時事寸評 書評コーナー

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野党とマスコミの大騒ぎで喜ぶのは中国と韓国

野党とマスコミの大騒ぎで喜ぶのは中国と韓国

倒閣報道の嵐

 テレビや新聞など、日本のマスコミと野党の活動を見ていると、つくづく嫌になります。この国の民主主義というのは、一体どうなってしまったのだろうと、思わずにはいられません。きちんと見るべきものを見ようとせず、ひたすら疑惑だ、忖度だ、思いやりだと騒ぎ立て、全エネルギーを安倍政権を倒すことに熱中しているように見られのです。
 そこには、野党やマスコミ人の良心の欠片も感じることができません。マスコミというのは、本来、事実に基づき、正確に視聴者、読者に伝えるべきものです。入社時にそのような教育も受けたはずなのです(多分)。しかし、実際に報道されるテレビや新聞の内容は、こと政治に関する限り、文字通りフェイクニュースの嵐としか言いようのない、無節操で無責任、皮相的なニュースや解説ばかりなのです。そこには、事実をきちんと精査し伝えようという真摯で誠実な態度は微塵もみられません。あるのは政権批判の「印象操作」ばかりなのです。

昭惠夫人は本当に言ったのか

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 マスコミが連日報道していることの核心は、財務省の決裁文書で、昭恵夫人が「この土地はいい土地ですから前に進めてください」と言ったという部分を削除した、という点にあります。
 私は、いくら何でも総理夫人が、そのような土地の購入話を「前に進めるように」、なんて言うはずがないと思います。
 そこで、先になされた籠池理事長(正確には前理事長ですが、分かりやすいので、本稿では単に「籠池理事長」と表記することにします)の国会証言をつぶさに読んでみました。すると、共産党の小池書記局長との質疑応答の中で、籠池理事長は、次のように述べているのです。

共産党小池書記局長と籠池理事長の質疑応答

≪国会証人喚問時≫

小池:安倍昭恵さんと学校設置前の更地の豊中の敷地に行ったことがありますか? そこで、どのような話をされましたか?
籠池:一緒に行かせていただきまして、ここに学校ができるんですという話をさせていただきました。
小池:学校の名前についてのサゼスチョンみたいなものはそこでありましたか?
籠池:いい田んぼができそうですね、ということでありましたので、その言葉をいただいて『瑞穂の国(記念小学院)』というふうにさせていただきました。

 このように、籠池理事長の国会証言でも分かるように、「いい田んぼができそうですね」と言ったのであって、土地購入について、「いい土地ですから前に進めて下さい」とは言っていないのです。
 しかも、財務省の交渉経緯の文書は、あくまでも「籠池理事長から聞いた伝聞」によるものであって、財務省職員が直接聞いたものではありません。国会の証人喚問時に発言した内容を無視して、単に伝聞に過ぎない交渉経緯の文章のみを重要視するマスコミや野党の議員、おかしくありませんか。これでは国会における証人喚問の意味がないではありませんか。
 伝聞だけで犯人にされてしまうなら、私たちは安心して暮らすことなどできません。「あの人が○○を殺しました」「あの人が強盗をしました」と言われ、その反証をせよ、なんて言われても、やってないことの証明なんて、できるはずがありません。つまり、証明できないことを証明せよという「悪魔の証明」と同じなのです。今、日本のマスコミや野党のやっているのは、正にこの行為なのです。

