時事寸評 書評コーナー

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自民党の最大の支持者は民進党です

自民党の最大の支持者は民進党です

余りにも不毛な国会論議

 国会開会中、NHKテレビが予算委員会を生中継していました。時々、見ることがありますが、すぐにチャンネルを切り替えてしまいます。余りにも内容がくだらないからです。最近は、すべての質問が森友問題に集中していました。それも昭惠夫人の関与の有無に関するものでした。これに付和雷同してか、テレビも森友問題のオンパレードでした。

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 予算委員会とは、その名の通り、「国の予算のあり方」を審議する場です。その委員会で、1月以上もの長期にわたり、延々と森友問題ばかり扱うその神経、本当に国民を愚弄しています。
 森友問題の本質は、「国有地の払い下げが不当に低額で行われたのではないか」ということと、「そのために政治家の不当な関与があったのではないか」という点にあります。
 最初はその点に議論が集中していましたが、途中からは安倍総理の昭惠夫人の関与の話に転換してしまいました。関与と言っても、安倍総理又は昭惠夫人自身が森友学園に100万円の寄付をしたのではないか、というものです。当然、安倍総理も昭惠夫人もこれを全面的に否定しました。それにも関わらず、予算委員会での質問はその一点に集中し、マスコミもこれに便乗して、一日中この問題を取り上げていたのです。特に、朝日新聞系のテレビ朝日は、文字通りすっぽんのように食いついたら離すまいと、この問題を取り上げていました。
 国民はこのような国会論議のあり方、テレビ報道のあり方に対して、どのような関心を抱いていたのでしょうか。少なくとも私は、すっかり冷めていました。大袈裟に言えば、「このままでは日本は潰れる」といった感覚だったのです。

学校への寄付は犯罪なのか

 当然ですが、幼稚園なり小学校なり、公共の施設に寄付をすることは犯罪ではありません。安倍総理も昭惠夫人も否定していますが、仮に、それが事実であったとして、このような寄付行為は何の罪にも問われません。それどころか、一般に、学校などの公共施設に寄付をすることは、むしろ社会的に奨励され、称賛される行為です。だからこそ学校への寄付金は確定申告に当たり、「所得から控除する」ことが認められているのです。それは公立学校であれ私立学校であれ、全く違いはありません。
 このように、仮に寄付行為が事実であったとしても、その行為自体は何らの違法性もなく、むしろ社会的には奨励されるべき行為であるのに、まるで犯罪者であるかのごとく、「証人喚問せよ」と声高に叫ぶ野党とマスコミの姿勢、本当に狂っています。
 このような野党の追及やマスコミのあり方に対して、国民が「異常だ」と感じないとすれば、国民の感覚も既に麻痺しているのかもしれません。

教育勅語を教えることは非国民なのか

 だとすれば、なぜ、野党もマスコミもこれほど騒いでいたのか。それは、この森友学園の教育方針にあったというべきでしょう。つまり年端も行かない子供に、「教育勅語」を暗唱させるなど、右傾化した教育方針に対して快く思わない左翼系の人たちが、反発したということでしょう。
 私も個人的には、「幼稚園で教えるのは少しやりすぎではないか」、とは思います。しかし、私立学校というものの存在を認める以上、そこで教育すべき内容は、その学校で独自に定めるべきものです。建学の精神は、国を破壊するなど、公の秩序に反しない限り、最大限尊重されるべきものです。
 その観点から、教育の一環として、教育勅語が教えられることも当然許容されるべきです。教育勅語には、次のようなことが掲げられています。

教育勅語(抜粋)
父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じあい、行動は慎み深く、他人には博愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、それによってさらに知能を開き起こし、徳と才能を磨き上げ、進んで公共の利益や世間の務めに尽力し、いつも憲法を重んじ、法律に従いなさい。

 この文章を読んだなら、多くの親御さんも、このような教育をしてくれるなら、是非とも自分の子供をこのような学校に入れたい、と思っても不思議ではありません。

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 反発を覚える人たちは、この教育勅語には、これ以外に天皇に関する文言が含まれているために、反対の狼煙を上げているのでしょう。私も、わざわざ戦前の教育に戻る必要はないと思いますが、それを否定するつもりもありません。戦前の教育にも、良いところは沢山あったからです。
 逆に、戦後教育にも行き過ぎたところは多々あります。生徒に差をつけることはいけないことだと言って、運動会では皆で手をつないでゴールするなんて教育も行われました。悪しき日教組教育の弊害です。教育に、100%が善で100%が悪などということはありえないのです。
 私立学校が制度的に認められたのは、社会が多様な価値観、多様な思想を許容することが大事だと考えられたからです。だからこそ、キリスト教系の学校もあるし、仏教系の学校もある。国を愛し天皇を敬愛することがいけないというなら、キリスト経典の「右の頬を打たれたら左の頬を出しなさい」なんて教育も怪しからん、ということになるでしょう。さまざまな価値観を認めることこそが、戦後日本の民主主義教育の基本です。
 教育勅語を暗唱させることがけしからんと言うなら、金日成や金正恩の肖像画を掲げ、反日教育を行っている朝鮮人学校の方こそ、より強く非難されて然るべきでしょう。しかも、その反日教育を行っている朝鮮人学校に国有地を超低額で貸し付けている。その実態を示し、国会で追及することこそ、大事なのではありませんか。また、テレビなどの媒体を通じ、森本学園問題を大々的に報じている朝日新聞の本社ビルの用地は、国有地を超低額で払い下げを受けたものです。しかも、朝日新聞の社長は、払い下げを受けた当時、得意そうに時の権力者に働きかけを行った成果だと語っているんです。第3権力(本当は、第1権力)と言われるマスコミが、権力者に働きかけ、超低額で払い下げを受けたことに対して、なぜそれを「おかしい」と言わないのでしょうか。

