時事寸評 書評コーナー

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トランプ大統領で世界はどう変わるのか

トランプ大統領で世界はどう変わるのか

トランプ勝利の原因は何か

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利しました。アメリカの有力100紙のうち57紙がヒラリー・クリントン氏を支持したのに対し、トランプ候補への支持は僅か2紙だけだったそうです。それにも関わらずトランプ氏が勝ったということは、選挙民がマスコミの報道に影響されなかったか、あるいはマスコミの調査がいかに不十分であったか、ということを意味します。

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 いずれにしろ、一般国民の底流には、アメリカ社会の現状に対する大きな不満が、マグマのように渦巻いていたことだけは間違いのない事実です。トランプ候補は、選挙期間中、国内政治、外交・防衛に関する破天荒な発言を繰り返し、そのうえ人種差別、宗教差別に関する過激な発言を行いました。また女性蔑視発言や女性とのスキャンダラスな関係も多々報じられました。ヒラリー候補との間でも、政策論争は二の次で、互いに相手の人間性を非難しあうなど、低レベルな論争を展開しました。
 それにも関わらず、トランプ氏が勝利を収めたのです。もちろん有力な勝因が、ヒラリー候補の魅力が乏しく、エスタブリッシュメントを代表する人物として国民から嫌われていた、といった事情があったことも事実です。しかし、それ以上に、アメリカ社会の底流に、社会の現状への強い不満が鬱積していたことが最大の原因、と言ってもよいのではないのでしょうか。その国民の不満とは何なのか、先ず、そのあたりのことから考えてみることにしましょう。

不満の原因のひとつは格差問題

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 私の考える第一の不満の原因は、「格差問題」ではないかと思います。米国社会は、貧富の格差が大きく、米商務省の統計によると、米国の「貧困層」は4,600万人にも及んでいるとされています。世界最大の経済大国で、実に7人に1人が貧困層だというのです。
 ところが、本当の恐ろしさは、4,600万人の背後に、まだ表面化していない多くの「貧困予備軍」が控えているということです。いささか古いデータですが、米国政調査局が2011年11月に明らかにした新貧困算定基準によると、何と米国民の3人に1人が貧困、あるいは貧困予備軍に入る計算になるというのです。米国の人口は、2014年で3億1,800万人ですから、1億人以上が、既に貧困か貧困予備軍に入っているというのです。これほど多くの人々が、そのような状態にあるということは、社会の底流に多くの不満分子を抱え込んでいるということでもあります。
 このことは様々な統計データからも読み解くことができます。例えば、アメリカでは、上位1%の国民がもつ資産が、下位90%が持つ資産の総量よりも多い、という事実です。これは米国一流企業のCEOの平均所得が労働者の平均所得の343倍という、極端に上下の所得格差を生じさせる給与体系にもその一因があるでしょう。

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 日本でも、日産自動車のゴーン社長の年俸、10億3,500万円にみられるように、日本人的皮膚感覚からすれば桁外れの報酬体系が一般化すれば、格差を生み出す原因となる可能性があります。外国人社長だからという理由で、日本人は寛容に見ていますが、日本人社長だったら、「非常識だ」と反感を持つのではないでしょうか。
 このような報酬体系は、アメリカンドリームの源泉として、米国人の気質を反映しているとも言われていました。しかし、内実は、国民の不満の原因ともなっていたことは間違いないでしょう。なぜなら、額に汗して働く労働者とCEOとの間に343倍もの給与格差を生ぜしめる正当性は、説明し難たいのではないでしょうか。組み立てラインで働く労働者もCEOも、労働の本質は、それぞれが単なる「役割分担」をしているに過ぎないからです。しかも、下位50%のアメリカ人が持つ資産が全米の総資産に占める割合は、たったの2.5%しかないというのです。これでは、いかにアメリカンドリームを尊重する国といえども、多くの国民の信頼を得ることは難しいはずです。

移民問題も不満の原因

 第二の不満の原因は、「移民問題」にあるのではないでしょうか。
 今から10年前、白人労働者によって、「国境に壁を作り、不法移民を締め出せ」というデモが行われたそうです。場所は、メキシコ国境から3,000キロ以上も離れたペンシルベニア州ヘイズルトンという町です。トランプ氏が当時、不動産王のテレビスターだった頃の話です。

