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高市総務相の電波停止発言、当然です

高市総務相の電波停止発言、当然です

騒ぐような話ではありません

 高市早苗総務大臣が2016年2月8日の衆議院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法第4条の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性がある、と発言したことが問題視されています。

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 昨夜、かの有名な偏向報道番組「報道ステーション」(テレビ朝日)を見ていたら、古館キャスターが、いかにも公平そうな雰囲気を装いながら、コメンテーターの発言を引き出していました。この番組、朝日新聞のお気に入りのコメンテーターしか呼びませんから、最初から言うことは決まっています。
 そうです。「放送番組に対する政治の介入は許されない」的な発言ばかりでした。コメンテーターとして登場していた朝日新聞論説副主幹の立野純二など「報道の自由を制限し、中国や北朝鮮のような番組になっていいんだろうか」なんてことを小声で言ってました。
 思わず笑ってしまいました。何を勘違いしているんでしょうか。放送法第4条をもう一度よく読んでください。

放送法

第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 このような条文は、なぜできたのでしょうか。電波は公共のものだからです。電波が私的なもの、企業のものだというなら、このような法律は不要です。個人が自由に好きな電波を使えるなら、私にも頂きたいものです。しかし、私がいくら望んでも、ハムの世界は別にして、電波の使用は認められません。それは電波の回線(周波数帯域)が限られているからです。私は電波に関する知識はありませんが、少なくともテレビ放送用として使用できる電波帯域は、現在の1~12チャンネル位しかなく、どんどん増やせる性質のものではない、くらいのことは分かります。

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 この限られた電波帯域を国民のために開放するとなれば、誰に開放すべきなのかは、国民的視野から判断すべきは当然です。いくら資金力があるといっても、暴力団のような反社会的な組織や共産主義団体に電波を独占されてはたまりません。勢い、国民生活の向上、福祉の向上など公正で、かつ、強い倫理観をもっている団体に、優先的に電波の使用を割り当てるべき、ということになるのは自然の流れというものです。
 電波法が制定されたのは、そのような背景があったからです。このような前提に立てば、電波法が「政治的に公平であること」や「意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めているのは、至極当然のことと言わなければなりません。そこが新聞との大きな違いです。

新聞とテレビは違う

 新聞も、公共的な性格は持っていますが、あくまでも私企業が発行する商業紙です。掲載する内容も、発行団体の主義主張を述べることが許されます。現に、ニューヨーク・タイムズなどアメリカの大新聞は、大統領選挙の前に、それぞれ「本紙は民主党を支持する」とか「共和党を支持する」と宣言し、大々的に立候補者をバックアップし、選挙資金集めにも協力しています。

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 日本の新聞でも、それを実行することは可能です。旗幟を鮮明にしても法的には何の問題もないのです。朝日新聞や毎日新聞は、民主党や共産党など野党がお好きなようですから、堂々と立ち位置を表明したらよいのです。私も、新聞がそういう立場を鮮明にするなら、それを尊重します。
 しかし、各新聞社は決してそれをしません。一見公正中立の風を装いながら、実はこれらの政党を支持しているのです。新聞の販売数が減少することを恐れているからです。商業新聞ですから、当然ですね。私が問題にしているのは、そういう姑息なやり方についてなのです。でも、ここでは電波法について取り上げているので、これ以上は言及しません。

言論の自由のための法律ではない

 マスコミや野党の主張を聞いていると、電波法は「言論の自由を守るためのものだ」なんていう論調のものがありますが、とんでもありません。頓珍漢もいいところです。言論の自由を守るための法律だというなら、新聞も雑誌も「新聞法」や「雑誌法」を作ったほうがいい、という議論になります。
 新聞法を制定して、「新聞の報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という条文を入れたほうがいい、ということになります。こんなバカバカしい議論はありえません。このことからも、電波法が言論の自由を守るための法律でないことは明らかでしょう。
 テレビとラジオにだけ法律の規制があるのは、自由な使用を認めると、電波が混線し何を言っているのか聞き取れなくなってしまうからです。また、世界中の人が勝手に電波を使用すると、同じように混線し、聴取困難になってしまいます。国際的にも、国内的にも一定のルールを定め、使用させる必要があるのです。決して言論の自由を保証するためではないのです。

