時事寸評 書評コーナー

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岸田政権があと3年続いたら、日本は終わります

岸田政権があと3年続いたら、日本は終わります

現実に目を向けさせたウクライナ侵略

侵略者

 6月22日、参院選が公示され、545人が立候補の届け出をしました。選挙区選が367人、比例選が178人です。
 主な争点となるのは、ロシアのウクライナへの軍事侵略や円安などに伴う物価高への対応、安全保障政策、新型コロナウイルス対策が主な争点になるものとみられています。
 最大の争点になるべきは、何と言っても安全保障問題に尽きます。国民の生命・財産が安全に保護されるのでなければ、経済問題もコロナ対策も吹けば飛ぶように軽い問題ということができます。
 なぜなら、今のウクライナの現状を見れば、多くの国民が住む家を焼かれ、あるいは家族や友人が無残に殺され、逃げ惑っています。その惨状を見れば、物価高とかエネルギー問題とか人権とかいう以前の問題です。余りにも人間の命が軽んじられているのです。なぜこのような残虐な行為が行われているのか。
 それは国家間の対立においては、常に弱肉強食の原理が働いている、ということにつきます。特に、それは独裁国家において顕著です。軍事力の強い国家は、弱い国家、特に地理的に近接している国家を支配しようとします。アメーバのように、隙あらば領土を拡大しようとするのが、独裁国家の特徴なのです。
 今回のロシアによるウクライナ侵略は、その典型例です。ロシアは、核兵器に加え、通常兵器、兵力数など、さまざまな観点から見てウクライナを圧倒できる。しかも、国際情勢からみても、NATOやアメリカも直接関与の可能性がない。また、エネルギー資源をロシアに頼っているドイツなど、西側諸国の弱点も見抜いていたでしょう。あらゆる観点から見て、短期勝負でウクライナを降伏させることができる、と確信していたはずです。このように「戦力の不均衡」こそが、ロシアの侵略を許す根本原因だったのです。
 翻って、日本の立場はどうか。日本は、この凶悪な核大国ロシアから脅しをかけられ、中国は連日のように尖閣諸島で領海侵犯を繰り返し、日本の漁船を追い回してさえいます。日本は、機関砲を装備した中国海警におびえ、拡声器で退去を求めるだけという情けない状態が続いています。また、北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を繰り返し、日本列島を飛び超えるミサイルを発射したこともありました。つまり、北朝鮮のような最貧困国家からも、日本はコケにされているのです。

憲法改正にも防衛予算増にも後ろ向き

 それなのに、この日本は、これらの国に対して、何ら有効な対抗手段を講じることもできず、ひたすら「強く抗議」するばかりなのです。憲法に定めるとおり、「諸国民の公正と信義に信頼し」、ひたすら、平和でありますようにと祈るばかりなのです。立憲民主党や共産党が信奉する平和憲法は、占領軍が作成し、日本政府に下げ渡した代物であるにかかわらず、この日本は、戦後76年間、ただの一度も改正することはありませんでした。いや、無責任野党の反対によって、国民は一度も意思表示の機会すら与えられなかったのです。
 ならば岸田政権は、憲法改正にどれほどのエネルギーを割こうとしているのか。その本気度は、どれほどのものなのか。自民党の公約を見ると、7つの分野を重点政策に位置づけています。外交・安全保障政策は、第一の政策に位置付けられています。その公約によれば、「防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP=国内総生産の2%以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」と明記されています。
 ところが、この目標を実現しようと意気込む島田防衛事務次官を「定期異動」と称して変えてしまいました。岸防衛大臣はもちろん、安倍元総理も、直談判までして強く反対しましたが、強引に変えてしまったのです。防衛費をGDP比2%以上を実現しようとする勢力を、強引に排除したということです。その意図は、明らかにこの2%目標をなし崩しに消し去ろうとする意図と理解することができます。

