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再エネ事業の胡散臭さよ

秋本議員事務所を捜索

　８月４日、自民党の秋本真利（まさとし）議員の事務所がある議員会館が、東京地検特捜部により家宅捜査を受けました。疑惑は、再生エネルギーの切り札とされる洋上風力発電にからむ贈収賄事件です。この捜索は、千葉県佐倉市にある秋本議員の事務所や、千葉市若葉区の自宅でも行われました。
　秋本議員は、日本風力開発（東京）の塚脇正幸社長から入札の基準変更を求める陳情を受け、国会で度々質問していたのです。その質問の結果、この入札基準の見直しがなされ、その直後に現金１，０００万円が議員会館で渡されたというのです。塚脇社長は、この現金１，０００万円のほか、２１年１０月から今年６月にかけ、計３，０００万円を渡したというのです。
　正に絵にかいたような、典型的な贈収賄事件です。

入札基準の見直しはなぜ起きたのか

　通常、役所における入札基準というのは、そう簡単に変更されるものではありません。外形上、何人から見てもケチのつけようのない公明正大な装いにする必要があるからです。
　今回問題になった洋上風力発電事業は、２０１８年に成立した洋上風力発電利用促進法に基づき、実施される国家プロジェクトです。その総額は、向こう３０年間で１５兆円と言われるビッグプロジェクトなのです。
　国は、発電事業に占める風力の割合を、現状の１％から３０年度に５％程度まで高めることを目標に掲げているのです。事業そのものは、公募によって選ばれた事業者が最長３０年間運営を行う、という形で実施されるものです。
　このため、国は、事業を実施すべき区域を「準備区域」「有望区域」「促進区域」に区分し、促進区域に指定されると事業者が公募される、ということにしたのです。
　今回問題になったのは、促進区域となった３海域のうち、第１弾として、先ず秋田県沖の２海域について入札が行われました。公募ですから、当然、公明正大な入札により行われました。その結果、三菱商事などの企業連合が最も安い価格を提示したとして落札したのです。

入札方法の変更を要求

　落札できなかった日本風力開発の塚脇社長は、この結果に不満を抱き、反撃を開始します。
　自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（以下、「再エネ議連」）」事務局長の秋本議員らに近づき、審査基準の変更を求め陳情を繰り返すようになったのです。
　審査基準の変更を求める具体的な内容は何か。それは、端的に言えば、「入札価格が最も安い」という基準でなく、「最も早く施行できる」基準に変更せよ、ということです。入札価格は、最終的に売電価格、すなわち電気料金に反映されるわけですから、国民の立場からすれば、多少施行期間が長くなっても、電気料金が安い方がよいに決まっています。
　それなのに、敢えて入札方法を変更し、「電気料金が高くなる入札方法に変更せよ」と迫るんですから無茶苦茶です。国民の利益という発想はどこにもなく、正に独善企業の私利私欲の要求というべきです。
　それなのに、秋本議員は、塚脇社長の意を受け、度々国会で入札方法の変更を求めたのです。そしてその結果、塚脇社長の主張通り、入札方法が変更されたのです。その成功報酬として１，０００万円（最終的には６，０００万円）が、渡されたのです。

一議員の要求で変更できるのか

　ここで大きな疑問が生じます。秋本議員のような人物が国会で質問をしたからと言って、役所の定める入札方法が変更されるなどということが本当にありうるのか、ということです。
　結論から言えば、絶対にあり得ません。秋本議員など、たかだか「一介のペーペー議員」にすぎません。多くの国民もそんな議員の存在など知りません。そんな議員が、入札方法に疑問を呈したからと言って、入札方式が変更されることなどあり得ないのです。この裏で、政界の大物議員や再エネ議連の組織的な関与がなされたと考えるのが常識です。
　自民党の再エネ議連は、再生可能エネルギー最優先の推進役として活動しています。柴山昌彦元文部科学相が会長を務め、小泉進次郎前環境相が会長代理に就任しています。また、反原発の河野太郎デジタル大臣も顧問に就いています。当然、秋本議員は、この再エネ議連の事務局長として、これら再エネ議連の大物を活用したり、個人的な人脈も十二分に活用したはずです。

