松田学氏提唱の政府発行デジタル円を早急に具体化すべきです
松田学氏提唱の政府発行デジタル円を早急に具体化すべきです
中国がデジタル人民元を試行中
中国がデジタル人民元を発行し、試行的に国内で使用を始めています。中国がデジタル人民元の使用を始めたのは、米中間の貿易戦争を踏まえてのことです。米国のトランプ政権は、中国が強権的な手段でチベットやウイグルなど国内を支配するだけでなく、中英協定に基づく自由市場としての香港の自治も認めず、台湾への侵略の意図を隠そうともしません。また、南シナ海や東シナ海、それにブータンやインドとの国境地帯へも自国の支配権を拡大しようと画策しています。更に、一帯一路政策により、世界規模での影響力の拡大に勤しんでいます。
米中貿易戦争は、中国によるこのような覇権主義的行動に対して、米国がドル支配を背景に体制転換を迫るものです。しかし、共産主義国家にとって、体制転換は、共産党一党独裁体制の崩壊を意味し、絶対に受け入れることはできません。
そこで、検討を始めたのが、デジタル人民元の発行です。デジタル人民元を発行することにより、中国国内はもちろんのこと、一帯一路の道筋に沿って、決済手段としてデジタル人民元を普及させ、これまでのドル支配体制を打破しようとするものです。デジタル人民元は、電子決済のシステムですから、手数料は大幅に安価にすることが可能です。安価であれば、一帯一路はもちろんのこと、それ以外の中国の息のかかった国に浸透させることも容易、ということになります。そしてその結果、近い将来、米国によるドル支配体制を崩すことも可能になる、ということです。
このような危機感から、米国はもとより、欧州諸国でも、デジタル人民元に対抗するため、デジタル通貨の検討が開始されるに至ったのです。日本でも、同様の危機感を抱いており、自民党では、甘利税調会長をはじめとして、デジタル通貨の具体的な検討が始まっているようです。
松田プランの基本思想
松田学氏は、財務省のＯＢです。ですから財務省の意向を受けてこの検討を始めたのかと思いきや、決してそうではありません。むしろ、親元に弓を引いてでも、日本の国益のため、かなり早い段階から、この検討を始めたものと私は理解しています。
松田氏の基本思想は、次のようなものです。
①デジタル円は日銀が発行するものではなく、「政府が発行する法定通貨」である。
②これにより、現在、日銀が保有する赤字国債を消すことができる
③デジタル円の管理を通じて、政府は膨大な情報を一元管理することができる
④機動的にデジタル円を発行できるため、必要なところに必要な資金が供給できるようになり、経済の発展に大きく貢献する。
⑤国民にとっても、公共サービスへのアクセスが容易になる、手続きも簡素化される、本人認証も容易になる、などのメリットが生じる。もちろん、振込手数料などの費用も安くなる。
このように、松田プランは、本人も言うように、「いいことづくめ」のプランなのです。なぜこんな良いプランならもっと早く気がつかなかったのか、ということになります。しかし、それは情報革命の進展と世界情勢の変化いう、時代の流れが背景にあってこそ実現可能になったものです。松田プランで実現するこの政府発行のデジタル円は、「ブロックチェーン」という情報革命の成果の上に成り立つシステムなのです。
また、米中貿易戦争と中国によるデジタル人民元発行という変化（＝脅威）を踏まえなければ、唐突に日本だけがデジタル円を提唱しても、ドル支配を維持しようとする米国によって、即座に潰されていたことでしょう。
要するに、この松田プランは、情報化社会の進展という背景のもと、米中（貿易）戦争という時代背景を踏まえた、極めてタイムリーな改革なのです。
ＭＭＴとは何が違うのか
先頃、ＭＭＴという議論がなされました。アメリカのニューヨーク州立大学のスティファニー・ケルトン教授が提唱した経済理論です。
このＭＭＴ理論とは、一言で言えば、「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行しても、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題はない」というものです。
ケルトン教授は、ＭＭＴ理論が適用できる国の要件として、①変動相場制が機能する国であること、②自国通貨を有する国であること、③国債を自国通貨で発行できる国であることである、と述べていたのです。
このことを今の日本に当てはめてみると、正にぴったりです。日本は変動相場制の国であり、自国通貨を持つ国です。また、国債も自由に発行できます。ケルトン教授に言わせれば、日本こそが、今まさにＭＭＴ理論を実証している国だというわけです。
ですから、日本は、既に大量の国債を発行していますが、今後も国債発行を恐れることなく、必要なだけ国債を発行してよいということになります。その結果、物価が急上昇するような気配、例えばインフレ率２％になったというような場合は、国債発行を止めるなり、金利を上げるなどすれば、物価上昇は止められる、というわけです。
このことについて、財務省や経済の専門家たちは、放漫財政を招くとか、金利が上がれば、上がった分だけ更に国債を増発する必要が生じる、とか言って反論していました。
しかし、松田プランによれば、政府が、日銀が保有する資産（＝国債プラス民間銀行からの当座預金）を財源として発行している限り、インフレにはならない、というわけです。
