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岸田派のパーティこそ国益を損ねている

外国人によるパーティ券購入こそ問題

　このところの政治資金パーティの話題は、安倍派（清和政策研究会）と二階派に集中しています。確かにこの問題は、ノルマ超過分をキックバックし、政治資金報告書に記載しないことによって裏金化する可能性があり、その不明朗性は厳しく追及されなければなりません。
　問題は、安倍派だけを追及すればよいのか、ということです。むしろ私は、この政治資金パーティ問題の本質は、一国の総理大臣である岸田派（宏池会）の資金集めの方が、日本にとってより重要で深刻な問題を孕んでいると考えています。
　なぜなら、岸田派のパーティーには、多くの「中国関連の個人や団体」の人たちが集まっているからです。どれほどの外国人が集うのかについて、正確には分かりません。
　この間の事情について、参議院議員の青山繁晴氏は、次のように述べています。

　長く政治記者を務め、現役の参議院議員でもある青山議員の証言なら、その信憑性は極めて高いと言ってよいでしょう。また、元ＴＢＳ報道部長も務めた山口敬之氏もほぼ同様の証言をしています。

外国人のパーティ券購入こそ禁止すべき

　外国人や外国、特に中国で商売をしている日本の企業人が、資金集めパーティに参加するのは、何らかの利益があるか、利益を期待するからでしょう。それを受け入れる派閥側にとっては、まさしく資金集めそのものです。資金集めパーティは、まさしく「形を変えた企業・団体による献金」に他ならないのです。
　例えば、中国に多数の店舗をもつニトリは、昨年１１月に北京市内に５９店目の店舗をオープンしましたが、来年末までに１００店舗体制を目指すと報じられています。そのニトリのオーナーである似鳥昭雄会長は、岸田首相就任後の２１年１２月２２日の「国政を語る会」で１５０万円の寄付をしています。当然、それ以外の場でも寄付をしているでしょう。
　でも、これは日本人の寄付だからまだ始末がいい。問題は、日本人以外の人物、つまり中国人など、外国人がこのような場で寄付をしているとしたら、皆さんはどう思うでしょうか。今、現実にそれが堂々となされているのです。なぜなら、このような外国人によるパーティ券購入は禁止されていないからです。

　エ～！そんな馬鹿な、外国人による献金は禁止されているじゃないか、と思われる人が多いかもしれません。実は、私もそう思っていました。嘗て、民主党政権時、前原誠司外務大臣が外国人から政治献金を受けていたとして、政治資金規正法違反として責任を問われたことがあるからです。
　確かに、政治資金規正法では、政治や選挙への海外勢力からの関与を防ぐため、外国人や外国人が過半数を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金は禁じられています。違反すれば３年以下の禁固か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば、公民権停止の対象にもなります。
　ところが、パーティー券購入の場合、それを購入する人の国籍の制限がなく、しかも金額にも制限がなく購入することができるんです。これこそ「エ～！？」という話です。これでは完全に「形を変えた政治献金」そのものではありませんか。前述したニトリの会長は、岸田首相とゴルフをしたり会食をする間柄です。各役所に対して絶大な権限を有する首相が、特定の企業や団体とこのような癒着をすることが是か非かは、常識の問題と言ってよいでしょう。

中国への配慮、忖度はそのためか

　深刻な問題は、このように無制限に購入できるパーティ券購入に、中国関連の企業・団体がどのくらい関与しているのか、ということです。
　私は常々、岸田首相の中国への忖度、弱腰が気になっていました。例えば、中国が日本の領海内に設置したブイを撤去せず、遺憾砲ばかり繰り返す姿を見て、この総理は何ゆえにこれほど中国に弱腰なのか、不思議に思っていました。また、最近、日中中間線ぎりぎりに新たにガス田掘削井を設置した際にも、型通りの「遺憾砲」を発出しただけで、何ら具体的な対抗措置を取りませんでした。もちろん、尖閣諸島への領海侵犯や福島原発の処理水問題でも、理不尽な中国の主張に対して、日本人として納得できるような対抗措置を取りませんでした。多くの国民がこの軟弱な外交姿勢に、いらいらしていたはずです。
　しかし、今回のパーティー券問題を契機に、その理由が理解できました。多くのパーティ券を購入してくれる中国関係者を疎かにすることはできなかったのです。
　翻って、これら中国関係者は、中国に対して断固たる筋を貫き通した安倍晋三元総理が憎くて仕方がない。今回の一連のパーティー券購入をめぐるキックバック問題を契機に、「にっくき安倍派を叩き潰してやろう」ということだったのです。中国の利害と岸田首相の利害が見事に一致したのです。だからこそ検察側の結論が出ていない段階で、自身は泥舟となった岸田派の会長を辞め、返す刀で安倍派閣僚のみをなで斬りにしたのです。何となくこの問題の、全体像がみえてきたではありませんか。