放送法の運用者はだれか

 テレビは、私たちの茶の間に、直接、入り込んでくる媒体です。新聞よりも格段に影響力があります。新聞は、嫌いなら購読をやめればすみます。テレビは、特定のチャンネルだけ見ない、というのはかなり難しい芸当です。しかも映像は刺激的でもあり、その影響力、破壊力は絶大です。バッシングの嵐で、個人を死に追いやることすら可能です。
 嘗て、鳥インフルエンザが発生した時、京都府丹波町の養鶏農家の夫妻が、鶏舎近くで首を吊って亡くなるという痛ましい事件がありました。マスコミから受けたバッシングに耐え切れず、2人とも死を選んだのです。マスコミの持つ絶大な力を見せつける事件でした。
 また、先頃、地中海の岸辺に流れ着いた幼児の映像がテレビで放映され、ヨーロッパ中の世論が難民の受け入れ反対から、受け入れを許容する方向に変わった、ということが報じられました。テレビ映像の持つ強い影響力、世論を動かす力を示す実例と言ってよいでしょう。

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 このような影響力をもつ電波、その電波は有限です。わずかに1~12チャンネルまでしか使用できる回線(周波数)がない。前述したように、これを悪用するような組織、団体にその使用を認めるわけにはいきません。
 だからこそ、国は放送法を定め、恣意的な使用を制限しているのです。社会の公益、公共の福祉の増進に資する者として、「信頼に足る者(!)」に対してのみ、「免許」という形でその使用を認めているのです。放送法第4条は、このことを定めているのです。
 「政治的に公平であること」が怪しからんというなら、その反語として、「恣意的な報道が許される」ということになります。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が怪しからんというなら、「一方的な発言ばかりでも許される」、ということになります。
 そういう行為をする者であるなら、「信頼に足るものではない」ということになりますから、免許を剥奪すべきは当然、ということになります。なぜなら、限られた電波は、私たち国民共有の財産だからです。一度免許を受けたからと言って、恒久的に朝日新聞社や毎日新聞社が、未来永劫、私的に所有できるものではないのです。
 

一部のマスコミは放送法を無視している

 昨年末のいわゆる安全保障法案に関するマスコミ報道。連日、報道が過熱していました。しかも、一方的に「戦争法案だ、けしからん」という方向でのみ報道がなされました。「戦争法案だ」とか 「徴兵制になる」とか、「アメリカの戦争に巻き込まれる」といったマスコミの馬鹿げたプロパガンダが、地鳴りのようにこだましていました。
 「普通の主婦」「普通のサラリーマン」「普通の学生」という、耳障りのよい単語が乱発されました。これらの「普通の」人が大勢反対デモに参加しているというわけです。マスコミお得意のプロパガンダです。
 その結果、国民の意識は、そちらの方向に大きく誘導されました。ほとんどの世論調査でも、70%以上が安保法制に反対、なんていう結果も出ていました。
 あのように偏向報道が過熱すれば、このような結果が出るのは、いわば当然です。「意見が対立している」問題なのに、「反対」の意見しか耳にしなければ、国民の多くが「マスコミがこれだけ言うんだし、憲法学者も違憲だと言うんだから、多分悪い法案なんだろう」と考えてしまうのは、自然な成り行きというものです。
 

言論の自由は濫用の自由ではない

 放送法は、放送に関し守るべき規準・準則を定めたものです。憲法の定める言論の自由と何ら矛盾するものではありません。政治的に公平に報道することが、言論の自由と矛盾するはずはないのです。意見が対立する問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが、言論の自由と矛盾することもありません。