松田プランの４つのポイント
松田学氏は、松田プランによる具体的なメリットとして、次の４つを挙げています。
①国債はバランスシートで処理することにより、消すことができる
②日本として通貨主権を守り、ハイブリッド戦からも国を守ることができる
③金利の急上昇を招くことなく、自然な形で縮小させることが可能である
④世界的に通貨の概念が変わりつつあるが、これに対応できる
①のバランスシートにより消すことができるとは、政府と日銀を親子会社とみることにより、バランスシート上、国債は、政府の負債であると同時に日銀の資産ですから、消えるということです。嘉悦大学教授の高橋洋一氏も、政府と日銀は統合政府とみることができるから、バランスシート上で消すことができると主張されています。
④の通貨の概念は、仮想通貨やデジタル通貨の出現により、変わりつつあります。現代における通貨は、通貨そのものに価値があるのではなく、あくまでも価値情報を表象するものにすぎません。仮想通貨であれ、デジタル通貨であれ、それを利用する者同士が価値を認め合えば流通する、ということです。政府がブロックチェーン技術を活用して発行した通貨であるならば、情報も一元化され、信用力も高い。ですから、今後、このデジタル円は、急速に普及していくことになるのではないでしょうか。
財務省は、更なる増税を模索中
新型コロナの蔓延により、世界経済は半端ではない極めて大きなダメージを受けました。このため、各国は経済を立て直すため、競って大量の国債を増発するなど、対策に追われています。
しかし、国債の大量発行は、財務省流の発想では負債の拡大＝未来の子供たちへの負債ですから、すでに増税策ののろしを上げています。東日本大震災時に発行した「復興増税」と同じ発想です。しかし、国民はこれではたまりません。
消費増税で大きく落ち込んだところに世界的な新型コロナが蔓延したのです。国民すべてがステイホームを強要され、経済はほぼ完全にストップしました。今年４月～６月の４半期におけるＧＤＰは、年率換算で約２０％程度の落ち込みが想定されています。
そんな中で増税などされたら、国民はもう反乱を起こすしかないでしょう。そういう中で、この松田プランが公表されたのです。もっと正確に言えば、松田プランそのものは、かなり前から検討され、関係方面に説明もされていたようです。
しかし、ここにきて、中国がデジタル人民元構想を提示したと思ったら、既に国内で試行運用まで開始したとの情報も入ってきました。覇権主義、人権弾圧国家が、その利便性ゆえに、世界にデジタル人民元を普及させてしまったら、世界はお先真っ暗です。日本としても、早急にデジタル円の検討を行う必要が生じたのは当然、ということになります。
直接松田氏の説明を聞くのが一番効果的
この松田学氏のプランがどういうものか。ぜひ一度、動画をご覧いただきたいと思います。動画の中で松田氏も述べておられますが、仕組みを理解するのは結構難しいと思います。私も１回では理解できませんでした。３回視聴しましたが、まだ理解が十分ではありません。
財務省や政府関係者、そして多くの国民の皆様にご覧いただき、このデジタル円に対する理解が進めば、世の中は大きく変わります。なぜなら、「政府が発行」する「デジタル円」という「法定通貨」により、国債という借金の大半が一気に消滅し、これまで財務省によってコントロールされてきた財政規律という呪縛からも解放されるんです。その爽快感は半端なものではありません。
財務省もこれまで、自らを律してきた「財政再建」や「プライマリーバランス」といった呪縛から解放されるのです。目からうろこが落ちる、とはこういうことを言うのでしょう。
私たちは、これまでもそれが絶対真だと思っていた考えが、ある日突然、天地がひっくり返るように変えさせられた、なんてことがありました。天動説が地動説に変わったときも、人々は同じ思いだったでしょう。
「通貨は金という裏付けがあることによって信用が担保される」という基本思想もそうです。それが当然の絶対真だと思っていたのです。しかし、ある日、ニクソン大統領の突然の演説によって、その基本思想は根本から覆りました。通貨というものは、金の裏付けなどなくとも流通する、という当たり前のことが分かったのです。王様がまとっていた服を民衆が誉めそやしていたのに、子供が「王様は裸だ」と言ったのと同じです。通貨は、いにしえの時代は巨石でさえ通貨となりました。その巨石が今は「デジタル化した電子符号」でもよい、ということなのです。それを利用するすべての人が、そこに価値を認めればよいのです。「ブロックチェーン」というシステムを通して、相互に認め合うということです。そこにそのシステムを維持管理する信用のある「日本政府」の存在があればよいのです。
この松田プランというものは、ニクソンショックと同じく、これまでの通貨というものの概念を、根本から変えることになるのではないでしょうか。中国はそのことに気づいたからこそ、先回りして、デジタル人民元を先行普及させ、世界覇権を握ろうとしたのです。
今後、日本経済を飛躍的に発展させるためには、一人でも多くの方が、次の動画をご覧いただけますよう願ってやみません。必ずや、日本経済復活の道のりが見えてくるものと確信しています。（Ｒ２・８・２６記）
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