合汚染」という小説が一世を風靡した時期がありました。ダイオキシンやＰＣＢが小さな魚から中くらいの魚に、更に大きな魚へと食物連鎖により順次移転し、最終的にマグロやクジラなどの大型魚に濃縮される。よって、大型魚が一番危険だ、という風評が蔓延したのです。いや、マスコミがそのように喧伝したのです。
マグロなどを扱うお寿司屋さんが大きな痛手を受けました。どこの店も閑古鳥が鳴いていたのです。私は、へそ曲がりですので、そういう時にこそ喜び勇んで寿司屋さんに通いました。安くておいしいマグロなどが堪能できたんです。
当時の私の考えは、食物連鎖でマグロが危険だというなら、今後、海洋国日本はどうやって生きていくのか。広い世界の海は地球のある限りなくならない。マグロもクジラもなくならない。それを危険だと言うなら日本人は漁業従事者どころか日本国民全員が、主要な食品である海産物を食べることができなってしまう。そんな馬鹿なことはあり得ない。そう考えて、敢えて寿司屋に通ったのです。
東日本大震災時もそうでしたし、複合汚染の時もそうですが、人間の持てる知恵などたかが知れたものです。そして今は、ＣＯ２を悪玉にする地球温暖化という偽の風評被害です。ＣＯ２が温室効果を持つことは科学的事実だとしても、地球の温暖化には雲の量、太陽黒点の変動、火山の噴火、地軸の変動など、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。それをＣＯ２のみを悪者と断罪し、その結果巨額のマネーが動くというこの構造。胡散臭さを感じるのは当然です。小さな日本の歴史においてさえ、縄文時代や平安時代は温暖で暖かかったとされています。縄文人が北海道や東北に多くの遺跡を残していることもよく知られています。平安時代は、寝殿造りに代表されるように外周廊下や扉といった解放的な建築様式を採用しています。寒冷期ならとてもそんなことはできません。要するに、地球規模の温度変化は、大きなうねりの中で変動しているのであり、ＣＯ２などという単一の物質によって、左右されるものではないのです。
イライラすることばかりの岸田政権
岸田首相の政権運営を見ていると、いらいらすることばかりが多すぎます。通すべきでないＬＧＢＴ法を党内の反対多数を押し切って強引に通しました。逆に、チベットやウイグル人などへの弾圧や虐待への抗議文には明確な抗議の意思表明はなく、それどころか誰に宛てた抗議文なのかさえ分からない曖昧な抗議文を作成したりしました。
韓国には、竹島に関する一切の言及もなく、また、海上自衛隊機へのレーダー照射事件の謝罪もなく、慰安婦像の撤去もない。しかも日本にとって何の利益もないというのに、再度、日韓スワップ協定を締結し、韓国を支援しました。そして支持率が下がると、北朝鮮の拉致被害者を２人くらい（多分）取り戻し、兆円単位（多分）の見返りを与えようと画策していることが窺えます。
エネルギー価格が高騰し、ガソリン代が値上がりすると、補助金を出して抑えようとする。補助金はイコール国民の支出です。出すなら東日本大震災を契機として設けられたガソリンに対する賦課金を撤廃することが先でしょう。この賦課金は震災直後は１リットル当たり１０．３円でしたが、今でも６．５円かけられています。震災発生からすでに１２年も経過しています。なぜこのような賦課金という名の税金をいつまでも払う必要があるのでしょうか。補助金を出すなら、先ず、この賦課金をやめ、更に消費税を１０％から５％くらいに引き下げる、というくらいの措置をとるべきです。
政権中枢にいる林外務大臣や茂木敏充幹事長など主要幹部から、明確に中国を非難する発言を聞いたことがありません。このようなあからさまな誹謗中傷に対してさえ、反駁できない外務大臣や幹事長って、いったいどこの国の国益を代表しているのでしょうか。
定例の記者会見を行う松野博一官房長官。目が開いているのかつぶっているのか分からないほど、常にインパクトのない記者会見に終始しています。話す内容も、「原稿棒読み官房長官」の異名に相応しく、何も印象に残らない。この官房長官の会見で何か印象に残っているものがあるかと問われれば、「何もない！！」という以外に言葉がありません。
更に、海産物を所管する野村農水大臣が、これまたひどい。総理との面談後、記者団から総理とどのような話をされたのかを問われ、「汚染水のその後の評価について情報交換したということです」と答えるなど、本当にこれが日本国の大臣なのかと、涙が出てくるような情けない対応をしています。緊張感が全く見られない。シャッポが腐っているなら、胴体も腐っているということです。
全くやることなすこと、すべて頓珍漢。支持率の曲線を見て右往左往している小心者の総理の姿が透けて見えます。なんという情けない、信念のない総理なのでしょう。