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 当然ながら、時の権力が放送法を盾に、むやみに報道に介入することは許されません。しかし、どうみても今回の安保法案報道の在り方は、許容限度を大きく超えています。朝から晩まで、余りにも一方的な報道がなされました。
 それが嘘だというなら、法案が衆議院を通過するあたりから、採決に至るまでの報道内容を仔細に検証してみたらいかがでしょう。テレビ局には、アーカイブと称する記録保存システムがあるはずです。あきれるほどに一方的な報道ばかりだったことが立証できるでしょう。デモに関する報道も、法案に賛成のデモも行われていたのに、一切、テレビで取り上げられることはありませんでした。
 厳密には、法案が採決された直後から(!)、賛成派のデモも一部放映されました。放送法で問題にされたとき、言い訳をするためのカモフラージュが必要だったのでしょう。時系列で、放送内容を検証すれば直ぐに分かることです。
 ラジオだって限られた電波です。このラジオを使って、「荒川強敬デイキャッチ」とか、「大沢悠里のゆうゆうワイド」なんていう番組は、テレビと同じく、安保反対を連日放送していました。朝日新聞の記者はもちろん、鳥越俊太郎など有名人まで総動員して、法案反対の内容ばかり放送していました。これだって、時間帯別の録音があるはずですから、事実関係を調査することは可能なはずです。
 マスコミは、特定の主義主張を垂れ流すことを、言論の自由と勘違いしているのではないでしょうか。テレビやラジオは公共性が高く、影響力が大きいからこそ、電波法による縛りがあるんです。
 そもそも朝日新聞や毎日新聞のように、特定の主義主張をもっている組織体がテレビ・ラジオの電波使用権を保有していること自体、間違っています。本来、これらの組織は、公共の電波ではなく、新聞という商業(営利)媒体によって、自分のお金を使って主義主張を行うべきなのです。

物事の是非の判断は国民に任せよ

 こんな当たり前のことがなぜ問題になるのか、私には、そのこと自体が不思議でなりません。今のマスコミの報道姿勢は、基本的に「国民はバカである」という視点に立っているのです。国民は馬鹿である。意見が対立している問題について判断ができない。よって賢い我々マスコミが、その答えを教えてあげる。こういう思考回路でなければ、一方的な答えだけを示す、などということができる筈がありません。
 これをマスコミの傲慢と言わずして何と言うのでしょう。物事の是非、良否の判断は、国民がすることです。マスコミの役割は、その是非の判断をする素材を提供することなのです。番組中で、両方の意見を述べさせ、あるいは意見を戦わせ、それを見ている聞いている国民に判断を任せればよいのです。

集会参加者数は警察発表を優先すべき

 嘗て、政治集会に関する報道は、その参加者数を「主催者発表で○○人、警察発表で○○人」という言い方をしていました。ところが、最近のマスコミ報道では「主催者発表で何人」としか言わなくなりました。
 ここにも意図的なものを感じます。こういった集会の性質上、主催者は、集会が盛大であったということを言いたいため、人数を誇張して発表するのが常です。それは常識と言ってもよいでしょう。他方、警察は公的な機関です。この公的な機関も集会の人数を発表しています。

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 これら二つの数字があった場合、通常、どちらの数字が信頼に値するのでしょうか。私は、警察の発表の方が真実に近いと思います。なぜなら、そもそも警察に参加者の人数を故意に少なくみせる必要などないからです。それなのに、なぜマスコミは主催者発表のみ報道することになったのでしょうか。なぜ公的機関の数字を報道しないのでしょうか。
 もちろん、安保反対を主張したいマスコミが反対集会を応援したいから、ということは先刻承知です。しかし、マスコミがこのような独善的な報道に走れば走るほど、国民の気持ちは次第にマスコミから離れていく、ということにそろそろ気づくべきです。
 最近のテレビの内容。本当に見るに値する番組が少なくなりました。どこのチャンネルを回しても、お笑い芸能人のオンパレード。中身がなく、食べ物番組や旅番組、芸能人のトークと馬鹿笑い。その馬鹿笑いが足りないときは、擬音まで作って流しています。そして、政治番組を扱えば、公正中立もなんのその、反権力でありさえすれば高邁なマスコミであるかのように勘違いし、批判番組ばかり垂れ流す。
 マスコミへの批判が起こると、「憲法で保障する言論の自由への挑戦だ」などと凄んでみせ、一切自己批判をしようとしない。我々国民は、もっと厳しくマスコミの驕りを監視する必要があると思います。
 高市総務大臣には、このような低レベルのマスコミを決して恐れることなく、毅然とした態度を堅持して頂きたいものです。(文中:敬称略)