操り人形

 財務省OBで、省内事情に詳しい数量政策学者の高橋洋一氏は、この人事異動の裏にはプライマリーバランス(PB)を金科玉条の如く守ろうとする財務省の意図がある、と指摘しています。PB論は、イコール緊縮財政主義です。この手垢がつき、カビの生えたような緊縮財政論を固守する財務省の意向を岸田政権が重んじている、ということです。
 この言い訳として、岸田首相は、「GDP比2%という数字が話題になるが、数字ありきではない。必要なものは何かという内容と裏付けとなる財源の3点セットで議論すべきだ」と述べています。一見、正論に見えますが、要するに、「要求項目を個別に吟味し、必要となれば代替財源の裏付けを求める」というものです。これは、従来の財務省の論理そのものであり、防衛費の2%確保など眼中にない、ということです。参院選が終わるまでは「やる振りをする」ということです。要するに、岸田総理は、日本国のために防衛費の大幅増など、やる意思は全くないということです。島田防衛事務次官を、安倍元総理、岸防衛大臣の意思を無視してまでも強行したのは、「やる振り」に過ぎないことを明確に裏付けています。このように、岸田総理には、「国防以上に重要な問題はない」という基本認識が全く欠けているのです。

核武装にも反対

県民の総理

 このような総理だから、当然、核武装にも反対です。この基本認識は、明確に述べられています。
 つまり、岸田総理は、広島が自分の選挙地盤。広島は、核兵器の惨禍を被った被爆地ですから、核アレルギーがあるのは理解できます。しかし、首相という地位は、広島県民のためだけにあるのではありません。日本国民全員の総意を体現するものでなければなりません。被爆地広島の出身だから核武装反対というなら、総理の資格なし。即刻、総理の地位を去り県知事選に出るべきです。
 核兵器という存在がなくなればよい、というのは人類共通の願いです。しかし、その願いを実現するために、神様にお祈りをしていれば実現できると思うのは余りにも能天気です。泥棒に入られたら、今度は絶対入られないように、鍵を二重鍵にしたり、鍵を壊されたことも考え、棍棒を用意して置くとかするのが常識というものです。自分の玄関先で顔つきの悪いやくざ風の男(中国や北朝鮮、ロシアのこと)が包丁を研いでいたら、それこそ厳重に鍵をかけ、玄関をこじ開けようとしたら、家族総出で玄関を抑え、男たちは包丁や木刀などで身構えるのは当然のことでしょう。
 国際関係でも同じではありませんか。「被爆国日本こそが、真っ先に核兵器で武装する権利がある!」と主張することに違和感は全くないではありませんか。
 それなのに、何を血迷ったか、強姦された娘がもう二度と嫌だからと、何の防御策も講じず、神に祈りを捧げているようなものではありませんか。この異常性の根本は、占領軍が占領時に敷いた洗脳工作、WGIP(War Guilt Information Program)であることは間違いありません。
このWGIPには、GHQが日本国憲法草案を起草したことへの言及、検閲制度への言及、アメリカ・ロシア・中国への言及、朝鮮人への批判など30項目が禁止事項とされていたのです。
 この厳しい禁止事項の影響から、戦後、私たちは、すっかりこの禁止事項のなすがまま、唯々諾々と受け入れる土壌ができてしまったのです。日本の多くのマスコミは、正しくこの悪しき戦後を引きずっているのです。戦後80年近くにもなるんですから、いくら凡庸な日本人でも、この戦後呪縛から解き放され、現実をきちんと受け入れるべきです。
 なぜなら、核兵器を保有する国は、それを背景に近隣諸国を威嚇する、というのが世界の常識だからです。ウクライナに対し、プーチン大統領が何度核の脅しを行ったでしょうか。そしてその度に、世界が固唾をのんでその実行の可能性に怯えました。
 独裁国家中国も同じです。中国は、習近平主席本人こそ語りませんが、国防トップが「核を使うこともある」などと発言し、日本への脅しに使っています。オバマ米前政権で核・ミサイル防衛担当を務めたブラッド・ロバーツ元国防次官補代理は、次のように述べています。「中国は、以前は保有していなかった戦略爆撃機や大陸間・潜水艦発射弾道ミサイルなどの戦略ミサイル攻撃能力を持ち、日本や在日米軍、海上の米艦艇を攻撃できる地上配備型の短・中距離弾道ミサイルを中国は約1900発保有しているが、米国の保有数はゼロだ」。その後も、この保有数が増大していることは間違いありません。

