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森友ごときで安倍政権を潰してはならない

森友ごときで安倍政権を潰してはならない

決裁文書書き換えで大騒ぎ

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 ここ3日ほど、自宅を離れていました。那須の別荘(?)で畑仕事に勤しんでいたからです。もっとも別荘とは名ばかりで、親が住んでいた屋敷を、相続でそのまま引き継いだだけのボロ屋です。持っているだけで余計な出費がかさむだけの、文字通り「お荷物」でしかないのです。今回も、帰って見たら、冬季の凍結のため、元栓を締めていたにもかかわらず、開栓とともに水漏れが生じ、その修理に3万円という余計な出費を強いられてしまいました。田舎にある親の遺産を引き継ぐ者の悩みは深いのです。
 それはともかく、農作業の傍ら、時々見るテレビは、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題で、もちきりでした。文字通り、朝から晩までという表現がぴったりするマスコミの騒ぎようでした。そういうテレビを見ながら、日本のテレビは、どうしてこうも皮相的な週刊誌的レベルなのか、と嘆かわしく思ったのは、私だけなのでしょうか。

 確かに公文書である決裁文書の書き換えなんて、あってはならないことです。私自身、決裁文書は何度も作りました。私の現役時代は、重要な決裁文書は、タイプで印字していました。つまり、女性、といってもその多くは私から見れば、年配のおばさん達でしたが、一文字加除するだけでも全体に影響するので、その修正は大変でした。そのタイピストたちの嫌味に耐えつつ、修正してもらうことは大変だったんです。ですから、今回のように、あちこち修正するなんて、当時は、とてもできることではありませんでした。
 森友文書の書き換えが生じた原因は、パソコンの普及のなせる業ということができるでしょう。今のパソコンの機能からすれば、文書の書き換えなんて、文字通り朝飯前だからです。しかし、それでも、決裁文書の書き換えは立派な犯罪行為であり、今も昔も、あってはならないことです。そんなことは、新入りの下っ端役人でも明確に意識している筈です。

犯人探しは簡単

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 ですから、今回の大幅な文書の書き換えは、大きな問題であることは間違いありません。このような書き換えの犯人探しは極めて簡単です。なぜなら、起案文書の書き換えは、起案者抜きに行うことはほぼ不可能だからです。交渉記録など、原文は、起案者が保有しています。国有地の売却に関する文書は、どこの役所でも、永年保存文書として保管しているはずです。決裁後は、一件の綴り文書として、別室の保存倉庫に保管してあります。つまり、その段階で、ペーパーによる決裁文書は、物理的に起案者の手を離れます。
 その文書を書き換えるとすれば、先ず、起案者がパソコンのホルダーに保有しているデータを書き換える必要があります。その後、それをプリントアウトして、それを保管されている倉庫に保存された綴りと差し替えなければなりません。このような作業を、起案者抜きに行うことはほぼ不可能です。
 ですから犯人には、起案者も含まれている、と断言しても99%間違いありません。そして、その起案者は、通常、係員か係長クラスです。つまり、起案文書の作成は、ほぼヒラの仕事なのです。そのヒラが、懲戒免職の罪を負い、退職金も出ない、公文書の偽造又は変造の罪を犯すなんてことはおよそ考えられません。

直属上司の関与は当然

 このように、決裁文書の書き換えは、起案者を抜きには考えられません。起案者は、真っ先に自分が疑われることを理解しています。ですから、直属の上司、つまり、ヒラから見れば係長、係長からみれば、直属上司である課長補佐又は課長からの直接の指示がなければこのような大胆なことは行いません。
 ヤクザの世界で言えば、親分から「や(殺)れ」と言われたようなものです。反抗することはかなり難しいと思います。ですから、起案者を責めることは気の毒です。役人の世界で、上司に反抗することは極めて難しいからです。