<後日記>

報道ステーションで再度の偏向報道

 2月15日夜の報道ステーションを視ていたら、高市総務大臣の答弁に対し、「朝日新聞的な」(最近は、この用語でも通じるようになりました)報道がなされていました。
 同日夜7時のNHKニュースで、この電波法に関し、高市総務大臣が次のように答弁していたのです。
(高市総務大臣)『菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁しております。
 この部分は、議場では野党のヤジで聞き取りにくかったと思いますが、テレビではきちんと声が拾われていました。私は、このNHKのテレビを見ながら、「この部分は報道ステーションでは、絶対に取り上げないだろうな」と思っていました。

案の定、都合の悪い部分は無視

 確認のため、夜10時、報道ステーションを見ていると、民主党の山尾志桜里なる女性議員が総理や高市大臣に詰め寄るシーンが繰り返し放送されましたが、案の定、「朝日新聞的な」人にとって都合の悪いこの部分は一切カットされていました。
 高市総務大臣が明確に「民主党政権時でも、全く同じ答弁がなされている」と発言し、安倍総理も「民主党政権時で同じ答弁がなされている。同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、可笑しいというのは間違っている。」と答弁しているのです。
 それなのに、これらの答弁は一切カット。そのうえ、報道ステーションお気に入りの気鋭の!(気合の、ではなさそうです)憲法学者、木村草太や北大の中島岳志などを登場させ、「戦前の言論の自由を封殺する時代を彷彿とさせる・・・」みたいな発言のみオンエアーしているのです。そして最後に、(困ったもんです、という意味を込めて)古館が深くため息をついてみせ、「じゃ、次にまいりましょう」と言うお決まりの演出パターンです。

報道ステーションは偏向報道のホームラン王です

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 本当にこの報道ステーションにはただただ呆れるばかりです。このような偏向報道に共感する人間が、一体どれくらいいるのでしょうか。もしこのような報道姿勢に共感する国民が多数だとするならば、それこそが民主主義の危機と言わなければなりません。なぜなら、朝日新聞的な反日、侮日、親中・親韓が基本姿勢ですから、国の存立そのものが危いからです。中国、韓国のマスコミかと思うことがしばしばあります。このような基本的スタンスを持つ朝日新聞社が倒産しないのはなぜなのか、日本の7不思議の一つと言っても過言ではありません。
 最近よく、若い人たちがテレビ離れをしている、と言われます。エログロナンセンス番組の氾濫やこのような偏向報道を垂れ流すマスコミに嫌気がさしている、という側面もあるのではないでしょうか。
 私自身、「テレビっ子」を自称していますが、最近のテレビ番組、本当に中身のない番組が多すぎる、と痛感しています。見るに堪える番組があまりにも少ないのです。夜7時から10時位までの番組表を眺めてみても、ニュース番組以外、「これを見たい」という番組がほとんどないのです。このところ男の裸までしばしば目にするようになり、腹立たしいことこの上ありません。
 仕方がないので、録画機能を活用して、「サイエンスZERO」や「カンブリア宮殿」など、見たい番組を保存しておき、見るようにしています。国民の財産である電波を預かっている報道機関は、視聴率にのみ関心を持たず、もっと公正中立で中身の濃い番組づくりに努めてほしいと願うばかりです。(敬称略)(この後日記のみ、H28・2・16記)



<後日記2>

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 マスコミに長いこと籍を置き、業界の裏表を知る辛坊治郎さんの電波法をめぐる野党の発言、これが一番核心をついていると思います。さすが業界のご意見番です。
こちらからご覧ください→辛坊治郎「民主党こそ言論弾圧だ

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