岸田派のパーティは巨額の集金システム

　では岸田派はパーティでどのくらいの収入を得ていたのか。岸田派は「国政を守る会」や「新政治経済塾」「新年互例会」などの名目で、毎年、大規模な資金集めパーティを開催しています。政治資金報告書から２０２２年に開催したパーティのうち、１回１０００万円を超える大規模パーティだけを抜きだしてみました。その内訳が下表のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　

　この６回の収入だけでも１億４７３０万円です。経費を差し引いた利益は合計１億３１００万円です。利益率は何と８９％です。約９０％の利益を生む企業なんて日本にあるのでしょうか。いかに国会議員は、濡れ手で粟の商売をしているか、ということが分かります。
　このように、自らは濡れ手で粟のうまい商売をしながら、他方で「派閥への攻撃」がありそうだとなると、急遽、派閥を離脱し、月光仮面のように振舞い、安倍派の閣僚のみをなで斬りにする。
　岸田派のパーティー収入について、更に見てみましょう。１２月２４日付けの読売新聞に、各派閥における過去５年間の収入について、次のような図が載っていました。
　　　　　　　　　　　　　

　この図から分かるように、パーティー収入とそれ以外の収入を比べると、二階派と麻生派がトップで並び、次いで茂木派と岸田派がほぼ同列。安倍派の収入が一番低いことが分かります。安倍派と岸田派を比べると、４６人の岸田派が８．４億円、９９人の安倍派が６．６億円のパーティー収入です。一人あたりに換算すると、安倍派は一人６６０万円であるのに対して、岸田派は一人当たり１，８００万円です。つまり、岸田派の方が一人当たり２．７倍も多いパーティー収入を得ていたのです。岸田派のパーティー収入がいかに効率が良いか、明らかです。
　このような効率の良い収入の源泉が、中国人であったり、中国関連の日本企業であることを考えると、より国益を害し中国に阿っている派閥はどこなのか、明らかなのではないでしょうか。すなわち、国民は、岸田派こそ強く非難すべきなのです。

韓国からも資金得ているのでは？

　外国からの資金提供という視点で考えると、中国に限らず、韓国との接点も無視できません。なぜなら最近の岸田外交は、極めて韓国寄りだからです。レーダー照射問題然り、慰安婦問題然り、ホワイト国問題然り、通貨スワップ問題然り、徴用工問題然り、です。
　レーダー照射について、韓国は一言でも謝りましたか。日本大使館前に設置した国際法違反の慰安婦像を撤去しましたか。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのではありませんか。ホワイト国から除外した後、韓国側は明白に使用内訳を示しましたか。通貨スワップは一方的に韓国側に有利になる協定なのではありませんか。徴用工問題についても、解決済みの問題であるのに、韓国最高裁は繰り返し日本企業に賠償を命じていますが、なぜ遺憾砲だけなんですか。
　これら多くの問題について、日本側は何ら得るところがないというのに、譲歩しまくっている、というのが日本人の率直な感想です。このようにあらゆる問題について、日本側が一方的に譲歩しているのは、度々開催している大規模パーティーの都度、韓国側が岸田派のパーティー券を大量に購入しているからではないんですか。疑問を抱かざるを得ません。
　このようなあらぬ疑いを回避するためにも、一刻も早く、法律により、外国人又は外国系企業・団体からのパーティー券購入を禁止する方策を講ずる必要があります。（Ｒ５・１２・２９記）

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