▶▶▶籠池理事長の国会証言全文は→こちらから

昭惠夫人に対する魔女狩り

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 私は、今の野党やマスコミの扱い方は、文字通り昭恵夫人に対する魔女狩りだと思います。昭恵夫人は、首相夫人とはいえ、その身分は一民間人に過ぎません。民間人だから、政治以外の分野で何をやるかは、基本的に自由です。小料理屋を経営されているそうですが、それも自由です。森友学園から講演の依頼を受けて講演するのも、基本的に自由です。
 学園側が購入予定の土地を見せるのも勝手です。そこで「いい田んぼができそうですね」と言ったからといって、一体何が問題なのでしょう。
 そういう民間の女性の些末な発言を捉えて、「国会に証人喚問せよ」と叫んでいる野党の主張、おかしくありませんか。日頃、女性の人権が大事だと叫んでいながら、首相夫人になると、女性の人権などクソくらえになるんですか。女性議員たちは、なぜ黙って見ているんですか。今の状態こそ、中世で行われた典型的な魔女狩りそのものではありませんか。
 中世の魔女狩りは、被疑者に対する訴追、裁判、刑罰、あるいは法的手続を経ない私刑のことです。いわば民衆が集団ヒステリーを起こして、罪のない人を火あぶりなどで殺してしまうことです。今の日本でも、単なる一民間人に過ぎない昭恵夫人を、野党やマスコミが集団ヒステリーを起こし、首相の夫人だからという理由だけで、「証人喚問せよ」と叫んでいるのです。こんなことが、民主主義国家であるはずの日本で許されることなのでしょうか。

籠池理事長の不正義な言動の数々

 改めてこの議事録を読み直してみると、この籠池理事長という人物がいかに不誠実で狡猾で、信用のならない人物であるかが理解できます。
 その一つは、天皇皇后両陛下まで勝手に利用していることです。下記のホームページは、籠池理事長が運営していた塚本幼稚園のホームページから抜粋したものです。天皇・皇后両陛下が園を訪問した時の写真ということになっています。しかし、宮内庁は全否定しています。当たり前です。しかし、昭恵夫人に対するマスコミや野党の主張が通用するなら、天皇皇后両陛下を国会に証人喚問せよ、という論理になります。

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 どうして天皇皇后両陛下の場合は、全く問題にしないのに、昭恵夫人だと殊更に問題にするのですか。おかしくありませんか。
 もちろん、この詐欺師のやり口は、これだけにとどまりません。西田昌司議員の質問にもある通り、本人の承諾もなく、「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集めたりもしています。
 また、安倍総理の名前で100万円の寄付金をもらったと称して、わざわざ安倍総理の名前を振込用紙に記載しています。
 そもそも、寄付金をもらったからと言って、寄付者の名前で振込用紙に記載する馬鹿がいますか。父兄から寄付をもらったら、その父兄の名前で振込用紙に名前を書くんですか。常識以前の問題でしょう。安倍総理の名前を利用しようという意図が明々白々ではありませんか。

野党が収監中のペテン師に会って何を聞くのか

 野党3党が収監中の籠池理事長に面会をするそうです。接見時間は15分だそうです。野党3党ですから、各党5分ずつです。その短い時間に何を聞こうというのでしょうか。そこで聞いた話と証人として話した内容とが食い違っとき、野党はどうしようというのでしょうか。そこで聞いた発言を元に、「昭恵夫人の関与」を根拠づけようとするのでしょうが、そんな僅かの時間で聞いた内容は、同じ人間が国会で証人として証言した内容よりも重いというのでしょうか。だったら、何のために証人喚問したのでしょうか。
 前述したとおり、彼は、既に国会で証人として、昭恵夫人が「いい田んぼができそうですね」と言ったと証言しています。決して「この話を前に進めてください」と言った訳ではありません。仮に、接見時において、「そう言った」と主張すれば、今度は国会での証言は虚偽ということになりますから、明確に「偽証罪」ということになります。議院証言法(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律)によれば、偽証罪は3月以上10年以下の懲役刑ですから、8年くらいは入って頂いたらいかがでしょうか。
 それは半分冗談として、もういい加減、野党のパフォーマンスやめにしませんか。国民は本当にうんざりしているのです。