2つの疑問

 今回の書き換え問題で、元役人という立場から2つの疑問が生じました。一つ目は、「書き換えを命じられた」という遺書を残した職員が、50歳代の職員であったことです。
 前述したように、通常、このような国有地の売却なんて、定型業務ですから、起案は係員か係長の仕事です。それなのに、50歳代の「上席国有財産管理官」という立場の人間が書き換えを行った、ということです。これは驚きです。原文は、起案者である係員又は係長が行っている筈ですから、その修正も起案者自身が行うのが自然だからです。もっとも、公務員の場合、2年から3年程度で異動になるのが一般的ですから、起案者は既に異動済みだった可能性が高い。犯罪行為である書き換えを、課内で内々で処理する必要が生じたのかもしれません。
 そこで、年配者で、信用のできるこの50歳代の人物が、文書の改ざんの作業を命じられたのでしょう。彼は、元々、旧国鉄に在籍し、国鉄解体に伴って、財務省に引き取られた人物です。そのため肩身の狭い立場だったと想像されます。年齢的にも、つつがなく定年を迎えたい年頃です。上司の命令に抵抗できる立場ではなかったのではないでしょうか。
 二つ目の疑問は、なぜこれほどまでに詳細な起案文書を作成する必要があったのか、ということです。通常、役所の起案文書は、売却に至る交渉経緯なんて、詳細に書くことはありません。ましてや、国会議員の名前を4人も書いたり、昭惠夫人の名前も出すなど、ありえません。
 交渉の経緯なんて、いわば途中経過ですから、なくても何も困りません。むしろ、途中経過を詳細に書けば書くほど、問題が生じた時に整合が取れなくなりますから、書かないのが一般的です。それなのに、これほど詳細に書いたというのは、そこに何らかの意図、つまり、組織にダメージを与えることを企図したとも考えられます。特に、総理夫人の名前まで記載するというのは異常です。
 しかし、結果から見れば、この決裁文書により、4人の政治家も昭惠夫人も、土地取引に直接関与していたわけでない、ということがはっきりしたのではないでしょうか。議員秘書の役割は、地元の有権者からの要望を取り次ぐのが仕事と言っても過言ではありません。老獪な籠池理事長から陳情されれば、財務省に「あの件はどうなっていますか」くらいの問い合わせをするのは当然だからです。これは、野党だって、全く同じです。

▶▶▶【森友文章】小籔千豊 昭恵夫人があたかも「前に進めて下さい」と直接言ったかのような印象を与える野党とメディアは汚い!

本省の指示があったはず

 今回のような決裁文書の書き換えは、地方の財務局だけの判断で行うことはない、と断言できます。国会で問題になっている国有地の売却問題ですから、売買に関与した関係者は、神経をピリピリさせていたはずです。
 書き換え当時の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏は、国会で答弁をするに先立ち、自ら又は部下を通じて、決裁文書の有無などについて、調査し確認をしていた筈です。そうでなければ、国会で自信をもって答弁など出来ないからです。
 佐川氏が「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したのは、実際に廃棄していなくても、そのように突っぱねれば、何とか切り抜けられる、と踏んだからではないでしょうか。そして、一度、答弁してしまった以上、答弁内容と齟齬が生じないよう、近畿財務局に何らかの具体的な指示をしたはずです。この指示は、佐川局長が直接したというよりも、本省の担当課長クラスが、局長や局次長あたりの命を受け、内々に指示をしたと考えるべきでしょう。
 要するに、いくら忖度の必要があったとしても、地方財務局単独で、このような書き換えをするということは、役人の本能としてあり得ないと思います。

