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東日本大震災の復興のあり方に疑問があります

東日本大震災の復興のあり方に疑問があります

本当に嵩上げするんですか?

 私は、東日本大震災の復興の進め方に関して、いささか疑問があります。現在、甚大な被害を受けた東北三陸海岸地域に住んでいた人たちは、元の家で住宅を再建することが許されていないとのことです。その理由は、将来、再度同程度の津波被害を受ける可能性があるので、その地盤を嵩上げするからそれまで待て、と行政側からのお達し(要するに建築確認ができない)があるとのことです。それならば、嵩上げするための土砂はどこから持ってくるのか。周辺の山や高台を切り崩して、持ってくるとのことです。そして、地盤の嵩上げと並行して、今次と同程度の津波が来ても耐えられる巨大な防波堤を作るっていうんです。

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 この考えって、普通に聞いていると何となく、「再度災害を防止するんだから、当然じゃないの」という雰囲気になりそうです。しかし、これを実行するとなると、とてつもない費用と時間がかかることは間違いありません。なぜならば、先ず、埋め立てをする土地について地権者の同意を得なければなりません。戦時特例法のような特別立法をして、個人の所有権を制限できるならそれも可能でしょうが、今のところ、このような震災特例法はできていません。確かに「震災特例法」という法律ができました。しかし、この法律、正確には「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」というんです。何のことはありません。税金の特例を定めた法律なんです。しかもこの法律、全文を読んだ方はまずいないと思います。あまりにも長文で、読んでいるうちに頭が痛くなること請け合いだからです。

現行法適用の限界

 つまり、本当に必要なのは、住民の生活を元に戻すことが最優先なのに、税制以外には、特例法がないんです。ということは、何をするにしても、現行法を前提にしなければ始まらないということです。現行法を前提にするということは、我が国の確固とした縦割り行政の下で、役割分担を行い、事業を執行していかなければいけないということを意味します。皆さんは、現在の縦割り行政の下で、被災地の復旧が順調に進展すると思いますか?
 現在、行政側が考えている高台への集団移転、被災地の嵩上げ、巨大な防潮堤の建設、いずれも困難を極めると思います。集団移転は、元々集団移転法(正確には「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」)という既存の法体系がありますから、気の遠くなるほどの時間をかけ、住民の同意さえ得られれば、何とか可能でしょう。しかし、地盤の嵩上げについては、地権者の大きな反発は避けられないでしょう。せいぜい建築制限がやっとでしょう。
 そうなると、現在の法制度を前提として、用地の取得をしていかなければなりません。そのためには、地権者の同意が必要になります。地権者と言ったってその多くが被災者ですから、多くの関係者が亡くなっている可能性があります。亡くなっていれば、既に法定持分による相続が発生しています。相続関係を精査して同意を得なければなりません。地権者の多くが仮設住宅に移転したり、身寄りや知人を頼って全国各地に避難しているでしょうから、権利関係の調整にこれまたとてつもない時間がかかるのは避けられません。

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 しかも、土地というのは、複数の所有者がいれば、利害関係もあり、分筆などの必要も生じます。その場合、国の実施する地籍調査がすべて完了していれば、隣地境界の画定は可能ですが、地籍調査が済んでいなければ、先ず、隣接地の所有者の立会いのもとに1画地ずつ確定していかなければなりません。ここでもまた、隣地所有者が亡くなっていたり、遠方に避難していたりで、立ち合いそのものができず、境界画定は困難を極めることになるでしょう。
 要するに、土地の権利に関しては、権利制限を伴う大胆な震災特例法がない限り、現行の法制度の下で権利関係を調整するには、途方もない労力と時間がかかるということです。しかも、切り崩す土砂の量は半端じゃありませんから、どこの山や高台を切り崩すのか、自然保護の問題も絡んで、これまたひと騒動は避けられないでしょう。10年どころか、少なくとも埋め立てが完了するまでに、少なくとも20年以上はかかると覚悟すべきでしょう。