予算委員会という名のスキャンダル委員会

 国会には様々な機能がありますが、一番大事なのは、法律を作り予算を策定することです。国防や社会保障など重要な項目が山ほどあります。その法律や予算次第で、私たちの生活は良くも悪くもなるのです。
 ところが、昨年来、ほぼ一年半に亘って、国会で何が議論されてきたのか。明けても暮れても、森友・加計問題ばかりです。しかも、詐欺師の籠池理事長がどう言ったこう言った、証人喚問せよ、などと大騒ぎ。やっと一息ついたと思ったら、今度は加計問題。首相のお友達だ、首相の意向を忖度したに違いないといった、雰囲気だけで責任をとらせようとする低レベルの議論ばかりでした。
 大事な予算を審議する予算委員会で、予算の話など寡聞にして聞いたことがありません。これ以上の寂しいジョークはありません。毎日、スキャンダルめいた議論、印象操作の議論と野党のパフォーマンスばかりなのです。毎日、彼らの三流芝居を見せられている国民の気持ち、野党やマスコミ、本当に分かっているのでしょうか。呆れて見ていますが、国民は、本当は泣いているのです。「泣き笑い」そのものです。「おもしろうてやがて悲しき鵜船かな」という俳句があります。かがり火を焚(た)いてにぎやかに行われる鵜飼いはまことに趣深い。だが鵜飼いが終わり、かがり火が消えて鵜舟が去ってしまうと、たまらなく悲しい気分になってくる、という意味です。
 三流芝居でも、一時的には面白くて笑います。だから、一時的に内閣支持率も落ちます。新聞、テレビ、ラジオ総動員の印象操作ですから当然です。しかし、決して野党の支持率は上昇しません。国民は泣き笑いをしているだけで、決してこのような無責任な野党を支持しているわけではないからです。そして、月日の経過により、「安倍さんて、結構しっかりやってるじゃない」となり、再び支持率回復ということになるのです。これまでそれを何度繰り返してきたのでしょうか。

長老という名の亡霊達まで登場

 今回の一連の報道で、気づいたことは、青木幹夫やら小泉純一郎、山崎拓など、もはや亡霊とも言える自民党OB議員たちが登場してきたことです。既に国会に議席もなく、何でも言える立場から、マスコミの問いに対して無責任に答えているんでしょうが、醜悪としか言いようがありません。仮にも、自分が所属していた党が窮地に追い込まれているときに、後ろから弓を引くような行為は、人間としても下劣です。
 また、民放では、村上誠一郎や小泉進次郎、石破茂など、現職の自民党議員も登場していますが、すべて反安倍的な発言をしてくれる人ばかり人選した結果のようです。安倍政権を支持する声は皆無なのです。私たちのようにきちんと安倍政権の評価をする人間は、こうしてネットで声を上げるしかないのです。
 民放はなぜ、このような醜悪亡霊や反安倍の人たちに取材に行くのでしょうか。マスコミの共通項は、すべて「反安倍」という方向で一致しています。何とかして安倍総理を、引きずりおろしたいのです。
 その心は何か。野党の心は憲法改正をさせないこと、マスコミの心は電波オークションをさせないこと、この一点に尽きます。彼らが嫌うからこそ、今の日本は、この両方を断固やらなければいけません。

喜ぶのは中国と韓国

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 日本の国会は、昨年の初めから今にいたるまで、森友・加計問題で明け暮れてきました。国益を論じるような大きなテーマは、全く議論の対象にならなかったのです。もちろん、決裁文書の書き換えが良いとは言いません。それはそれで大事な問題ですから、きちんと正邪を判断すべきです。関わった公務員を法に基づき処分するのも当然です。しかし、それは朝から晩まで国会という場で議論すべきテーマではありません。別途、集中審議をすべき場を設けるなり、司法当局に告発し捜査をさせれば足りる問題です。
 このような文書書き換え問題で紛糾している間に、麻生財務大臣は主要先進国20ヶ国財務相会議への出席を断念せざるを得なくなりました。
 周辺国でも、北朝鮮と米国の直接会談が行われる見通しとなったことなど、大きな政治変動が起きています。核開発に執念を燃やしてきた北朝鮮が核放棄などできるのか、できなければアメリカはどう出るのか。仮に、軍事行動に踏み切った時に、日本はどう動くべきなのか、拉致被害者はどのように救出するのか。在韓邦人は本当に救出できるのか。大量の難民が押し寄せた時、どう対応するのか。また、実際に核弾頭付きのミサイルが飛んできた時、一体国民はどうするのか。国会で、何か議論したのでしょうか。