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 このように、一連の書き換え問題の犯人探しは、難しくはないのです。役人は、直属上司から命じられれば、組織防衛上やらざるを得ない、と考える習性をもっています。起案者であるヒラから遡って行けば、芋ずる式にすぐに分かるのです。捜査当局の調べに対して、嘘を隠し通すよりも、事実を淡々と述べてしまった方が、自分の責任は軽減されます。ですから、検察当局が調べれば、犯人は簡単に分かります。ただ、今回の書き換えが、自殺した50歳代の男性が直接作業を行ったとすれば、「死人に口なし」ということで、うやむやにされる可能性はあります。
 いずれにしろ、犯人は、財務大臣や総理ではありません。総理や財務大臣がこんな決裁文書の書き換えを直接指示するなどということは、絶対にない、と断言しておきます。「忖度」や「意を汲む」というのは、下の人間の仕事なのです。
 忖度したり、意を汲んだり、などということは、どこの組織でも、日常的に行われていることです。日本の文化と言ってもよいかもしれません。私だって、毎日、妻の気持ちを忖度したり、意を汲んだりする毎日なのです。

森友問題の核心は財務省の単なるミス

 森友問題の核心とは何でしょうか。財務省は、本件土地を随意契約により売却しました。売却後、通常の価格よりも8千万も安く値引きしたということです。そして、この値下げに政治家や昭惠夫人が関与したのではないか、ということが疑惑の肝です。

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 財務省がこの土地を競売に付しておけば、森友問題は存在しませんでした。競売であれば、売却後に売主である国が責任を問われるのは、瑕疵担保責任がある場合だけです。その瑕疵担保責任だって、民法570条の定めにより、瑕疵担保責任すらも免責されているのです。
 国は、競売に当たり、本件土地に相当量のゴミが埋設されていることを告知しておけば十分だったのです。あとは買主の自己責任です。
 この土地が、この強制競売の方式によらず、随意契約としたため、問題が複雑化したのです。教育者の仮面をかぶった詐欺師、籠池理事長に「土中に予想外のゴミが埋まっていた」などと難癖をつけて、つけ込まれることになったのです。しかも、この天才的詐欺師は、コネのききそうな政治家に口利きを頼んだり、昭惠夫人を講師名目で抱き込んだり、資金集めのために学校名を詐称したり、金額の異なる3種類の契約書を作成したり、あらゆる手段を弄し、値下げや公金詐取をしようとします。マスコミの扱い方も巧み、天下一品でした。
 財務省は、最初の契約時に競売としなかったツケが回ってきたのです。この最初のボタンの掛け違いが、後々、これを糊塗するためにさらに傷口を大きくしてしまったというのが、森友学園問題の肝です。

マスコミは問題の本質を見よ

 連日、マスコミを賑わせている起案文書の書き換え問題は、佐川長官の答弁内容と整合させるように工作した役人の問題であり、財務大臣が直接関与した問題ではないと断言します。ましてや総理が書き換えに関与するなんてこと、あるはずがありません。
 財務大臣が直接関与したというなら、検察当局に捜査を任せれば真相はすぐ明らかになります。財務大臣が、責任を負うとすれば、上司として部下の監督責任が問われるだけです。
 民主党政権時、「消えた年金問題」で大騒ぎをした長妻厚労大臣の下で、東北厚生局職員による情報公開文書の改ざんという問題が発覚した際、上司である長妻大臣は、部下職員4人を減給処分にしただけで、自らは、何ら責任をとりませんでした。その時は、公文書258箇所を改ざんしたというひどいものだったのです。しかも、改ざんが明るみに出た後で、更に改ざんが行われたという悪質なものでした。このような公文書改ざん事件でも、長妻大臣は、他人事のように部下に責任をとらせただけだったのです。もちろん、総理の責任なんて言わずもがなです。
 このように、マスコミは、民主党政権時においては、何ら問題にしなかったことを、自民党政権下では、天下の一大事であるかのごとく扱うこの報道ぶり。これを偏向報道と言わずして何と呼べばよいのでしょうか。