20年以上も待てるのか

 では、仮設住宅に住んでいる人や全国各地に避難している人達は、20年以上も待つことが可能なのでしょうか。テレビなどで仮設住宅に住んでいる人達の映像を見る限り、20年以上待ち続けることは困難だと思います。
 しかもです。三陸海岸一帯が巨大な防潮堤で覆われる。まるで刑務所の塀のような巨大な塀が延々と続く。その圧迫感は相当なものでしょう。私の現役時代、広島に赴任した折に住んでいた宿舎が、刑務所の塀で囲われたようなところにありました。昔の兵器廠の跡だったんですね。それが分かっていても、結構圧迫感がありました。ましてや、三陸海岸はリアス式の海岸としてその名を知られた日本の景勝地です。その景勝地を、刑務所の塀のように巨大なコンクリートの塊で覆ってしまう。そんな三陸海岸にあなたは行く気になりますか?私なら、そんな三陸海岸なら絶対に見に行きません。

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 三陸海岸に住まう人々の多くは、これからも漁業資源を生活の糧にして、海と寄り添って生きていくことになるのではないでしょうか。巨大なコンクリートの壁で覆われ、風光明媚な景観が失われてしまったら、いくら津波から護られると言っても、失うものの方がはるかに大き過ぎるのではないでしょうか。しかも、これほどの巨大な津波災害の発生は、千年に一度の確率と言われています。千年に一度しか来ない津波のために、日本有数の景観も豊富な漁業資源も失うというのは本当に正しい選択なのでしょうか。今から千年前と言うのは、1013年です。時は、平安時代のまっ只中の長和2年です。時は流れ、鎌倉、南北朝、室町、戦国時代、安土桃山時代を経て江戸時代へと入っていきます。

千年の計に耐えられるのか

 「国家百年の計」という言葉がありますが、「国家千年の計画」のもとに事業を行うのは、いささか悠長に過ぎるのではないでしょうか。河川の堤防だって、百年に一度の豪雨災害に耐えられるように計画が樹てられます。海岸堤防だけが千年の計というのでは、余りにも尺度、バランスを失しているのではないでしょうか。

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 もちろん、私は、住民の生命・財産を犠牲にしてもよいと言っているのではありません。原状復帰を大原則にしても、最小限、「住民の生命」は守らなければなりません。その方法は、他にもあるということを申し上げたいのです。
 例えば、原状に復帰することを認め、その代わり、住民の生命を津波から守るために、300m単位で住民の緊急避難所を作るという方法もあります。300m単位ならば、いずれか近い方に逃げれば150m以内で避難所に駆け込むことができます。普通の健康体ならば、問題なく避難は可能でしょう。
 高齢者や体の不自由な人は、極力、高所或いは高所に近接したところに住んでいただく。近接していれば、緊急時には背負うなど、住民が協力して高台や上層階まで運搬するということも可能でしょう。当然、高齢者施設などは、最初から高台など避難の必要のないところに建設すべきでしょう。また、この際、個人情報保護とか小難しいことを言わず、1人暮らしの高齢者の居住情報をネットワーク化し、NPO法人などに情報提供し、緊急避難体制を整備することも必要でしょう。

東北以外でも同じ発想をするか

 現在のように、高台への集団移転や地盤の嵩上げ、巨大堤防の構築というやり方だけではあまりにも選択肢が狭すぎると思います。私には、今次の津波災害が東北で起きたから、という差別意識があるように思えてならないのです。例えば、同様の災害が東京湾、神奈川、名古屋、神戸の海岸地域で起こった時に、「人命・財産を守るために」原状復帰を許さず、景観無視の巨大なコンクリートの防潮堤を築くという発想が出てくるでしょうか。私は、絶対にそのようなことにはならないと思います。
 私の勝手な想像ですが、海岸地域に住んでいる人々は、地震とそれに伴う津波災害の怖れを微かに抱きながらも、それでも日々の景観や海から得られるさまざまな恩恵を享受することの方を選択しているのだと思います。毎日、朝起きたら、刑務所の塀のような巨大堤防と対面せざるを得ないようになったら、早々に家を引き払うことを考えるでしょう。また、この地域の人々は、決してそのような施策を許容しないはずです。いくら被害が甚大だったといっても、湘南の海を巨大堤防で覆うなんていう発想が出てきますか?絶対に出てこないと思います。それなのに、東北だったら、どうしてそういう発想が出てくるのでしょうか。

