時事寸評 書評コーナー

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なぜ民進党はかくも魅力がないのか

なぜ民進党はかくも魅力がないのか

蓮舫代表の辞任は残念

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 蓮舫代表が1年も持たずに辞任表明しました。蓮舫代表には最低2年は務めてほしかったと思っています。なぜなら、自分のことは棚に上げ、常に舌鋒鋭く政権批判を繰り返していました。ひたすらに批判を繰り返すばかりで、彼女の口から、「日本の国をどうしたいのか」「経済をどうしたいのか」「国民の生命財産をどのように守るのか」といった政策が語られることはありませんでした。常に、政権の攻撃、揚げ足取り、失言探しに専念し続けたのです。代表就任時には「対案を提案できる党になりたい」なんて言っていたのに、です。
 森友学園、加計学園問題など、本来、国政レベルで議論すべきではない問題で、連日、国会は紛糾しました。電柱が高いのも郵便ポストが赤いのも、安倍政権が悪い。どんな些細なことでも安倍政権と関連付けてしまう。この狡猾さと執念深さには、呆れ果てました。
 マスコミ出身だけあって、国会中継などを見ていると、一見格好良さそうに見えます。が、その実、中身は何にもありません。でも、他人の批判をするだけなら、「凡人・軍人・変人」発言など、田中真紀子の方が一枚上手だったかもしれません。
 こういう相手のことを批判ばかりしている人間に共通しているのは何か。それは、自分自身に「政策がない」「ないから政策を語らない」したがってマスコミ向けの「パフォーマンスばかり」ということになるのです。
 蓮舫代表がいる限り、民進党はますます衰退する以外に、道はなかったのです。民進党の支持率は6%前後の党ですから、せめてあと2年、党首を務めていただければ、社民党と同じく、事実上消滅したはずなのに、と残念でなりません。

立候補者が前原・枝野とは

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 蓮舫代表に代わって、どんな候補者が出てくるのか、期待はしませんでした。民進党には碌な人材がいないと分かっているからです。案の定、出てきた候補者は、前原誠司、枝野幸男の2人だけでした。毎度おなじみの手垢のついた2人です。
 前原誠司は、民主党が政権をとる前、約半年間、党首を務めたことがあります。偽メール事件で引責辞任していますが、その前の菅直人、岡田克也に続き、3代続いての引責辞任でした。
 立候補した2人の候補者を眺めて、新鮮味を感じる人はほぼ皆無と言ってもよいでしょう。ならば、せめて政策面で斬新さが感じられるか。と思って、2人の記者会見を見ていると、案の定、斬新さは何もありません。日本が明るくなるようにも見えません。
 でも、折角ですから、2人の主張の違いなどを含め、概観してみることにしましょう。

共産党との選挙協力

 野党だから、野党同士、ある程度選挙協力をせざるを得ないことはあるでしょう。でも、共産党と選挙協力することだけは、絶対にノーです。枝野候補は、共産党との選挙協力について前向き、前原候補は、慎重姿勢のようです。

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 そもそも多くの国民は、共産党という政党が、国会の中で一定の議席を持っていることに、大きな違和感を持っています。なぜなら、共産党という組織は、その名が示す通り、「私有財産の否定」を前提とするものです。そうでないというなら、党名を変えるべきです。また、天皇制の廃止、日米安保条約の廃止なども党是です。党の綱領を読むと、やたら頭の痛くなるような小難しいことが書いてありますが、基本的な思考は「社会主義的改革」であることに変わりはありません。
 民主的なんて用語を各所にちりばめていますが、全然民主的ではありません。それは党首の選び方ひとつとってみても明らかです。党首は党員の意思に全く関係なく選出されています。しかも、一度党首になったら何十年、その座に座り続けます。信任投票もありません。北朝鮮の金正恩とどこが違うというのでしょう。
 選挙時には、女性候補を多く立て、やさしそうな雰囲気を醸し出そうとしていますが、恐ろしい体質を糊塗するためのまやかしです。多くの国民は、既にそのことに気づいています。
 「民主的」という用語を多用し、「女性候補」を多く立てること自体、まやかしの政党であることを示しています。そんな政党と共闘することがいかにマイナスになるか、民進党の人達は気づいていないのでしょうか。この理由からからだけでも、枝野候補は党首となる資格がありません。

憲法改正の是非

 憲法を改正することについて、枝野候補は、その必要がないと否定しています。前原候補は、「政権を目指す政党として憲法の議論は行っていく」と、多少、前向きの立場です。
 言うまでもありませんが、現行憲法は、占領軍が起草し、これを国会で承認するように求めたものです。占領下というのは、日本に主権がないことを意味します。つまり、日本に主権がないときに、占領軍が起草した憲法を国会で承認することを求められたのです。「求められた」なんて柔らかい表現をしていますが、「天皇の命」もかかっているような時期だったのです。拒否できる道理などないではありませんか。