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 米国の東部から中西部に広がる錆びついた工業地帯のことを「ラストベルト」と呼ぶそうです。この地域は元々「白人の街」だったそうですが、中南米系からの不法移民が急増し、生活環境が一変したというのです。不法移民の人たちは低賃金でもよく働くため、白人労働者の雇用の機会は大幅に縮小されてしまったというわけです。その結果が「国境に壁を作り、不法移民を締め出せ」というプラカードになったのです。
 このような、不法移民の浸食により、既存の白人層が打撃を受ける一方、彼らは生活保護などにより手厚く保護される。そういった現状に多くの白人ブルーカラー層が、不満を抱いていた。その不満エネルギーが、今回の投票結果に結びついたと言えるのではないでしょうか。

世界に蔓延するグローバリズム

 私たちが生きている今の世界は、できるだけ国境の壁を低くし、人も物もお金も自由に行き来できる社会を作ろう、という方向に向っています。いわゆる世界のグローバリズム化です。汎地球主義と言う人もいます。金融資本主義が跋扈する世界、と表現してもよいかもしれません。きれいな言葉でいえば、国家の枠を超えて「一つの世界」という視点に立とうというわけです。
 言うまでもなく、その典型例は、EUに代表される欧州共同体です。EU加盟国内では、通貨もユーロという共通通貨を使い、物資はもちろんのこと、人的往来も自由にし、関税の垣根も取り払う。そうすることにより、紛争はなくなり、地域全体が発展することができる、というわけです。
 世界に張り巡らされた経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)なども、域内での関税障壁を低くして相互に貿易を促進しようというものですから、小規模なグローバリズムの表現形式と言ってもよいかもしれません。今国会で承認されたTPPなども同様です。要するに、グローバリズムはよいことだ、素晴らしいことだと、世界がその方向を目指してきたのです。

グローバリズムに対する反感

 そうして行き着いた先が現在の社会です。改めてアメリカ社会を見回してみると、物質的な豊かさはほとんど実感できない。その一方、多くの「古きよきもの」も失われてしまった。デトロイトをはじめ、嘗て隆盛を誇った自動車産業も日本やドイツに追い抜かれ、町は廃れてしまった。ピッツバークをはじめ、嘗て繁栄を誇った鉄鋼産業も海外の安価な輸入品に押され、衰退を余儀なくされた。さまざまな軽工業品も中国や韓国など、アジア諸国にお株を奪われてしまった。
 自分の周囲を見回すと、従来の白人、黒人に加え、中南米からのヒスパニック系移民をはじめ、アジア系、ユダヤ系など移民が大幅に増加した。このため労働者の賃金は低下し、治安も大幅に悪化した。グローバリズムとして追い求めてきた社会が、逆に、雇用という一番大事なものを失うなど、負の遺産ばかりが増えてしまったではないか。そのことに、多くの白人層が気付き始めたのです。

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 イギリスのEUからの離脱も、グローバリズムへの懐疑が根底にあります。グローバリズムの目指す理念がいかに立派であろうと、個人レベルになると余りにも窮屈。国家レベルでも、これまで独立国として自由にやってきたのに、すべてのことがEUという枠組みに縛られる。EUという司令塔のこまごました規則・命令に縛られるのに耐えられない。とりわけ人(移民)の動きまで自由に、というのには耐えられない。イギリスはイギリスだけでもっと楽しく自由にやろうよ、内向きでもいいじゃないか、というわけです。
 今回のトランプ劇場も根っこは同じです。世界のことよりも、「アメリカファースト」でいいじゃないか。アメリカ単独だったら、お金ももっと国内に回せるし楽しく生きられる。日本や韓国などどうでもいいじゃないか。ヨーロッパや中東もどうでもいい。勝手にやらせておけばいいじゃないか。アメリカは単独でも生きられるんだ。外国人労働者も願い下げだ。トランプ氏は、こういった本音ベースの白人アメリカ層の心を代弁していたのです。とかく本音というのは、口に出すのは憚られます。でも、それをトランプが言ってくれたのです。隠れトランプが多かった理由です。
 これが今回の選挙で示されたのです。つまり、アメリカファースト、「保護主義、ナショナリズムへの回帰」です。メキシコとの国境に壁を作るのも、TPP反対も、すべて根っこは同じです。
 このような保護主義は、歴史的には既に克服された考えです。1929年のウォール街の株の大暴落以来、多くの国が貿易を制限する保護主義的な政策に傾倒していき、ブロック経済を形成しました。これに反発した日本、ドイツ、イタリアといった国とアメリカ、イギリス、ソ連といったブロック経済圏を有する国との間で第二次世界大戦を経験したのです。
 その反省から、世界はグローバル化を目指し、それによって世界は発展し、人類も幸福になると信じてきたのです。しかし、今回の米国の大衆は、グローバル化よりも、むしろ、保護主義への回帰こそが米国人に幸せをもたらす、と考えたのです。私たちは、再び、「いつか来た道」をたどり始めたのかもしれません。

