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週刊文春、青山繁晴氏の誹謗中傷記事はひどい

週刊文春、青山繁晴氏の誹謗中傷記事はひどい

朝刊を見てビックリ

 一体こんなことが許されるのでしょうか。参院選に立候補した青山繁晴氏に対する誹謗中傷記事です。

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 6月30日、読売新聞の朝刊にのった週刊文春のチラシ広告のトップ記事に、「安倍自ら口説いた参院選トンデモ候補」と大々的に謳い、「青山繁晴」という文字が躍っていました。
しかも、次のような小見出しまで掲載されていました。
○450万円「私的流用」で共同通信を退社の過去
○趣味の乗馬を経費で請求 家族旅行でハイヤー利用疑惑
○舛添氏を「人間はここまで卑しくなれるのか」と断罪
○TVの人気コメンテーター怪スクープ連発あだ名は〝文豪″

 これらの見出しを見ただけで、またしても品のない週刊誌のいつものやり口と思いました。しかし、選挙期間中に立候補している候補者に対して、週刊誌がこのようにトップ記事で大々的に誹謗中傷することが許されるのでしょうか。
 立候補者が誰であれ、不特定多数の読書をもつマスコミが、このように一方的に誹謗中傷する広告を大々的に掲載するというその神経に、先ず、大きな怒りを覚えます。選挙期間中にこんな記事を出されたら、どんな候補者でも致命的な大打撃を受けるのは間違いありません。

マスコミの思い上がり

 私はここ数年、週刊誌というものを一切読みません。「夕刊フジ」や「ゲンダイ」などのタブロイド判の夕刊紙も一切読みません。なぜなら、これらの週刊誌や夕刊紙は、今回のようなヨタ記事、トンデモ記事が余りにも多すぎるからです。もう「読むに堪えない」と言ってもよいでしょう。

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 それでもこれらの週刊誌が廃刊されずに発行され続けているということは、一定程度の読者がいるということなんでしょう。
 それにしても、今回のこの記事はひどい。見出しを見ただけで買う気も起きませんが、この見出しの扱い方は、明らかに「選挙妨害の意図」以外の何物でもありません。
 私は、週刊誌こそ読みませんが、嘗て文芸春秋社の月刊誌「文芸春秋」は愛読していました。記事内容が深く、洗練された文章で埋め尽くされていました。週刊文春というのは、この同じ文芸春秋社が発行しているものですよね。
 そうだとすれば、同じ社内でもこれほどの練度の差があるというのは、一体どういうことなのでしょうか。少なくとも月刊文芸春秋で、この類のヨタ記事にお目にかかったことはありませんでした。

どのような裏付けをとったのか

 選挙期間中にこれだけの中傷記事を書くからには、十分の裏付けをとったはずです。仮に、十分な裏付けをとったとしても、選挙期間中はこのようなあからさまな中傷記事は控えるのがマスコミの節度・良心と言うものです。
 念のため、Youtubeで青山氏の反論の有無を調べてみました。しっかり反論していました。それによれば、青山氏は街頭演説を終わった後に大沢という文春の記者に立ち話的に話をもちかけられたようです。青山氏は、遊説中の忙しい中、それでも一応の説明はされたようです。
 しかし、同氏の説明とは関係なく、2日後に記事が掲載されたというのです。本人がどのように説明しようと、最初から書くべき内容は決まっていたということです。

青山氏の反論はこちらから→▶▶▶青山氏の反論

450万円私的流用で退社?

 青山氏が共同通信を退社したのは20年も前のことだそうです。そしてこの私的流用とされるこの件については、問題になるような私的流用という問題ではなく、円満に退社しているというのです。20年も前のことで、本人が否定しているにもかかわらず、一方的に「私的流用」と決めつけるからには、十分な裏付け調査が必要です。当落に直接関係する以上、「~らしい」とか、「関係者でない人間から~と噂で聞いた」では済まないのです。
 同氏は、円満退社をしていると主張しているんですから、これを否定してマスコミに載せる以上、当然のことです。少なくとも当時の共同通信の人事担当の役員なり、人事課長に直接話を聞いたりする必要があります。その結果、青山氏の行動が犯罪など然るべき非難に値する行為だったのか否かを立証する必要があります。
 選挙期間中に、20年も前の話をほじくり返して掲載する以 上、最低限必要な責務です。それとも、週刊誌というのは、人を貶めるためなら、どんな手段を使うことも許される、とでもいうのでしょうか。

家族旅行でハイヤー使用?