野党もマスコミも世界の大局を見よ

 このような報道の偏向ぶりを見るにつけ、やはり、放送法の順守が必要であることを痛感します。今、日本を取り巻く世界の情勢は大きく変化しつつあります。北朝鮮情勢も、一服状態とはいえ、米朝会談の行方次第では、軍事衝突の可能性も否定できません。会談が成功したとて、北朝鮮の核兵器が完全に消滅するとも思えません。拉致被害者の救出がどうなるかも予断を許しません。
 また、中国においては、習近平による終身独裁体制が確立しました。1人の人間の判断で、何でもできるということです。その習近平は、毎年、軍備費の大幅増強を図り、アメリカと並び立つ世界2強体制を敷くべく、東シナ海や日本海から米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」戦略を進めています。軍幹部も「日本の30万以上の都市にはすべて核弾頭付きのミサイルが照準を合わせている」、と公言して憚りません。日常的に尖閣諸島周辺領海への侵犯も繰り返しています。
 隣の韓国は、文在寅政権になって以来、すでに同盟国とは言えず、むしろ敵国と言っても差し支えないほどの変貌を遂げています。
 そんな中、日本国内においては、来る日も来る日も、公文書の書き換え問題で騒いでいるのです。麻生財務大臣は、この問題への対応のため、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議(G20)への出席を取りやめざるを得なくなりました。仮想通貨の規制のあり方などについて論じる予定の会合です。仮想通貨は、日本が一番利用されているというのに、当時国の財務大臣が欠席せざるを得ないのです。
 日本人というのは、いや、日本のマスコミというのは、どうしてこうも低劣で大局観がないのでしょうか。文書の書き換え問題がそれほど重要だというなら、それを審議するため、別途「特別委員会」を設けて集中審議すれば済む話です。国家予算を審議すべき予算委員会で、予算のことは何一つ議論せず、常にスキャンダル問題ばかりで騒いでいる野党の国会議員たち。本当に恥ずかしいとは思わないのでしょうか。野党に猛省を促すことが、いかに徒労であるか、十分に理解していますが、それでも言いたくなってしまうのです。
 同時に、国民の電波を独占しているマスコミに関しては、電波オークションを実施するなど、早急に電波関連法を見直して、中立公正な報道が確保できるよう願うばかりです。
 このようなくだらない、いや、些末な問題で、絶対に安倍政権を潰してはなりません。この問題で政権を倒した時、嘗て民主党政権を誕生させた時と同じく、後日、国民は深い後悔と絶望の念を抱くことになるのは必定です。最後に泣きを見るのは国民、あなた自身なのです。(H30・3・17記)


<追記>
 本稿を書いた後、森友問題の本質、経緯について、詳しく解説されているので、是非、こちらの動画をご覧ください。和田 政宗氏は、元NHKアナウンサーですが、現在は、自由民主党所属の参議院議員です。彼のこれまでの言動から見て、正義感が強く信頼性の高い政治家であると思います。

▶▶▶【和田政宗】メディアが絶対報じない森友文書問題の真実(拡散希望!)

▶▶▶有本香の発言に辻元清美も真っ青か「隣の野田中央公園の…」
▶▶▶辻元清美はやりたい放題!?キタのジャリ利権の闇とは?
▶▶▶辻元清美に特大ブーメラン青山繁晴が森友学園問題で野田中央公園を暴露の面白国会中継
▶▶▶NHKが報じない官邸前で安倍政権頑張れデモ



<後日記>

マスコミはまず原文をよく読むべき

 毎日毎日、この森友問題をめぐって、国会は紛糾しています。安倍内閣の支持率が10%も低下したなんていう報道もあります。本当にこの国はどうなっているのでしょうか。こういう問題を天下の重大事だと大騒ぎしている野党とそれを取り上げるマスコミ。これでは、日本は危うい、と思うのは私だけではない、と思います。
 役人が決裁後の文書を書き換えたのは怪しからん、というのはその通りです。ですから、そのことに関わった人間には、相応の刑事処罰を加えるべきです。しかし、このような問題が生じると、何でもかんでもすべて安倍政権に結びつけて、政権の関与があったなどと、無理筋の関連付けをして国会を紛糾させるのは、文字通り国益に反します。