政権担当能力のない民進党

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 国民が異常だと思わないとすれば、国民にそう思わせた原因は日本の野党やマスコミに原因があります。特に、洪水のように垂れ流すマスコミの偏向報道の影響は極めて大きいと思います。そのことはこれまでも何度かこのコーナーで述べてきましたから、ここでは、野党、特に民進党に矛先を向けます。
 民進党は、野党第一党でありながら、全く支持率が向上しません。森友問題でいくら自民党を追及しても、支持率は回復しないのです。
 なぜか。パフォーマンスの党であり、政権担当能力がない、と国民から見抜かれてしまっているからです。政権担当の実績は、既に、3年3か月に及ぶ民主党政権時に示されました。消費税は4年間議論すらしないと言っていたのに、菅直人首相は、いきなり消費税を引き上げると言い、野田首相がそれを決定しました。マニフェストで高速道路の無料化、ガソリン税の廃止を謳いましたが、実現されましたか?天下りもなくすと言っていましたが、実現しましたか?公務員の人件費を2割削減すると言っていましたが、実現しましたか?赤字国債の抑制も実現しましたか?暫定税率廃止は実現しましたか?埋蔵金を60兆円発掘すると言っていましたが実現しましたか?野党時代、官房機密費公開法案を提案した鳩山首相は、総理になったとたん、一言も官房機密費に触れようともしませんでしたよね。
 それどころか、鳩山政権では、何の見通しもないまま、国連総会でCO2を25%削減すると言って見たり、普天間基地を国外、少なくとも県外に移転させると言ってみたり、迷走続きでした。信念の欠片も感じられない軽い軽い総理でした。
 福島原発の処理でも、菅総理の対応は、余りにも権力主義的でした。巨額の予算をつぎ込んで開発した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)により、放射能の汚染地域は分かっていたのに、その測定データは公表されませんでした。原発周辺地域の人たちは、何も知らされないまま「汚染地域」へと逃げたのです。
 記者会見で「メルトダウンした可能性がある」と正直に発言した経産省の技術担当の参事官は、急遽交替させられました。後任の事務系の参事官は、メルトダウンはしていないと述べました。官邸の意図であることは明白でした。数年後に、メルトダウンしていることが明らかになりました。枝野官房長官は、呪文のように、放射能汚染は、「直ちに人体に影響のあるレベルではありません」との言葉を繰り返していましたね。

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 このような体たらくですから、円も70円台後半まで急騰し、日経平均株価は8,000円台まで急落しました。当然、厳しいデフレ状態が続いたのも、周知の通りです。民主党政権では、1年ごとに首相が交代しました。そのうえ小沢一郎や菅直人、前原誠司、仙谷由人、それに死に損ないのような輿石東らが、国民を置き去りにしたまま、連日、党内抗争を繰り広げました。
 このような民主党政権に対し、国民はほとほと愛想をつかせていました。ですから、野田総理が解散を宣言した途端、株価は急上昇を始めました。野田総理の最大の功績は、解散をして自民党に政権を譲り渡したことです。それだけでも名宰相と称賛してもよいでしょう。

野党の女性議員の体たらく

 それにしても、民進党をはじめ、野党の女性議員はどうしてこうもパフォーマンスばかりの議員が表に出てくるのでしょうか。蓮舫、山尾志桜里、辻本清美、福島瑞穂と言った顔ぶれを見て、良いイメージの湧く人がどれほどいるでしょうか。
 いつになっても二重国籍疑惑を晴らそうとしない蓮舫党首。年に429万円に上るガソリン代(地球5周分)を計上し、秘書のせいにして恬として恥じない山尾志桜里議員。「総理!総理!」と声高に追及したパフォーマンスの女王辻本清美議員も、森本問題では昭惠夫人と森友夫人のメールでミソをつけました。メールをすべて公開せよと迫っておきながら、両夫人のメールのうち、自分に関する記述があることが分かると、「その部分は虚偽だから公表するな」と、マスコミに通知文書を出しましたよね。たった二人しかいない社民党の福島瑞穂も、マスコミの露出度は並みの大臣以上です。国民の支持など全くないというのに、常にカメラの真ん中に出張って顔を出そうというこの厚かましさ、何とかならないものでしょうか。彼女の顔を見るだけで、吐き気がするのです。
 このような女性議員達を見ていると、「国会における女性議員をもっと増やせ」なんていう主張、本当に空しく鼻白むばかりなのです。