戦争の未然防止には何が有効か

 戦争の未然防止には、力の均衡こそが一番有効というのは、戦略論の基本です。高橋洋一氏はこの点について「敵の侵略を防止するためには、独自に防衛力を強化し力のバランスをとるか、他国と協力し集団で安全保障を行うか、この二者択一以外にあり得ない」と述べています。まさにその通りです。

高橋

 これまで日本は「アメリカの核の傘に守られている」という論がまかり通ってきました。しかし、日米安全保障条約を仔細に読むと、第5条では次のように記載されています。
「第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(以下略)」
 これを素直に読めば、例えば尖閣の場合、「日本漁船を追い掛け回す中国海警に退去を求めるだけで施政下にあるといえるのか」という根本的問題があります。更に、米軍が出動するためには「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」となっています。つまり、防衛出動するためには、アメリカの上院・下院の同意が必要ということです。日本政府が無人島のまま放置し、64時間も滞在しても拿捕もできない状態にあるのに、米国議会が若い米兵の命を投げ出す必要があるのか、となれば、米議会は同意しない可能性も否定できません。
 米軍の参戦もない中、核兵器の脅しを受けつつ、日本が単独で戦えるのかとなれば、結果は火を見るよりも明らかです。そのためにこそ、核兵器による対抗が必要なのです。この核兵器による武装の議論さえ拒否する岸田総理を支持することはできません。余りに現実認識がない、と言わざるを得ないからです。

経済政策にも抽象論ばかり

遣唐使

 岸田総理は、経済を発展させるため、「新しい資本主義」なるものを提案しています。しかし、この新しい資本主義なるものを理解している日本人はどれくらいいるでしょうか。岸田総理はこの意味について、「新しい資本主義とは何か。一言でいえば、資本主義のバージョンアップです。より強く、持続的な資本主義です。」と述べています。バージョンアップ、より強く、持続的な資本主義。はてなマーク?が3つも4つもつきそうです。
 バージョンアップする前の資本主義下であっても、日本は約30年も成長しない、取り残された資本主義の道を歩んできたのです。つまり、従来の資本主義でさえ劣等生だった国が、上から目線で従来の資本主義を否定し、更に「バージョンアップ」させるとは、一体どういうことでしょうか。全く理解できません。しかも、「バージョンアップ」とか「より強く」とか「持続的」とか、抽象的言葉の羅列ばかりで、さっぱり具体性がないのです。
 このように首相の言葉の多くは、すべてこうした「検討する」「検討を加速する」といった用語の羅列、言葉遊びばかりなのです。このためYoutubeの世界では「岸田総理=遣唐使」などと揶揄されているのです。