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 舛添問題のほとぼりが冷めないから、こんな文章でも「舛添と同じだ」なんていう連想を抱かせるために書いたんでしょう。当然、青山氏は全否定しています。
 このハイヤー利用なる問題。舛添問題とは性格が全く異なります。舛添さんは公金、税金をどう使ったかの話です。青山氏のハイヤーは民間企業の話です。民間企業の役員なら、会社の金でハイヤーに乗ってゴルフ場に行くなんてざらにある話です。私も少しばかり民間企業にいたので、そんなこと当たり前と思っています。
 それによって会社の経費が膨らみ、会社が傾いてもそれは民間企業である以上、「ご勝手にどうぞ」の世界です。このレベルのことを、さも舛添問題と同根であるかのようにして言い立てるというこの感覚。本当に「マスコミは腐っている」、としか言いようがありません。

怪スクープ連発?

 「テレビの人気コメンテーター 怪スクープ連発 あだ名は〝文豪”」。何ですかこの品のない表現。ただひたすら青山氏を貶めたい、落選させたい、という誹謗中傷の意図以外に何も感じ取ることができません。
 こういう一方的な誹謗中傷記事を、全国紙にデカデカと載せられたら、普通の候補者なら間違いなく落選です。落選後に、小さな囲み記事で「おわびと訂正」なんて掲載されても、取り返しがつかないんです。だからこそ、選挙期間中は、マスコミには慎重な対応が求められているんです。

青山氏は断固告発し、検察当局は厳正な処罰を

 このような誹謗中諸記事を掲載された以上、青山氏は当落の結果いかんに関わらず、断固検察当局に対して選挙妨害行為として告発すべきです。同時に、会社と大沢なる記者に対しても、名誉棄損と損害賠償の請求も行うべきです。青山氏にはその権利があります。
 そして、Youtubeなどのメディアを使って継続的にこの文春の不当な対応を強く非難していくべきです。このような週刊誌の跋扈を許していては、また第2、第3の青山氏が出てくることになってしまうからです。

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 今、無料で見られるYoutubeなどのネットテレビは、若者の間では新聞に代わる情報源としてかなり利用されているようです。70歳を超えた私でさえ、真実を知るにはこのネット情報が最も有効な手段と思っています。新聞や週刊誌などは、社の方針や記者の腹黒いフィルターがかかりますが、Youtubeなどは、本人が直接本音で語ってくれるため、その分より真実に近づくことが可能だからです。
 検察当局も、公職選挙法第225条の選挙妨害罪として関係者を厳しく処罰すべきです。同条は親告罪ではありませんから、告発がなくても処罰可能な筈です。大手新聞の広告と週刊文春という明白な証拠も残されているんですから、きちんと立件しなければ、このような悪質な選挙妨害の再発を、未然に防止することはできません。検察は、税金を原資とした組織ですから、こういう時にこそ国民の側に立って、きちんとよい仕事をしていただきたいものです。 

参院選出馬報道にはちょっぴり落胆

 最初、青山氏出馬のニュースを聞いたとき、私は少し寂しく感じました。なぜならこれからは青山氏の鋭い社会評論が聴かれなくなってしまうのではないかと思ったからです。国会議員になれば、必ずどこかの委員会に所属することになります。そうすればその委員会の審議内容についての勉強を強いられることになります。
 また青山氏の敵失を鵜の目鷹の目でつけ狙うマスコミなどは、登院していないだの居眠りしていただの、些末なことをあげつらうようになるでしょう。そうなれば退屈な国会審議にも出席し、多くの時間を費やさざるを得ないことになります。百田尚樹氏の著書「カエルの楽園」ではありませんが、平和ボケしたアホな野党の質問とその答弁を延々と聞かざるを得ないことも多くなることでしょう。そのためこれまでのような自由な取材時間も制限され、氏の得意とする分析能力に陰りが出てしまうのではないかと心配しています。
 今の青山氏は、独立総合研究所長として、歯に衣着せぬ分析・評論にこそ価値があります。国会でアホな珍問答を延々と直に聞かざるを得ないとすれば、これまでのような鋭い評論を聞かれなくなってしまうのではないか。その点を多くのファンが心配していると思います。

これまで通り頑張れ!!

 私は、これまでのような青山氏の主張、評論を今後とも聞きたいと願っています。今の日本は中国からの現実的脅威にさらされています。メタンハイドレ-ドなどの資源の確保に関する問題も重要なテーマです。また、日本の農業についても、本当は再生可能なのに、百家争鳴するばかりで、まだ大きな方向性が見いだせていません。経済問題でも、労働力不足を海外からの補充によって埋めていこうなどという経団連的な短絡思考も心配です。
 青山氏は、これらの諸問題について、大局的な見地から的確に判断できる素晴らしい見識を持っておられます。
 今回の週刊文春の誹謗中傷にめげず、敢然と闘って頂きたいと思います。ご活躍をお祈りしています。

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■元週刊文春の編集長をされていた月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏も、この文春のトンデモ記事について批判をされています。▶▶▶批判記事はこちらから

 

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