自民党を見切る
私は、元来、鉄板保守と言われるような自民党支持者でした。しかし、ＬＧＢＴ法の強行採決以来、完全に自民党に見切りをつけました。公明党との連立にも、強い不快感が募っていました。公明党とは憲法改正、安全保障政策という国の根本政策で食い違っています。主要政策では「親中公明党」によって常にブレーキを踏まれ、思うようなかじ取りができない。
今回の中国による執拗な嫌がらせにも、誰一人として（正確には青山繁晴議員など一部はいます）中国に抗議する議員すらいません。中国の武装艦艇による尖閣諸島への継続的な領海侵犯、中国で活動する日本企業に対する不透明な圧力、日本人の企業人や学者に対し、理由を公表しないままでの逮捕や拘束。それに年来の反日教育など、挙げればきりがないほどに、一方的にいたぶられてきたのです。
改正反スパイ法の危険性に気づけ
更に、最近では今年２０２３年７月１日に施行された改正反スパイ法では、第４条で次のような条項が追加されたことに、大きな注意が必要です。
【国家機密又は国家情報そのほかの国家の安全と利益に関する文書、データ、情報及び物品の窃取、偵察、買収、又は不法に提供する活動等】
国家の安全と利益に関する文書、データ、情報及び物品、というなら、企業の扱っている情報などすべて該当してしまいます。つまり、公安は、気に食わない人物は、犯スパイ法を盾に、どんな理由でも拘束することが可能になったということです。しかも、その理由を示すことすらありません。不満を持つ悪意の中国人から、密告されるなどということも頻発する恐れがあります。
こんな国で自由な経済活動ができますか。いや、経済活動だけでなく、飲食店で何気なくかわす日常会話でさえ、取り締まりの対象になる可能性があるのです。
国は、早急に、全企業に対して中国からの撤退を指導すべきです。しかも、中国には「資本移動自由の原則」がありませんから、いくら儲かっても利益を持ち帰ることができません。利益は、中国国内で再投資するしかありません。つまり中国を富ませるだけで、日本国民にその利益は還元されないのです。企業の貸借対照表が黒字になっても、日本国民に利益が還元されなければ意味がないではありませんか。
支持政党がなくなった
こんな事情で、自民党とは完全におさらばしようと思っていた矢先、岸田首相が二階元幹事長を中国に派遣しようと検討しているとの情報が入りました。中国との関係改善を目論んでいるのでしょう。一方的に嫌がらせをする相手に、もみ手で関係改善を願い出る。何という情けない姿でしょうか。今は、日本が怒る場面です。前述したように、中国産品の輸入禁止、半導体製造装置の即時輸出禁止やＷＴＯへの提訴、中国人観光客の入国禁止など、中国にとって嫌がる対抗措置を果断にとるべきです。
下の関連動画で林健良氏が述べているように、中国がなぜ日本だけを誹謗中傷するのか。過去に侵略の歴史があるから？いや、そうではありません。ロシアも、イギリスもフランスなども侵略の歴史があります。ならばなぜ日本だけが攻撃の対象になるのか。それは、強請ればすぐに妥協し言うことを聴くからです。靖国参拝など典型的な内政問題であり、内心の問題であるのに、日本側がはすぐに妥協し、参拝をやめる。こんなことを繰り返して来たからこそ、日本だけがターゲットになるのです。二階俊博や小沢一郎、公明党の山口代表らが数百人の議員や業界人を引き連れて、中国詣でをし、習近平など国家主席と嬉々として握手をしたりする構図を何度見させられたことでしょう。心ある日本人は、その都度、不快な感情を抱いていましたが、彼らにはそういう日本人の心情を理解する能力すらもなかったのでしょう。今回の中国による理不尽な日本攻撃は、そういう日本人、いや政治家の媚びへつらいが根底にあるのです。
こんな情けない自民党とはおさらばし、参政党支持に変えようと思っていた矢先、突然、代表の松田学氏が辞任し、副代表の神谷宗幣氏が代表になったようです。また、女性の赤尾由美氏もボードメンバーから退任されたとのこと。こんなごたごたを見せられては支持する気力も失せてしまいます。
もう、「百田新党（仮）」しか望みはないのかもしれません。ああ、日本よ、本当に大丈夫なのか。本日８０歳となった私の老い先は短い。でもそれはいい。子や孫たちに誇れる日本を残せないのがつらい。安倍元総理という国の重要な支柱を失ったことの大きさを、今更ながら痛感せずにはいられません。（Ｒ５・９・４記）
＜関連動画＞
▶▶▶【処理水の海洋放出】騒ぎ立てる中国人…どうぞご勝手に（林健良）
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