中国の大変化にどう対応するのか

 私は、北朝鮮よりも、中国の脅威の方が遥かに大きいと思っています。中国は明確に覇権主義・膨張主義国家だからです。北朝鮮は、こちらから仕掛けない限り、攻撃してくることはないでしょう。しかし、中国は明らかに違います。
 その中国では、習主席を核心とする党中央と思想、政治、行動を高度に一致させるとの指針の下に、終身独裁政権を確立しました。たった一人の人間が、国家の方針をすべて決定し実行できるのです。
 その習主席は、南シナ海において、7つの岩礁で一方的な海洋埋め立てを行い、軍事拠点化を図っています。フィリッピンが申し立てたハーグの国際仲裁裁判所の判決を「紙屑だ」と決めつけ、歯牙にもかけません。東シナ海においても、中国は連日のように、尖閣諸島に来て接続水域はおろか、明白な領海侵犯すら繰り返しているのです。浮上しない潜水艦の航行は敵対行為ですが、堂々と敵対行為をとっていますが、日本はどうすることもできません。これら情報は、八重山日報や虎の門ニュースでは連日報道されていますが、一般のマスコミでは、殆ど取り上げられることがありません。
 その中国は、毎年、軍事費を大幅に拡大させ、すでに日本の2倍半の軍事費をもつ軍事大国になってしまったのです。その中国が空母4隻体制とすべく、建造を急いでいるのは周知の事実です。ステルス戦闘機(J殲20)や空対空ミサイル(PL15)、核弾頭10個を搭載可能な弾道ミサイルを配備して、虎視眈々と尖閣、沖縄を狙っているのです。
 では、その中国に対抗すべく、日本の国会では何が話し合われているのでしょうか。何の議論もなされていません。決裁文書の書き換えの方が、はるかに大きなテーマだからです。

まずはマスコミ改革が必要

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 ここまで書いてきて、空しくなりました。今の国会では、何を言っても、カエルの面にションベンだということが分かるからです。
 何を言っても、今のマスコミと野党の姿勢は変わらないでしょう。野党は、一応、選挙の洗礼を受けて通ってきた代表ですから、今後の国民の意思に任せるしかありません。
 しかし、マスコミ、特に、民放の報道のあり方については、公共の福祉という観点から見直しが必要です。一例で言えば、現在、ネットで流れているような「虎の門ニュース」や「ニュース女子」のような番組が、民放各局と並んで、地上波でも普通に見られるようにならなければいけません。そのためには、電波オークションは絶対にやらなければいけない課題です。電波オークションといっても、現在の民放各局の既得権を奪うというものではありません。局数を増やすだけです。本来は、既得権を奪うのが筋ですが、蜂の巣を突いたようになるので、先ずは、局数を増やす方向で改革を進めるべきでしょう。
 今は、事実をきちんと伝えるメディアこそが、もっとも必要とされているのです。
 

憲法改正も絶対に必要

 また、憲法改正という大テーマも、野党とマスコミの焦点ずらしの戦略により、風前の灯になりつつあります。
 核をもち、日本への敵対心を剥き出しにする北朝鮮や中国の脅威に対して、日本では、自国の防衛を他国に委ねたまま、「平和憲法」をお守りし、何の痛痒も感じていないのです。
 すでに知られている通り、日本の憲法は、日本の占領下で作られたものです。しかも、法律の専門家でもない占領軍が、世界の憲法を寄せ集めて急ごしらえで作った憲法です。ですから、草案は、英文で書かれていました。憲法が翻訳調で書かれているのはそのためです。
 当時は、二度と戦争のできない国にしようという米国の明確な意図がありましたから、第9条第2項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定めたのです。
 そして、この憲法が、容易に改正できないように、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議」し、国民の過半数の賛成を得なければならない、と定めたのです。衆議院も参議院も3分の2以上の賛成がなければ、発議すらもできないこととしたのです。これが硬性憲法と言われる所以です。最終判断は国民ですから、本来、3分の2という過重な要件は必要ないのです。
 このように今の憲法は、①占領下で、②主権がなく、③自主的に発案したものでもない、そういう状態の時にできたのです。国民も、すべての郵便物すらも検閲を受けていた、異常な状態の時にできた憲法なのです。それが自主憲法であるはずなど、ないではありませんか。本来なら、主権を回復した時点で、押しつけられた憲法を破棄し、自主憲法を制定すべきだったのです。
 それでも、ようやくにして直近の選挙で憲法改正の発議ができる環境が整いました。が、これを阻止すべく、森友・加計問題で、焦点ぼかしをしているのが野党勢力ということです。
 安倍総理には、今回の決裁文書の書き換え騒動にうろたえることなく、粛々と憲法改正論議を行なうべく、邁進して頂きたいと思います。

