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ノーベル平和賞に憲法9条を推薦する市民運動家たち

ノーベル平和賞に憲法9条を推薦する市民運動家たち

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が推薦

 驚きました。日本の憲法9条をノーベル平和賞の対象にしようっていうんですから。最初は、「ん?」ってな感じでしたが、その実態を見ると、やはり朝日新聞や毎日新聞、東京新聞のバックアップの下に、いわゆる「平和団体」なる仮面を被った反日団体が活動していたんです。

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 朝日新聞によると、毎年、受賞予測を発表している民間研究機関「オスロ国際平和研究所」(PRIO)のハープウイケン所長が、今年、憲法9条の改正に反対する日本の「憲法9条を守る会」を、5つの有力候補の4番目に挙げたというんです。
 憲法9条を推薦した市民団体(代表 石垣義昭)は、護憲派団体「9条の会」を母体とする団体で、その一部のメンバーが発起人になって活動を広げているとのことです。候補としてノミネートしたのは、昨年に続き3度目だそうです。
 前述のハープウイケン所長は、安倍政権の憲法解釈変更や安保関連法制を念頭に、「国家間の緊張が高まり困難が増す東アジアで、9条の不侵略や平和主義の理念が再認識されるべきだ」と述べたというのです。要するに、安保法制を「戦争法」だと決めつける民主党(現在は民進党。以下同じ)や共産党、それに社民党の主張をそのままなぞっているわけです。

胡散臭いこの市民団体

 神奈川県相模原市に事務局を置くこの市民団体「憲法9条にノーベル賞を実行委員会」とは、一体いかなる存在なのでしょうか。直感的には、共産党系か社民党系と推測しました。石垣義昭なる人物が共同代表という触れ込みになっていますが、インターネットで調べても団体の実態はよく掴めません。共産党や社民党がバックにいることだけは間違いないでしょう。
 

超党派議員と韓国からの支援

 このノーベル平和賞への推薦人として、超党派国会議員73人、大学教授など99人、韓国の大学教授など9人、合計181人が推薦人になっているとされています。
 超党派議員というからには、当然自民党の議員も入っていると思い、調べてみると一人も入っていません。衆議院議員42人、参議院議員31人、合わせて73人です。国会議員の総数が717人(衆475人、参242人)ですから10.1%、つまり約1割の国会議員が推薦人になっているということです。本来なら民主党議員の全員が推薦人になっていてもおかしくない筈ですが、さすがに民主党議員の中にも良識派がいたということでしょうか。
 この僅か10%の議員の内訳を調べてみると、衆参合わせて共産党31人、民主党30人、社民党5人、維新の党4人、生活の党2人、無所属1人です。要するに共産党が最大多数の支援組織ということです。
 そもそも共産党が掲げる党是は、社会主義革命、天皇制打破です。そんな政党が民主主義社会で存在していることすら驚きですが、この政党の推薦人が最も多いというんです。この市民団体の性格が何となく見えてくるではありませんか。
 しかも反日国家、韓国の大学教授9人も名を連ねています。日本の憲法にノーベル賞を授与させるため、反日韓国人が支援するというのです。従軍慰安婦問題と同列の、日本叩きの臭いが漂ってきますね。

推薦の意図

 市民団体が推薦している意図は何か。言うまでもありません。憲法9条にノーベル平和賞を受賞させれば、それを改正することはより一層困難になる。まさにそこにこそ狙いがあります。確かに日本国憲法9条がノーベル平和賞を受賞したということになれば、世界の耳目が集まります。その受賞対象となった憲法9条を改正するのは、益々困難になるでしょう。それを改正しようとすれば、中国や韓国は、一斉に「軍国主義復活」などと、批判の矛先を向けてくることは間違いありません。

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 ところで、一国の憲法を特定の反日市民団体が推薦し、それを共産主義を信奉する政党が支援し、ノーベル平和賞を受賞させる。先ず、このことからして異常ですが、そもそも受賞対象者は一体誰になるのでしょうか。推薦した市民団体なのでしょうか、私たち日本国民なのでしょうか。それとも日本国憲法を発案し、それを日本の憲法とするよう強制したGHQ総司令官のマッカーサーなのでしょうか。
 2015年に推薦した折、韓国の「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」は、受賞対象を「9条の会」と鷹巣直美(上の写真)を共同候補にしたなんて事実もあったそうです。いずれにしろ、他国の憲法を勝手にノーベル平和賞に推薦するなんて行為、重大な内政干渉と言わなければなりません。その異常性に気づかないのでしょうか。

太平洋戦争は侵略戦争ではなかった

 太平洋戦争は侵略戦争であった。そう思い込まされたのは、日本国を占領したGHQの徹底した情報統制の賜物にすぎません。その間の事情は、ケント・ギルバートの「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」など、裏付けを含め、多くの書物に詳述されています。要するに、戦後は、GHQによって徹底した洗脳教育が施されたのです。