河野大臣や小泉元環境相らとの結びつき

　秋本議員は反原発の思考を持っており、その立場から河野太郎と接点があったことが分かっています。秋本議員がまだ地元の千葉県富里市議であったころ、河野太郎と話す機会があり、原発問題で意気投合したというのです。そして何度かの接触の後、河野太郎から「君、国会議員にならないか」と誘われたというのです。
　そして、秋本議員が初挑戦した２０１２年の総選挙では、河野太郎が１０回以上も選挙区入りし応援演説をしたというのです。以来、秋本議員は「仲間がいない」と言われる河野議員の「最側近」として、「反原発」の立場から活動することになります。
この河野太郎がこの再エネ議連の「顧問」を務めているのです。周知のとおり、河野太郎は、弟二郎が太陽光発電事業の会社「日本端子株式会社」の社長として、中国にも支店を置き、幅広く太陽光発電事業を展開していることでよく知られています。
　しかもこの会社、元衆議院議長の河野洋平が会長を務め、河野太郎もその会社の役員を務めるなど、完全な河野家の同族会社、ファミリー企業なのです。まさしく「再生エネルギーを食い物にする会社」と言っても過言ではないでしょう。なぜなら太陽光パネルは、ウイグル族を奴隷のように酷使し、極端に安い価格で世界市場に提供し席捲してきたことは誰もが知る事実です。同社は、その低価格の太陽光パネルを武器に、日本で次々と市場を広げて来たのです。このような一連の流れから見て、河野ファミリーが親中議員になるのもむべなるかなというべきです。

菅義偉元総理とのつながりも

　また、秋本議員は、法政大学出身というつながりから、菅義偉元総理ともつながりを持っています。この入札方式の変更について、菅氏自身が官房長官時代に、入札方法の変更について経産省や国交省の担当者を呼んで、その見直しを求めたとの情報もあります。
　更に、菅元総理は神奈川県つながりで小泉進次郎とも密接なつながりがある、とされています。この小泉議員も環境大臣当時、再生エネルギーを活用すべきという立場から旗振りをしてきたことで知られています。
　もちろん、再エネ議連会長の柴山昌彦元文部科学相も、資源エネルギー庁の担当者を呼びつけ、入札方法の変更を迫るなど、一役買っていたことも明らかになっています。
　このように、この入札変更をめぐっては、再エネ議連を中心として、政治的圧力をかけ、その結果、このような入札方法の変更がなされたのです。当時の萩生田経産大臣も、ついに入札方法の見直しをすることを受け入れ、入札延期を宣言するに至ります。もちろん、手続き的には、その後審議会の承認やパブコメ（パブリックコメント）を経るなど、形式的な手続き要件が整えられたことは言うまでもありません。
　そしてその結果、国民は「再生エネルギ―賦課金」という名の電気料金の引き上げによって、過大な負担を強いられることとなったのです。