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 しかも、WGIP(War Guilt Information Program)で知られるように、極東国際軍事裁判に対する批判、GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判、検閲制度への言及、アメリカ合衆国への批判、ロシアや中国、朝鮮人への批判等々30項目にわたる報道禁止がなされていたのです。余談ですが、私も幼少時、ジープから降りてきたMPに追いかけられた記憶があります。「チョコレートをあげるよ」というつもりだったのかもしれませんが、当時は、進駐軍は恐ろしいものだと親から教育されていたので、必死に逃げたのです。現憲法は、そういう時期にスタートしたのです。
 当時の占領軍は、日本が再び復活することができないようにするため、憲法改正条項を特別に厳格にするなど、手続き上大きな縛りをかけたのです。
 このため日本は、昭和22年に施行されて以来、70年間、ただの一行たりとも改正できなかったのです。その憲法を守れ守れと言う神経、いささか異常です。改正に向けての必要な議論は行っていく、との前原候補の方が、きちんと現実を見ている、と言えるでしょう。

消費増税の是非

 消費税増税は何のためにするのか、それは財源の確保のためです。消費増税によって増税になった税金は社会保障のために使います。日本は大変な借金大国、赤字大国なのです。これが財務省流の説明です。
 前原候補は、消費増税に賛成、枝野候補は、消費税を引き上げることには賛成だが、今はまだ引き上げるべき時期ではない、との立場です。つまり両候補とも消費税を引き上げることには、賛成なのです。
 私は、この点で、2人とも候補失格だと思います。そもそも、消費税を引き上げる必要があるのは、日本の財政が増税によって税収増を図らなければ予算が組めない、という前提に立っています。

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 財務省はこの点について、国の借金は1,000兆円を上回り、1人当たりに換算すると、830万円に達する。この膨大な借金を将来の世代につけ回しをしてはならない、と説明しています。また、日経新聞をはじめとして、日本のマスコミもこれと同様の説明をしています。
 前原・枝野両候補とも、基本的には、この財務省の論理をそのまま受け入れているわけです。
 でも、国の財政と家計は根本的に異なります。この点については、この時事寸評のコーナーで何度も指摘しましたので、ここでは細かな説明は省略します。
 ただ一つ言えることは、今の日本は借金大国ではなく、超優良な健全財政の国だということです。健全財政か否かは、貸借対照表で示せば明らかです。すべての民間企業、いやNPO法人ですら、貸借対照表の作成が義務付けられています。貸借対照表こそが、その経営体の財務状況を一番正しく表現できるからです。大企業であれば子会社、つまり株式の50%以上を保有する会社を含めた連結決算にすることも求めています。儲けや欠損を一時的に子会社に移し、粉飾することを防止するためです。
 この観点からみれば、日銀は国の完全な子会社と位置付けられます。日銀の保有する国債430兆円は、国から見れば負債ですが、日銀から見れば資産です。連結決算すれば差引ゼロです。日銀の機能は、元来、国の行うべき権能です。国の内部機能に過ぎないのです。
 国はこのほかに、現預金、有価証券、貸付金、出資、有形固定資産、運用寄託金といった資産があり、これらの合計は約680兆円ある、とされています。これらを貸借対照表に落とし込めば、日本の財政状況は、既に借金の返済を終えた超優良国家なのです。
 このような主張は、財務省OBの高橋洋一や経済評論家の上念司、三橋貴明、渡邊哲也、それに科学者の武田邦彦、国際問題アナリストの藤井厳喜なども主張しているところです。
 前原・枝野候補は、財務省の主張をなぞるだけの経済政策しか持たないとすれば、もやは絶望的です。民進党には、経済のことが分かる専門家は誰もいないのでしょうか。
今ここで、民進党が財務省の掲げる消費増税論を打破し、日本の経済発展目標を高く掲げれば、自民党を凌駕できるのに、と思いますが、労働組合的発想ではそれもできないのでしょうね。つくづく民進党は発想が貧弱な政党だと思います。

原発推進の是非

 原発問題については、両候補とも原発ゼロを目指すという点で一致していますが、時間軸が異なるようです。前原候補は、2030年代に原発ゼロを目指すとしているのに対して、枝野候補は、一刻も早い原発ゼロを目指す。具体的な工程表を作成し、年内にも法案として国会に提出したい、としています。
 そもそも原発は否定されるべきものなのか。その根本の部分について、国会で真剣に議論がなされたことがあるのでしょうか。野党は、常に原発=悪という刷り込みによって、自民党を攻撃しているように見えます。自民党の中にも、河野太郎外務大臣のように、原発は廃止すべき、という持論を持っている人もいます。私は彼のブログをフォローしていた時期がありますから間違いありません。