長期政権は国力の維持拡大に必須の要件

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 安倍総理は、すでに70ヶ国以上の国々を訪問し、親交を深めてきました。アメリカのトランプ大統領との間でも、世界に先駆け、緊密な関係を築きました。ロシアのプーチン大統領ともすでに20回以上も会い、こちらも緊密な関係を築いています。
 ドイツのメルケル首相などの例を見ても分かるように、長期政権を維持している首相は、世界の中でも大きな発言力を持つようになっています。安倍総理も全く同様です。外交は、その背景に国力、とりわけ軍事力・経済力がなければ大きな力を発揮することができません。
 日本も、いつまでも安倍総理の個人的な力だけに頼っていることはできません。先ずは国力、外交力の背景となる経済を活性化させ、それを元に防衛力も高めていくことが何よりも必要です。アベノミクスも十分に貫徹できていません。やるべきことをやっているのは日銀だけです。アベノミクスの三本の矢のうち、財政政策が余りにも力不足です。それは、財務省がPB、すなわちプライマリーバランスの確保だの基礎的財政収支だのと難しそうな用語を使って、財政均衡主義=消費税増税を主張しているからです。
 日本の財政は、既に健全財政、すなわち財政再建は完了しています。それは、財務省が公表している国の貸借対照表を見れば、一目瞭然です。しかし、財務省を含め、御用学者や主要マスメディアは、こぞって財政健全化=PB論を主張し、そのためには消費税の引き上げが必要だと主張しています。
 読売新聞や日本経済新聞でさえ、「日本の借金は1,000兆円を突破した。国民一人当たり、830万円の借金を抱え込んでいる計算になる。」などと、危機感を煽る始末なのです。いつまでたっても、国の財政を家計に例えたり、昔の大福帳の発想から抜けきることができません。
 この発想から脱却できる可能性のある政治家は、安倍総理しかいないと思います。安倍総理は、一応、財務省の見解に従う振りをしていますが、本心では、家計簿的財政均衡論はおかしい、消費税は上げてはならないと、思っている筈です。

近未来の後継争い

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 安倍後継を狙う政治家の中で、石破茂は最悪の選択です。彼の考え方は、財務省の影絵そのものでしかありません。第一、彼が地方創生大臣だった時、一体、何をし、どのような成果を挙げたのでしょうか。地方は本当に活性化したのでしょうか。私には、何一つ思い浮かびません。政権が偏向でディアによって不当なバッシングを受けているときに、その背後で弓を引くような行動をする政治家を私は絶対に支持しません。
 小泉進次郎は、国民的人気が高いため、将来、総理になる可能性が高いと思いますが、こども保険を提唱するなど、発想が極めて貧弱です。父の純一郎を超えることはないでしょう。政治家の要件として、口達者は必要ですが、十分条件ではありません。それよりは、今は、口数は少なくとも、世界の大局を見据え、外敵から国民を守り、真に国民生活の向上を図るにはどうすればよいのかを、日々真剣に考える宰相こそが求められているのです。
 残るは、岸田文雄、野田聖子、河野太郎あたりでしょうか。私は、この中なら河野太郎を支持しますが、もう少し内政外交でキャリアを積んで頂きたいと思います。中心軸がぶれなければ、国民は支持します。慌てる必要などありません。個人的には、山田宏や有村治子といった議員が伸びてきてほしいと願っていますが、二人とも参議院議員であることが残念でなりません。
 最後は話が変な方向にいってしましました。申し訳ありません。(H30・3・25記)

 

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