脱炭素化のまやかしに気づかない総理

画像の説明

 例年より22日も早く梅雨が明けました。ジリジリする熱波の中で、国や電力会社から出されたものは何か。節電要請です。節電の取り組みに参加する家庭に一律で2千円相当のポイントを付与するというものです。「デマンドレスポンス」とかいう仕組みで、「電力ひっ迫」が予想される前日に、利用者のスマホに「節電のお願い」というメールが送られる。「節電」するとスマートメーターがリアルタイムで電力会社へ通知され、節電達成度に応じてポイントとなる。
 官房長官など、政府の高官が仰々しく「エアコンの設定温度は28度へ」「冷蔵庫の中身は入れすぎず強から中へ」「家族で一つの部屋に集まり他の部屋は消灯を」といったちまちました話を説明するのを見ていると、本当にこの国は情けない国だと思わざるを得ません。家族間でもコロナはうつると言っていたのに、その舌の根も乾かないうちに、「家族が一つの部屋に集まれ」だと?冗談もいい加減にしてほしい。
 電力が足りないなら、現在休止中の原発を再稼働させればすむ話ではないか。電力というものは社会インフラです。社会インフラは、動かしながら工事する。これが常識です。高速道路や新幹線、地下鉄、何だって、動かしながら工事をする。これが当たり前でしょう。なぜ原発だけは、完全にストップしなければいけないのか。総理はその馬鹿々々しさに気づかないのだろうか。
 もちろん、原発と聞いただけでアレルギー反応を示す左系の人たちがいるのは知っていますが、国家の運営は、一部の偏狭な反対勢力に左右されるべきものではありません。
 世界のエネルギー情勢も、ウクライナ危機を踏まえて、一変しました。地球温暖化、脱炭素という宗教にも似た信仰は、見直しを迫られています。
 日本こそ、このまやかしの脱炭素という妄想を脱却してほしいものです。しかしながら岸田総理には、そのような確固とした信念は微塵も見られない。これが大きな問題です。

2類を5類にもできない総理

 日本はこれまで2年以上にわたり、新型コロナにより、大幅な生活の制限を受けてきました。飲食店をはじめ様々な業種の人たちが、多大な影響を受けました。
 しかし、冷静に見れば、日本における新型コロナの蔓延状況は極めて低く、欧米に比べ、文字通り一桁も二桁も少なかったのです。実際の重症者数や死亡者数の推移は、文字通り「さざ波」程度でしかなかったのです。
私は、当初こそ、警戒しましたが、このさざ波状況を実際の数字で見ることにより、全く恐れなくなりました。つまり、普通のインフルエンザと同じレベル、と判断したのです。私も妻も、マスクは必要ない、ステイホームも必要ない、普通の生活でよい、と判断したのです。

学んだこと

 ですから、ワクチンなど一度も打っていません。なぜならこれまでインフルエンザレベルでマスクなどしなかったし、ステイホームもしなかった。ましてワクチンなど打ちませんでした。高齢者同士で毎月定例で飲み会もしたし、カラオケ店にも行きました。ただし、カラオケ店は軒並み閉鎖で、実際にはかなり長期に亘って行くことができませんでした。
 このように、この新型コロナの実態は、それほど恐れるべきものではなく、ましてワクチンなど必要もないものです。それなのに、ワクチンに国レベルで2兆円、地方自治体レベルでも、総務省の調べで25.6兆円余り、支出総額の5分の1に上ったと報告されています。さざ波程度のコロナに、これだけの巨費を投じてきたのです。
 そのうえ規制や自粛は世界水準と同じ。しかも、世界はすでにマスクなしの生活を楽しんでいるというのに、日本だけは、マスク生活を余儀なくされている。こんなバランスの取れない、無茶苦茶な話はありません。
 しかも、現在に至るも、感染症法に基づく指定を2類にとどめ置く、というんですからもはや正気の沙汰ではありません。一日も早く5類に戻し、普通の生活ができるようにするのが国のリーダーとしての責任です。
 しかし、岸田総理は、参院選が終わるまでは5類にすることはなさそうです。2類のままの方が、選挙に有利とみているからです。岸田総理は、自らあるべき方向を目指そうとする政治家ではなく、常に、選挙に有利か否かで判断する日和見政治家でしかないのです。
 さざ波レベルであった実態を冷静に見れば、2類を5類に下げ、同時に「もうマスクはやめよう」と宣言するだけで、日本全体がいかに明るくなることか。それを実行できるのは総理なのです。おかしいものはおかしいと言い、行うべきことは断じて行う。それこそが国のリーダーなのです。岸田総理にはそれが全く見られない。初めて決断したと思ったら、財務省の意向を受けた島田防衛事務次官飛ばしだというんですから、何をかいわんやです。
 しかも、このように指導力、胆力のない総理が、今度は新たに感染症危機管理庁を作るというんです。首相ですら判断できない危機管理を、新設の危機管理庁が判断できるというのでしょうか。もう余計な組織など不要です。組織の問題ではないのです。