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 福島原発事故以来、国論は二分されました。ドイツのような先進国でも、原発ゼロを国家目標として決定した国もあります。ドイツは、原発をゼロにしても、地続きのフランスなど周辺国から、原発で稼働した電気を買うことができるからです。日本はそれとは事情が全く異なります。
 電気は産業の米であるだけでなく、民生上欠くことのできないエネルギーです。原発事故という一時の事故によって、大局判断を誤ってはいけません。原子力発電所は、十分な水の確保ができれば比較的安全な、いわばローテクに属する設備だと言われます。水源があり、地震や津波など、自然災害から守られる場所こそ安全ということになります。フランスが長い海岸線をもちながら、敢えてロワール川やローヌ川の河畔など内水面沿いに多くの原発を設置しているのはそのためです。
 地震大国である日本が海岸沿いの僻地に原発を設置していることが、世界標準からすれば極めて異常なのです。
 原発問題は、エネルギー確保の観点からだけでなく、国の安全保障の観点からも極めて重要なテーマです。政争の具にすべきものではありません。国会で真剣に議論してほしい問題です。
 しかしながら、国会にそれを求めても多分無理でしょう。森友問題や加計学園問題に見られるように、国会の場は、常に政権批判を前提としてしか議論がなされないんですから、中身のある議論など期待できません。
 それに枝野候補は、福島原発事故が起きた時、政権内で官房長官を務めていました。その時に、国は、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)により、放射線量のデータを持っていたにもかかわらず、これを公表せず、そのため避難民が放射線量の多い方に避難するなど、人的被害を拡大させました。しかも、連日の記者会見で「直ちに人体に影響を及ぼすレベルのものではありません」なんて言い続けました。この程度の人物ですから、原発について語る資格はありません。
 私も原発問題については深く知りません。ただ、原発は、人類が開発した巨大なエネルギー源ですから、その平和利用については、真剣に取り組むべき課題だと思います。ノーベルが発明したダイナマイトも、その使い方次第で凶悪な武器にも、逆に人類に福音をもたらす便利な道具にもなります。飛行機だって、開発当初は、事故だらけだったはずです。でも、将来、空を飛びたいという人類の希望があったからこそ、事故に屈せず開発を続けてきたのではないでしょうか。原発も基本的には同じです。
 ですから、原発問題については、原発に代わる自然エネルギーは本当に確保できるのか、また、確保できるとして、社会的費用も含め、費用対効果は十分にペイできるものなのか、文字通り、国民的議論が必要な分野と言えるでしょう。両候補のように、単純に、「原発ゼロを目指す」と予め結論づけるテーマではないと思います。

日本ファーストの会との連携

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 小池都知事が実質的なリーダーとなっている日本ファーストの会との連携について、前原候補は、政策が一致するすべての政党と協力する、と前向きの発言をしています。これに対して枝野候補は、「立ち位置が違う。自民党の補完勢力になる可能性が高いと見ざるを得ない」として否定的な見解を示しています。
 私は、当初、少しばかり小池都知事に期待していました。都知事選でも、このコーナーで、小池候補が一番期待できると述べました。でも、今は期待が失望に変わりました。
 豊洲移転のほかに、築地を再開発し、食をテーマにした街づくりを行うなどの提案をしています。築地の再開発案がどのようにして出てきたのか、全くその審議過程が明らかになっていません。その審議過程について情報公開請求がなされましたが、資料は一切なし。資料がないことについて聞かれた小池知事の答えは、ただ一言。「それはAIだからです」。AIが決めたものなので、審議の過程は一切なし、というわけです。知事就任時、彼女は、「情報公開は私の一丁目一番地、のり弁などは廃止し、すべて情報は公開します」とか言っていたはずです。
 再開発を行うかどうか決めるためには、築地の土地の安全性や費用の概算、事業の成否の見通しなど、検討すべき項目が山ほどあります。それらをすべてすっ飛ばし、AIが決めたから資料は何もありません、とは何という言い草なのでしょうか。最低でも1,000億円以上はかかると言われる大事業が、ただ一言「AIで決めました」ですむと思っているのでしょうか。

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 小池知事をめぐっては、就任以来、周りは振り回されっぱなしでした。豊洲移転も延期する理由などないのに、延期を決め、無駄な経費を浪費しました。豊洲の安全は確保されているが安心は確保されていない、など、とても行政の長とは思えない発言もありました。代表として都議選に大勝利を果たしたと思ったら、開票日の翌日には代表を辞任してしまいました。都民ファーストの会の幹事長すら「寝耳に水」という有様でした。
 その他、都知事としてまともなことを何一つ実現していないというのに、国政に関心を示し、「日本ファーストの会」の実質上のオーナーになったりもしています。
 こういう人物と連携することは、土台無理があります。言っていることとやっていることとの落差が余りにも大きすぎます。
 この点に関しては、珍しく枝野候補の方が、彼女の本質をよく見抜いていると言えるでしょう。