再エネ利権の胡散臭さ

　私は、再生エネルギー問題については、根本的な疑問を抱いている一人です。地球規模の温暖化を個々の人間の活動によって変えようとすることなど、そもそも不可能、あるいはあまりにも無力である、と考えています。４６億年という長い地球の歴史を考えれば、人類の活動に関係なく、氷河期と間氷期を繰り返してきました。多くの科学者の見解によれば、地球は今、温暖化どころか、長期的視点から見れば、氷河期に向かっているとされています。人類にとって、温暖化よりはるかに寒冷化の方が脅威です。
　また、地球規模で見れば、過去３６０万年の間に１１回も地磁気逆転を起こした、ということも判明しています。
　このような地球規模の壮大な変化を、たかだか旧石器時代から見ても２００万年前から始まった人類が、人間活動によって温暖化を抑えようなどという発想そのものに、大きな違和感、胡散臭さを感じるのです。ましてやそこに巨額の資金が動くということ自体、極めて胡散臭く感じるのは当然ではありませんか。
　しかもです。このように全国に蔓延った太陽光や洋上風力の設備、発電効率が減少したとき、どうなるか。狡猾な彼らは超安値で小規模事業者に転売し、売り抜ける。事業者を変えれば責任はないと開き直る。そんな姿はすでに熱海の土砂崩れの現場でも見られましたね。
　秋本議員や塚脇社長のように、環境ビジネスに群がる人たちは、温暖化のリスクを煽り、再生可能エネルギーの便益を過大に評価する一方、コストを過小評価することにより、巨額の再生エネルギー補助金を貪ろうとしています。グリーンピースや気候ネットワークなどの環境ＮＧＯはその典型例です。科学的・技術的合理性でなく、恐怖と感情に基づいて化石燃料や原子力を不当に攻撃し、再生可能エネルギーのみを推奨しているのです。

▶▶▶＜参考動画＞渡辺正東大名誉教授「地球温暖化説」を冷静に見るための11の視点

馬と絵画は資金洗浄に有効

　今回の秋本事件では、間に「馬」が介在しています。収賄側と贈賄側が競走馬に関心があったようで、それぞれが馬主になり、馬主組合「パープルパッチレーシング」を設立し、秋本が４５％、塚脇が４５％、秋本の知人名義１０％という持ち分で運営していた、とされています。
　要するに、贈収賄の事実を曖昧にする隠れ蓑にするためです。贈収賄の隠れ蓑にするためには、絵画や競走馬を使うことが有効とされているのです。絵画に対する評価など素人には極めて難しい。ピカソの絵など、私が見れば子供の絵のようにも見えますが、専門家が見ると、億単位の絵に見える。競走馬も、値段などあってなきがごとしでしょう。サラブレッドにもピンからキリまであるでしょう。税務職員だって、正当な評価などできるはずがありません。
　これら評価の幅が大きく異なる、あるいは判然としない物を介在させることによって、贈収賄の事実を隠蔽しようとしていたことは客観的に明らかと言ってよいでしょう。ですから取引に絵だの馬などが介在したら、胡散臭いとみるのは、正常な感覚と言えるのではないでしょうか。

奇妙におとなしいマスコミの反応

　今回の秋本事件で不思議に思うのは、マスコミが異常なまでにおとなしいということです。どうでもいいようなモリカケ桜に異常なまで反応し大騒ぎをしたマスコミが、今回の一連の秋本事件では異様なまでにおとなしい、静かな対応をしているのです。
　現職議員のいる議員会館まで家宅捜索がなされたとなれば、大事件です。しかも、この風力発電をめぐっては、多くの関係者がおり、菅元総理、河野デジタル大臣、小泉元環境相、柴山昌彦元文部科学相など多くの大物議員が関与したとみられています。その大物議員達の関与の下で、公明正大であるべき入札制度が捻じ曲げられた。その理不尽な要求に対して萩生田経産相も応じたという不透明さ。
　マスコミにとって、これほどおいしいネタはないはずです。それなのに、マスコミは、読売新聞を除き、極めておとなしい。天下のＮＨＫですらほとんど報じません。家宅捜査などの事実は報じますが、これら大物議員達の関与などについてはほとんど報じません。
　それはなぜか。その理由は、「中国」「地球温暖化」というキーワードが介在しているからです。反原発、再生可能エネルギー、太陽光パネルといった用語は、これらのキーワードを抜きに語ることはできないのです。河野太郎も小泉進次郎も、日頃舌鋒鋭く語りますが、彼らから中国を非難する言葉を聞いたことがありません。マスコミも、日中記者協定に縛られ、中国非難につながるような言質は極力避ける、というのが基本姿勢です。地球温暖化も、侵してはならない守るべき絶対神なのです。
　日本の政治中枢も言論界の中枢も、すでにして中国の見えざる手によって、国の内奥まで侵されてしまっているのです。（R５・８・１８記　一部敬称略）

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