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 日本人の脳裏には、太平洋戦争は「日本側が仕掛けた侵略戦争」であるという強い刷り込みがあります。しかし、歴史の事実に照らせば、この戦争は決して日本が仕掛けた戦争ではなく、ましてや侵略戦争でもありません。要するに、戦後は、GHQによって徹底した洗脳教育が施されたのです。当時、日本人の手紙などもすべて検閲の対象になっていた、といった事実を信じられない人も多いことでしょう。GHQに雇用された日本人4,000人から5,000人がその開封作業に携わっていたのです。情報公開制度によって、その実名も明らかにされ、国会図書会に保存されています。
 そういう時代に、「日本の戦争は侵略戦争であった」という教育が徹底され、多くのマスコミ人もこのGHQの指導にひれ伏し、それが習い性になったのです。
 日本統治の先頭に立ったマッカーサーでさえ、いわゆる「A級戦犯」処刑のわずか2年半後の1951年5月初頭、アメリカの軍事外交に関する最高機関のひとつである上院軍事外交合同委員会の場で次のように証言しているのです。
「彼ら(日本人)が戦争に入った目的は、主として自衛のために余儀なくされたものである」
 つまり、当時、日本を占領した敵将のマッカーサー自身も、日本が戦った大東亜戦争は、決して侵略戦争ではなかったと議会で証言しているのです。これを裏付けるように元アメリカ合衆国大統領フーバーも、「もしわれわれが日本人を挑発しなかったならば、決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」と述べています。
 日本を戦争に追い込むため、石油の全面禁輸など、あらゆる策を講じ日本を開戦に追い込むため、3年も前から準備をしていたのは、ほかならぬルーズベルト大統領だったのです。同大統領が、徹底した日本嫌いであったことなどは、戦後の史実から、次第に明らかにされつつあります。

日本国憲法はGHQが一方的に押し付けたもの

 そして、日本国憲法です。この憲法は、占領軍(GHQ)が一方的に日本に押し付けたものであることは、既に、歴史上明らかになっています。日本を占領したGHQのスタッフが、マッカーサー総司令官から2週間以内に憲法の草案を作成するよう命じられ、慌てふためく様子が史実として残されています。
 起草を担当したスタッフたちは、全員、法律の専門家ではなかったのです。そのため、急遽、関係資料を蒐集し、章ごとに分担執筆した様子も記録に残されています。
 そのようにして、起草された憲法草案ですが、マッカーサーは、総司令官の名において、これを日本が受け入れるよう求めたのです。

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 当時の政治状況からすれば、天皇自身の生命の安全を確保することさえ容易ならざる状況にあり、受け入れを拒否することなど到底できなかったのです。かくて、一部修正はあったものの、大枠原案通りに国会の審議を経たという形式を整え、日本国憲法は成立したのです。憲法が翻訳調で書かれているのは、そういった事情があるからです。
 本来、憲法というものは、それぞれの国がその国の内情に応じて決めるべきものです。戦勝国といえども、被占領国の憲法まで作って押しつけるなどということは、断じて許されることではありません。東京裁判だって、戦勝国が一方的に敗戦国の国民の罪状を裁いたものであり、当時でさえ、国際法上認められていなかったのです。そもそもマッカーサーに東京裁判を開廷する管轄権もなかったし、多くの被告が裁かれた「平和に対する罪」もそれまでに存在していなかった罪で、まさにとってつけた事後法だったのです。この間の事情については、元ロンドン・タイムズ東京支局長ヘンリー・S・ストークスの「反日中韓の詐偽を暴いた」などの著作に詳述されているので、是非ご覧いただきたいと思います。
 このように、憲法の押し付けや復讐としての裁判など、本来は許されないことだったのですが、混乱した戦時下においては、このような許しがたい国際法違反がまかり通ってしまったのです。力こそ正義、だったのです。(中国をはじめ、今も似たようなものですが)

憲法は、その国の国民が決めるべきもの

 当然のことながら、憲法というものは、その国の国民が独自に決定すべきものです。他国は、いかなる場合でもその国の憲法に対して口出しすべきではありません。9条を含め、「日本国憲法」は日本人のものであり、日本人自身が自ら考え、必要とあらば逐次改正していくべきものです。
「憲法9条にノーベル平和賞を」などという行為は、ノーベル委員会に対して「是非とも日本の内政に干渉してください」とお願いしているようなもので、恥ずかしいことこのうえありません。主権国家の国民が、このような行動を起こすことは、極めて異常なことと言わなければなりません。正に反日、日本を貶める売国の民のする行為と言わざるを得ません。(敬称略)

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