どちらが代表になっても所詮泥船

 結論を言えば、前原、枝野どちらの候補が代表になったとしても、民進党の党勢が拡大することはありません。理由は多々あります。なかでも重要なのは、2人とも経済政策や国防観に見るべきものが何もないからです。特に枝野候補は、蓮舫代表と同じ体質で、「何でも反対」で政策を語ろうとしません。揚げ足取り、ことば尻を捕らえるのだけは上手、とだけ言っておきましょう。
 日本が世界の中で確固たる地位を占めるためには、経済の発展は欠かせません。経済の発展は、雇用を増やし、国民の所得を増やし、そして国防にも寄与します。デフレ下では、雇用は増えず、国民の所得も増えず、公共事業や福祉、国防に回す予算も確保できません。

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 今の日本経済は、実質的にはデフレの状態にあります。確かに雇用は改善していますし、GDPも増えてはいます。しかし、黒田日銀総裁が、わずか2%の物価上昇率目標を6回も延期せざるを得ないことに示されているように、実態は、デフレ状況を解消できていません。
 雇用が順調なのは、生産年齢人口のマジックによるものです。すなわち、総務省統計局が示した推計値によれば、今後、20年ほどの間、人口減少の数よりも生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少の方が5倍以上も多い状態が続く、とされています。人口も生産年齢人口も、ともに減少していきますが、生産年齢人口の方が5倍も早いスピードで減少していくんです。雇用は、嫌でも改善せざるを得ない人口構成になっているのです。
 この落差を埋めるため、外国人労働者を入れるのというのは愚策です。労働者不足により、折角、本格的な賃金上昇のチャンスが到来しているのに、またまた賃金が抑制されてしまうからです。賃金が抑制されれば、再び、デフレ回帰ということになります。

野党なら革新的な旗を掲げよ

 野党は、政権党にチャレンジするんですから、本来は、大胆に政策を語ることができます。もっともこれまでの野党は、選挙目当てにできそうもないことを政策に掲げ、失敗してきました。
 でも、それらの多くは、勉強不足だったからです。これまでは美味しそうなニンジンをぶら下げれば、少なからぬ国民がついてきました。しかし、これまで何度も何度も騙され続けた国民は、騙され疲れで、野党の甘い言葉など全く信用しなくなりました。
 でも、地に足の着いたしっかりした理論に基づく政策を掲げるなら、必ず国民はついてくるはずです。その政策の基本は、やはり経済政策と安全保障です。

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① 経済政策
 ・消費税を5%に戻す
 ・国債を20兆円発行し、経済を活性化する
 この政策が机上の空論でないことは、前述の消費税のところで述べたとおりです。選挙目当ての政策だと言われないために、高橋洋一、上念司、三橋貴明、渡邊哲也、藤井厳喜、武田邦彦、こういった人たちを経済ブレーンとし、しっかりと理論固めをする。
② 安全保障
 ・国民の安全を確保するため、憲法9条を含め、現憲法を全面的に改正する
 ・防衛費を対GDP比2%にする
 国民の生命・財産を守るのは為政者の最大の努めです。現行憲法が日本に主権がないとき、占領軍によって押し付けられたものであることを認識し、日本古来の伝統に基づく憲法を新たにつくる。

 この二つだけでも、前原、枝野といった苔の生えた候補では、到底受け入れ難いところでしょう。だからこそ、若手の候補が必要なのです。若手の中に一人くらいこのような大胆な主張をする人物はいないのでしょうか。(実は、経済が分かる人が1人だけいました。金子洋一という人です。しかし、彼は前回の参議院議員選挙で落選してしまいました。)仮にいたとすれば、多くの国民は刮目し、拍手喝采する筈です。美味しい政策をすべて自民党にあげる必要などないではありませんか。
 この政策の優れた点は何か。それは、自民党の政策を先取りする大胆な政策ですから、自民党支持者でさえ間違いなく支持します。一気に自民党支持者を奪取することができるのです。私も諸手を上げて賛成します。自民党だって、これらの政策に反対しにくいのです。なぜなら、本当は自分たちがやりたいと思っていた施策だからです。マスコミや野党の反発を恐れて、控えていただけなのです。
 自民党の上をいく、「超自民党!」こそが野党の野党たる所以です。いつまでも労組頼みにしていると、いつか来た道、社民党と同じ衰退の道を辿ることになりますよ。(敬称略)(H29・8・24記)

 

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