トランプの経済政策はどうなる

 トランプ次期大統領が、実際に保護主義的政策を打ち出すかどうかは未だ不透明ですが、少なくとも、これまで以上に「自国の利益優先」の政策を強く打ち出すことは間違いないでしょう。外国人労働者に雇用の機会を奪われ、低賃金を余儀なくされた白人層のために、雇用の回復を最優先にする政策を打ち出すでしょう。それが彼に投票してくれた有権者への返礼だからです。
 そのために考えられる政策は、所得税・法人税の減税と公共事業の拡大ということになります。所得税の減税は、可処分所得の増大、景気浮揚という観点から即効性があります。法人税の減税は、企業が海外に出ていくのを防げるだけでなく、海外に出ている企業を呼び戻す誘因となり、雇用の場を確保する観点からも有効です。また、直接、雇用の場を作るため、公共事業を拡大するという政策もとられることでしょう。
 もちろん、法人税を引き下げ、公共事業を拡大すれば、税収が大幅に減少する一方、公共事業費が膨張するわけですから、財政赤字をどこで穴埋めするのかという問題が生じます。世界経済のトップランナーである米国が法人税減税に走れば、他の国も追随せざるを得ず、法人税引き下げ競争が生じ、世界経済に少なからぬ影響が出る可能性もあります。
 公共事業の拡大は、一時的に多額の出費を伴いますが、建設国債などに限定して発行すれば、米国政府のバランスシートは痛まず、雇用確保と経済発展に貢献できる可能性があります。
 こういった観点から、現実的には、少額の所得税減税、法人税(現在の実効税率39%)を他国並みの30%以下に引き下げ、公共事業費を大幅に増額する、といったあたりが想定される政策ということになってくるでしょう。

オバマケアは継続すべき

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 トランプ氏は、選挙期間中、「アバマケアは廃止する」と訴えてきました。しかし、国民の健康を守る観点からも、国民皆保険は国の目指すあるべき方向です。盲腸の手術をしただけで300万円、集中治療室に入れば、公立病院で1日465万円も取られるような社会、本当に正気の沙汰ではありません。このような状態が放置されてきた国家、それがアメリカでもあります。すべて「自己責任」という訳です。
 しかし、このような自己責任論は、勝者の論理、大金持ちの論理です。これまでのアメリカ社会が病んでいた何よりの証拠です。それなのに、何故トランプ氏はオバマケアの廃止を叫んだのでしょうか。全く理解不能です。
 もっとも、現在のオバマケアは、日本のシステムとは異なり、個人が民間の保険会社と個別に契約するというシステムですから、低所得層には極めて不十分な社会保証制度です。でも、ゼロからスタートしたシステムですから、「ないよりはマシ」、現在は蒔種期なのです。
 トランプ氏も、当選後は、「全廃ではなく一部修正」、というように若干軌道修正を図っているようです。現実に即した判断がなされることでしょう。

安全保障政策は変わるのか

 アメリカにとっての安全保障政策とは、自国の防衛ではなく、世界をどう守るかというものです。なぜなら、今の世界で、アメリカを本気で攻撃しようという国などどこにも存在しないからです。強いて言えば、仮想敵となるのは、ロシアと中国でしょうが、これら両国とも、本気で米国に攻撃を仕掛けることなど考えていない筈です。軍事力が余りにも違いすぎるからです。軍事の要諦は、「強い敵には歯向かうな」だからです。
 米国は陸海空の戦力がとびぬけて高く、しかも、原子力空母や原子力潜水艦、それにステルス戦闘機、無人戦闘機など最先端の高度な軍事技術を保有しています。そのうえ、6,900発を超える核兵器を保有しているのです。そんな国に対して、本格的に軍事攻撃を仕掛ける国などあろうはずがありません。ロシアもほぼ同数の7,300発を保有していますが、数の勝負ではありません。これをお互いに打ち合うことなど、正気の沙汰ではありません。その意味で、核兵器は事実上「使えない兵器」になっているのです。
 米国の安全保障政策の柱は、強大な軍事力を背景に、世界秩序の維持、すなわち、「世界の警察官」としての役割を演じることです。世界秩序を維持することは米国の利益にも合致するからです。