自民党の最大の支持者は民進党です

 民進党の国会質問を聴いていると、本当にこの党には二度と政権をとらせてはいけない、ということを強く感じます。なぜなら、彼らの質問からは国の安全保障、すなわち「国民の生命・財産を守る」という気概が、どこにも感じられないからです。

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 私も一度は、政権をとらせてやろうと、政権移行時に民主党に一票を投じました。当時は、自民党政権も、1年交代で政権が変わるなど、国民の信頼が揺らいでいました。踏襲を「ふしゅう」と読むなど、漢字の読めない総理もいました。国民の多くが自民党にもお灸をすえる必要がある、と感じたのです。でも、その結果誕生した民主党政権は、上に述べたとおりの体たらくでした。
 民主党の何がダメなのか。一言で言えば、大局観がなく、余りにもスケールが小さい。政権構想もなく、ポピュリズムにどっぷり浸かっていることです。自民党政権に対して、常に反対するばかりで、自らの対案を出そうとしない。
 ポピュリズムに浸かっているので、質問の狙いは、常に、「どうすれば政権にダメージを与えることができるか」、そのことにしか関心がなく、テレビ映りやマスコミばかり気にしている。ポピュリズムの権化であるマスコミも、キンキン声で声高に追及する野党と追及される自民党を浮き立たせる構図で、画像を切り取る。そしてその部分だけを繰り返し報道する。文字通り、印象操作です。
 野党だから当たり前、というのは言い訳です。自分たちにしっかりした政権構想があるなら、党内で地に足の着いたしっかりした議論をし、その結果に基づき質問をして頂きたいと思います。蓮舫議員が党の代表に選出された時に「対案の党を目指したい」、なんて言っていたはずです。彼女が代表になってから、何か具体的な対案って出しましたか?少なくとも私の記憶にはありません。
 このようにただひたすらに政権を批判するだけの党でいる限り、絶対に政権をとることはあり得ません。特に、自らの二重国籍問題さえ、明らかにしない蓮舫議員が代表をしている限り、自民党は間違いなく安定政権を維持できるのです。

共産党との共闘は典型的な野合

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 蓮舫代表は、共産党との共闘もありうる、との考えのようです。しかし、共産党と連携することは、民進党の長期衰退に拍車をかけることは間違いありません。日本人は、ごく一部の極端な思想の人を除いて、穏健な思想の人が多いんです。
 しかも、共産党の基本思想について、詳しくは知らなくとも、肌感覚で分かっているんです。例えば、党の綱領には、次のような一文もあります。

共産党綱領(抜粋)
日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。

「社会主義、共産主義への前進をめざす」とは、旧ソ連邦や現在の中国共産党がめざすべき方向ということです。今の日本で、「中国のような国になりたい」と思っている国民がどれほどいると思っているのでしょうか。
社会主義、共産主義をめざす、なんていう政党と選挙協力をするなどという発想、どこから出てくるのでしょうか。
 野党同士だから手を組むのは当然というなら、文字通り、理念も志もない、選挙目当ての単なる野合にすぎません。目前の票を得たいがための野合は、必ずや衰退へと導くことでしょう。近未来に、第2の「社民党」になることでしょう。

長島昭久氏の離党は当然

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 民進党の長島昭久氏が離党しました。慶賀に堪えません。私は、嘗てこのコーナーで、「民進党の中で気骨のあるまともな政治家は長島昭久議員だけである」、と述べたことがあります。どうして彼は、民進党に留まっているんだろう、と不思議に思っていたのです。長島議員なら、今すぐに防衛大臣でも務まる力量がある、と思っていたからです。それほどに開明的且つ常識的な政治家だと思います。
 彼は離党の記者会見で、次のように述べています。

長島昭久議員の離党記者会見(抜粋)

共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。

(中略)

「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSA(物品役務相互提供協定)も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

 全くその通りです。自分たちが政権党当時に推進してきたことを、野党になったらすべて反対。本当に、自分たちに「軸がない」、ということをさらけ出しています。このようなまともな議員が、今の民進党にいることは耐えがたく思うのは当然です。
 長島議員には、今後、自民党に入るか、あるいは日本維新の会あたりに入っていただきたいと思います。日本維新の会は、「何でも反対」の党ではなく、「是々非々」で対応できる柔軟性を持っていると思えるからです。政治の分野においては、代わりのピッチャーになりうる、健全野党の存在も大事です。健全野党の存在は、政権党に緊張をもたらし、良い意味での刺激となるからです。民進党の皆さん、長期にわたり安倍政権を支えて頂き有難う。(一部敬称略)(H29・4・11記)
 

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