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 今、大きな災害を蒙った人たちは、その被害が余りにも甚大であったが故に、気持ちが萎え、大局的な視点を持つことができず、行政の言うことに正面から反論できずにいるのかもしれません。東北の人たちの「行政に従順」という美徳が作用しているかもしれません。もし私が、地元に住んでいると仮定するならば、「千年の計なんて途方もない大計画よりも、一日も早く元の生活に戻れるように考えてほしい。巨大防潮堤を作る資金があるなら、緊急時に駆け込める緊急避難所を沢山作ってほしい。高齢者施設は高台に作ってほしい。」と訴えると思います。1人の人間の寿命は、たかだか80年から100年です。江戸時代の出来事さえ、遠い霞のかなたの出来事に思えるのに、南北朝や鎌倉時代よりも先の平安時代にこういう大事件が起きたから、それに備えるんだと言われてもね~。みなさんもう少し、知恵を出すべきではないでしょうか。


後日記

辛坊治郎さんのメルマガでも同様の意見

 私は、辛坊治郎さんのメルマガを読んでいます。上の感想を書いたのは、数か月前ですが、本日H25.10.5のメルマガに次のようなことが書かれていました。参考になると思いますので、以下、抜粋したものを、そのまま掲載させていただきます。

          (前文略)
 こんな例があります。今から20年前に北海道の奥尻島を襲った地震は、島民4700人中200人の尊い命を奪いました。地震後、国と道と建設利権にまみれた政治家は、「二度と津波被害を出さないため」という美名のもとに、島民 一人当たり2000万円、合計1000億円の公費を投入して、高さ11メートル、長さ14キロの巨大防潮堤を作ったんです。建設工事が続いている間は、島は潤い、漁民はこぞって建設業の下請けに転じました。

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 それから20年、今、 島がどうなっているかというと、刑務所の塀のような巨大防潮堤が島の景観を壊し、かつての主産業だった観光業は閑古鳥が鳴き、土建業者に転じた漁民の多くは仕事がなくなるのと同時に、前々から進行していた高齢化の結果ほとんどが年金生活者になり、島民はついに3,000人を下回ってしまいました。すでに半数近くが高齢の年金生活者で、漁業と観光業という基幹産業を失った島は、巨額の借金とともに経済的・社会的に沈みつつあるんです。巨大防潮堤のおかげで津波では沈まない島になりましたが、高齢化によって、「住民絶滅」までのカウントダウンが始まった島は今、人が住まない「沈んだ島」になろうとしています。これでは何のために1,000億円の税金を使ったのか分かりません。
 今、三陸海岸で起きていることは、この奥尻島で起きたことの巨大バージョンのように見えます。孫子のためにすべきことは何か?さすがに被災地の人々は気が付き始めているようです。しかし、その被災者の前には、巨額の予算執行権を持つ国と県が立ちはだかっているんです。
 第二次大戦後、世界再編のキーワードは「民族自決、自己決定」でした。私は、このキーワード、今こそ日本の地方に必要だと思うんですよね。地域の未来は地域の住民が決め、それに予算をつけるのが国や県の役割なんじゃないでしょうか?そうならないのは、予算が結局誰かの利権になっているからなんです。(後略)

 上の辛坊さんの記事を読んで思い出しました。私の近所に奥尻島出身の女性が住んでいます。ある時、彼女がこんなことを言っていました。
「出身地だから時々帰るの。防潮堤建設の時は、住民全員が建設業者になったみたいに景気がよかったんだけど、今は全く駄目ね。人は少なくなったし、火が消えたみたいにみんなしょんぼりしているよ。」

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