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 ところが、トランプ氏は、選挙戦で「世界の警察官はやめる」と公言したのです。仮に、米国が世界の警察官をやめれば、世界中、警察官はいないことになります。ロシアは世界の警察官ではありません。ましてや中国は悪質な泥棒・強盗国家ではあっても、決して警察官たり得ません。
 米国が、公式に世界の警察官を放棄する旨宣言し、世界の地域紛争に一切かかわらない、つまり、モンロー主義で行くと宣言したその日に、中国は尖閣諸島に上陸するでしょう。その後は、そこで強力な軍事基地を構築し、沖縄を占領し始めることでしょう。「警察官」がいないんですから、やりたい放題です。日本は専守防衛の国ですから、中国本土の軍事基地に届くようなミサイルはありません。もちろん、巡航ミサイルもありません。
 こうして日本だけでなく、世界の各地でこれまで以上に地域紛争が頻発し、力が支配する弱肉強食の世界が出現することになります。このため、世界各国は、自国防衛のため、核兵器を競って開発することになるでしょう。そうでなければ、小国は大国の意のままに蹂躙されることになるからです。日本も緊急に核兵器の開発に着手するはずです。当然、世界経済は大混乱し、その余波は、結果的に米国をも直撃します。つまり、米国による世界秩序の維持は、回りまわって、米国経済の安定にもつながっているのです。
 このような観点からも、米国が「世界の警察官」でいることは大きな意義があるのです。自由と民主主義を標榜する米国だからこそ、世界の警察官たりうるのです。また、そうでなければ世界が安定しないのです。憲法の上に共産党がいるような国が警察官になったら、暗黒の世界になってしまいます。もっと言えば、同盟関係というのは、どちらがお金を儲けるかという関係ではなく、重要な戦略目標を共有しているか否か、ということなのです。
 安倍総理は、急遽、トランプ氏と電話会談を行い、明日11月17日にワシントンで大統領就任前のトランプ氏と会談することになりました。当然、日本の安全保障問題が最大のテーマになる筈です。私たちは、固唾をのんで、その結果に注目したいと思います。もちろん、初対面は難しい話よりも「信頼関係の醸成」、これに尽きます。強い信頼関係ができれば、安全保障問題も、自ずから解決する筈です。

トランプ氏は中国封じ込めに舵を切るのでは?

 安倍総理は、日米同盟を強化するために多くの努力を重ねてきました。もはや米国が一方的に日本を守るという関係ではありません。自国の安全を確保するための集団的自衛権の確立や海外における自衛隊員の駆けつけ警護など、国際的には常識に属する問題を淡々と仕上げてきました。
 私は、トランプ新大統領と安倍総理の相互理解が進めば、トランプ氏は本格的に中国封じ込めに取り組む可能性がある、と考えています。
 その理由の一つは、アフガニスタンやイラクなど、中東諸国への関与を薄める可能性があるからです。これは保護主義的な考え方とつながっていますが、中東に関与することによって得られる利益よりも、不干渉によって得られる利益の方が遥かに大きいからです。中東情勢は余りにも混沌としており、米国が関与したからといって、すぐに解決するような話ではありません。何処か一箇所で問題を解決しても、次から次へと、問題が噴出します。モグラ叩きと同じなのです。しかも、嘗てのような共産主義の滲出という問題もありません。ならば、「われ関与せず」の政策は、トランプ流、現実的な「損得」の問題でもあるのです。

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 第二の理由は、トランプ氏は、プーチン大統領とシリアやウクライナの問題で合意することを望んでいるからです。クリミア半島は、嘗てソ連邦の一部でした。現在でも、同半島のセヴァストポリにはロシアの黒海艦隊の軍港(ウクライナ独立後は同国から協定により借用)があります。そのような特別な場所ですから、ロシア側にもそれなりの言い分があります。住民の多くもロシアへの編入を望んでいるとされています。このような特異な地域ですから、第三国が関与するのが憚られるような地域でもあるのです。ですから、トランプ氏は、プーチン大統領と合意することによって、バルト3国に配備した軍事力の軽減を図りたいと望んでいるのです。
 それが実現した結果どうなるか。中国のように、露骨な膨張主義を隠そうともせず、南シナ海、東シナ海で意のままに支配権を拡大しようとしている中国を封じ込めることが最も大事なこと、と認識されるのではないでしょうか。中国の行っている海洋権益へのあからさまな進出、南沙諸島にみられる暴虐無人な振る舞い、国際仲裁裁判所の判決の無視、尖閣諸島に対する挑戦的な振る舞い、チベットや新疆ウイグルの人々に対する非人道的な振る舞い、香港返還時の英国との合意の無視、等々、余りにも国際常識を無視した国の有り様は正気の沙汰ではありません。しかも、憲法の上に中国共産党が載っている国です。これを放置すれば、日本ばかりか世界の秩序が壊れ、共産主義国家の拡大を許すことになりかねません。
 このような認識に立てば、トランプ氏は、「損得勘定の達人」であったとしても、いずれ中国封じ込めに向わざるを得なくなると思います。世界の脅威は、ロシアでも中東でもなく、中国なのです。トランプ氏は、近い将来、このことに気づくはずです。