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 書き換え前の文書をよく見ると、「本件の特殊性」とか「特別な処理」といった文言が削除されたというのは、「本件(土地に大量のゴミが埋設されていたということ)の特殊性」とか、そのため、「(本件土地を大幅に値引きせざるをえなかったことに関する)特別の処理」という意味であることが理解できます。つまり、「特殊性」とか、「特別な」という用語は、政治家や昭惠夫人の関与といった特別の意味を持つものではない、ということが、十分に読み取れるのです。端的に言えば、文書の書き換えなど全く必要なかったのです。
 では、なぜ、文書の書き換えが行われたのか。それは、佐川理財局長(当時)が行った国会答弁と、整合が取れなくなったからです。役人の本能として、本省局長の答弁は重たい。その局長答弁と食い違う記述をそのままにしておくわけにはいかない。部下職員がそう考えた心理は理解できます。それこそが「組織防衛」の本能、部下の上司に対する忖度というものです。決して麻生財務大臣を守ろうとしたのではありません。役人からすれば、国会議員である大臣は、決して仲間とは思っていません。民主党政権時、長妻厚労大臣が、省の職員からそっぽを向かれたことが、そのことを如実に示しています。

 いずれにしても、本件文書の書き換え前の文書を見ても、名前こそ出てきますが、昭惠夫人や政治家が不当な圧力をかけたということではありません。実際の文書の記述は、次のようになっています。

<籠池理事長の発言として記述された部分>

H26・4・28
(前略)
 なお、打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。

昭惠夫人はもはや魔女狩りのレベル

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 このように、昭恵夫人の言葉は、財務局職員が直接聞いたというのではなく、籠池氏の言葉として語られたものであることが分かります。籠池氏一流の言葉の使い回しでしかなかったのです。
 マスコミは、籠池理事長の言葉を重要視していますが、彼の言動はそれほど信用に足るものでしょうか。嘗ては、天皇陛下が学園に視察に来られたと言って学園の建設資金を集めていたこともありました。マスコミに、本当は「開成小学校」なのに、「安倍晋三記念小学校」だと偽ったりもしていました。わざわざ上京し、安倍総理の演説中に一番上と下だけ本物のお札を見せ、「寄付してもらったお金を返しに来た」などとも叫んだりもしていました。それがバレたら、改めて本物を持ってきたりしていました。極めつけは、金額の異なる3つの契約書を作り、それを巧妙に使い分け、公金の詐取も行いました。
 彼の言うことが真実だ、正しいというなら、同様に、天皇陛下も証人喚問せよ、と言わなければなりません。野党がそれを言わないのは、逆効果になると知っているからです。
 今の日本で、一連の籠池理事長の言葉を信じる人がどれほどいるのでしょうか。朝日や毎日の記者なら直ちに信じるでしょうが、もはや多くの国民は籠池前理事長の言葉を全く信用してはいません。「安倍晋三記念小学校」なる嘘八百の名前を拡散したのも、例によって朝日新聞です。

 私が読む限り、今回の起案文書は、そのまま残しておいても、これほどの大騒ぎにはならなかったはずです。むしろ、残しておいた方が傷は軽微で済んだはずです。大過なくやり過ごそうとした役人の浅知恵というべきでしょう。もちろん、書き換えに携わった人間は相応の刑事罰を受けるべきです。しかし、そのことと、何でもかんでも政権批判に結びつける野党やマスコミ、それはおかしいと言っているのです。

 本件の問題については、野党は証人喚問せよなどと、大騒ぎをしていますから冷静な議論になりません。一番問題の核心をついているのは、青山繁晴氏と和田政宗氏の質問です。野党議員のように、結論ありきで居丈高に質問しているわけではありません。まず、両人の国会質問にじっと耳を傾けてみませんか。(H30・3・20記)

▶▶▶青山繁晴×和田政宗🔴【国会中継】森友公文書問題・集中審議 国益の為に財務省を断罪!! 2018年3月19日

■決裁文書の比較対照の全文をお読みになりたい方は、こちらからどうぞ
→決裁文書の全文(PDFあり)
【昭惠夫人に関する記述は、この文書の04「特例承認の決議文書①」の32ページから33ぺージにかけて記載があります。】

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