なぜか支持率ばかりが高水準

やる振り

 このような遣唐使内閣であるのに、直近まで岸田内閣の支持率は高水準をキープしてきました。参院選公示日の6月22日から23日にかけて読売新聞社が行った序盤全国世論調査によれば、岸田内閣の支持率は57%と報じられています。この数字は、6月3~5日に実施した前回調査から7ポイント低下した数字です。不支持率は28%(前回26%)でした。歴代の内閣で、これほど高い内閣支持率は珍しいと言えます。
 なぜ、何もせず、「やる振り」だけの内閣なのに、これほど支持率が高いのか。その原因は、見た目が個性が強くなく、一見ソフトな感じがすることと、何もしないことが結果的に非難されない、という効果を生んでいるのかもしれません。

画像の説明

 それとマスコミが総じて非難しない、ということも原因でしょう。出身の開成高校は長く東大合格者数NO1を誇っており、官界、マスコミ界隈に支持者が多い、ということも関係しているかもしれません。読売グループトップの渡辺恒雄主筆も開成高校OBとして岸田首相を支えていると伝えられています。こうした事情も、「批判されない」内閣の理由かもしれません。「安倍の下なら何でも反対」とは様変わりしたのです。
 いずれにしろ、今後3年間、国政レベルの選挙は、解散がない限り、ありません。解散は総理の権限ですから、やらなくて済むのです。参議院選で与党が過半数を制すれば、日本丸はこの3年間で間違いなく、沈没の憂き目に遭います。国防に胆力なく、経済にも疎い。日本の発展を阻害する脱炭素化への流れを加速し、鶴の一声で収束させることのできる2類見直しすらできない。聞いた振り、やる振り、の振り振り内閣が、あと3年も続く。考えただけでぞっとするではありませんか。

本来は自民党支持

シロアリ

 私は、本来、自民党の支持者です。というより、野党が余りにもダメすぎて、自民党に投票する以外に選択肢がなかったのです。
 一度だけ民主党が政権をとったことがあります。その時、民主党に投票しました。自民党に「反省を促す」ためです。その後に生じた民主党政権。余りにもひどかった。鳩山政権の沖縄をめぐる混乱無策ぶり、菅政権の東日本大震災をめぐるダメさ加減、本当に嫌になりました。小沢一郎が幹事長で、民主党議員など約300名を引き連れ中国詣でをしたのもこの頃でした。できの悪い子供たちが、めずらしいおもちゃを授かって、はしゃいでいるという図式でした。
 その後、本来の自民党に戻りましたが、この自民党、長期政権の歪みでしょうか。すっかり内部からシロアリに侵食されるように、親中派、親韓派議員ばかりが増え、本気で国を守ろうという議員が少なくなってしまいました。僅かに青山繁晴、山田宏両議員のように、「日本の国益と尊厳を守る会」など、一部気を吐く議員もいますが、必ずしも多数派にはなっていません。
 特に、公明党との連立政権はひどい。公明党は根っからの親中政党です。こんな政党と連立を組むなどというのは論外です。憲法改正に反対、対中非難決議に反対など、政権党に食い込んでいることが信じがたいような政党です。
 そこで、私は、このコーナーでも述べましたが、一時的避難場所として、「参政党」に投票しようと思っています。この党が、どこまで私たちの期待に応えてくれるのか、未知数ではありますが、自民党に反省を促すという意味では多少の力になってくれるのではないかと思っています。それに親中・親韓派議員がまだいないのが救いです。(R4・6・28記)

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