日本と韓国の駐留米軍は減少する

 中国への封じ込めが現実的な課題になれば、日本と韓国の駐留米軍は増強されるのか。私はそうはならないと思います。なぜなら、近代戦は、兵員の頭数で計量するのではなく、近代兵器の装備数とその運用能力、プラスそれを操縦する兵員の頭脳とスキルこそが重要なファクターだからです。
 これらの必要な近代兵器と兵員があれば、通常の歩兵部隊はそれほどの数必要としません。無人戦闘機が飛び交う戦争なんていうのも、すでに現実のものになりつつあるからです。
 ですから、韓国に配備された米軍は真っ先に削減の対象になるでしょう。彼ら米軍の主目的は、北朝鮮からの侵攻に対抗するためですが、常時、そこに駐留している必要性に乏しいのです。北からの侵攻が始まった時点で、駆けつければ足りるからです。常駐させておく必要性はほとんどありません。また、経済的に疲弊した北朝鮮が、米軍が後ろ盾になっている韓国に侵攻する勇気はないでしょう。その時は、金正恩体制は100%崩壊します。仮にあるとすれば、それは金正恩の脳が侵された時意外には考えられません。
 日本に駐留する米軍も、今後は確実に減少していくと思います。中国封じ込めと言っても、現在のレベルの米軍を日本国内に常時配置しておく必要性は乏しいはずです。一朝ことある時は、グアムなど自国内から駆けつければ2,3時間で到達できるからです。最低限、海兵隊など即応性のある軍事力は残しておく必要はあります。この海兵隊も、今後は自衛隊で独自に養成していくべきだと思います。
 日本にある米軍基地は、地政学的に見て、中東や東南アジアの防備という観点から要になる位置にあります。特に、沖縄はCレーン確保という観点から、今後も重要なキーストーンとして重要な役割を果たし続けるでしょう。仮に、中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合でも、第一次的に自衛隊で対処できれば、米軍の支援を待って十分に対応可能と思われます。そのためにも、トランプ大統領と緊密に連携しておくことが重要なのです。

選挙後の反対デモにはがっかり

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 トランプ候補の勝利が確定した翌日、トランプ候補に反対するデモが全米各地で起きました。「トランプは我々の大統領ではない」といった趣旨のプラカードが林立していました。しかも、各地でヒスパニックなど、移民に対する暴力行為まで発生したと報じられました。トランプ氏の居住するトランプタワーには、連日、数千人規模のデモ隊が集結し、反対のシュプレヒコールを挙げていました。
 私は、それらの映像を見て、「これがアメリカ社会で起きている現実なのか」と、我が目を疑いました。選挙が終わって、勝敗が決したというのに、反対運動が起きる。それも世界に冠たる民主主義国家、アメリカで起きた現実なのです。
 民主主義というのは、最終的に投票によって意思を決するシステムです。それが最善のシステムだというつもりはありませんが、人類は、まだこれ以上に優れた最終決定の手法を見出していません。そうである以上、その結果にどれほどの不満があっても、従うのが民主主義のルールです。それが嫌なら、共産党や独裁者が支配する中国や北朝鮮にでも亡命すべきです。
 この映像を見た時、なぜか民進党などが、議会での採決を拒否し、自ら退席しておきながら「強行採決!!」と叫び、テレビカメラに向かって掲げるアジビラの画像とダブってくるのを禁じえませんでした。双方ともに余りにも幼児的行為だからです。
 こういう民主主義の劣化も、多くの移民を受け入れてきたアメリカの咎の一つと言えるのかもしれません。(H28・11・16記)

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