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いわゆる「徴用工判決」の非を国際社会に訴えるべきです

いわゆる「徴用工判決」の非を国際社会に訴えるべきです

日韓請求権協定で解決済み

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 日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工4人に対する韓国最高裁の判決が出ました。被告の新日鉄住金に対して、1人当たり1億ウオン(約980万円)を支払え、というものです。(注:今回の原告4人は、国家により強制的に徴用された者ではなく、あくまでも「賃金を前提として募集に応じた労働者」であったということを踏まえておく必要があります。ですから正式には徴用工ではありませんし、政府も徴用工との表現は使っていません。当時の賃金をみて、日本で働こうと自由意思で来た人たちなのです。マスコミ報道などで徴用工という表現が使われているので、本稿では、一応、その用語を踏襲することとします。)
 周知のとおり、日本と韓国の間では、1965年に「日韓請求権・経済協力協定」で、個人請求権に関しては、「完全かつ最終的に解決された」ことが確認されています。
 その際、日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル、合計5億ドルの経済協力資金を提供しています。この金額は、当時の韓国の国家予算の2倍にも達する超高額な金額だったのです。日本側の負担も極めて大きいものでした。韓国は、この資金を元にして製鉄所や高速道路、農業振興などに投資し、いわゆる「漢江の奇跡」を成し遂げたのです。
 当時の交渉経緯から分かるように、日本側は個人に対して直接補償すると申し出ましたが、韓国側から「個人に対しては、韓国政府が行うから、その分を経済協力資金に加えてほしい」との申し出により、超高額の支援となったのです。
 このような経緯を踏まえ、韓国側も、特別の立法措置を講じてきました。すなわち、韓国政府は、次のような措置を講じてきたのです。
①1975年から77年にかけて、被徴用死亡者への弔慰金、財産計8万3519件、計92億ウオンを補償。
②2004年、元徴用工らに補償するための特別法を制定
③2008年、元徴用工への慰労金、未収金支援金、医療支援金の支給を開始
④2015年12月31日、上記支援金の支給(計7万2631件)を終了

▶▶▶日本の河野太郎外相が街頭演説で不快感全開に「約束が違う!」
▶▶▶徴用工賠償判決の異常さが英語圏で報道される!

国民感情で判断する韓国最高裁

 このように、両国の間では、個人補償を含め、すでに完全に解決済みの問題なのです。個人補償については、韓国が直接、対応するからとの約束に基づいて、その分を上乗せして支払ったからこそ、歴代の韓国政府も、立法措置を講じて補償を行ってきたのです。この前提があるからこそ、歴代の韓国政府は、徴用工問題について、日本政府に対して、補償の要求はしてこなかったのです。

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 ところが、李明博政権時、韓国の大法院(最高裁)が、徴用工裁判に関して、「個人の賠償請求権は有効」で、元徴用工は日韓協定の対象外とするとの初判断を示したことから、この問題が顕在化したのです。
 韓国の社会は、さまざまな報道でも分かるように、一部の国民が騒げば、法も曲げる国です。日本に帰化した作家の呉善花氏によれば、韓国には、「国民情緒法」なるものがあるとのことです。もちろん不文法ですが、この情緒法に基づけば、国民が騒ぎさえすれば、実定法にも国際法にも優先し、当然憲法にも優先する、というわけです。
 要するに、国民(実際は国民の一部)が大騒ぎすれば、司法も行政も黙らざるを得ない、というわけです。
 今回の徴用工裁判も、法治ではなく、反日を標榜する文在寅大統領の下で、「国民の気持ち」を代弁して行った国民情緒による政治判断だったのです。

▶▶▶徴用工判決に、さすがの朝日新聞も呆れ顔で(竹田恒泰)

国際司法裁判所に判断を委ねよ

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 このような法治国家といえない国を相手にする場合は、第三者機関に判断を委ねる以外に方法がありません。幸い、国際司法裁判所というものがあります。
 手順としては、上記協定に「紛争が生じた場合、先ず外交ルートを通じた解決を図る」とされていますから、先ずこれを優先させることになるでしょう。
 しかし、この国際司法裁判所に仲裁を申し立てるためには、大きなハードルがあります。仲裁の申し立ては、両国が揃って申し立てをしなければならないからです。日本の民事訴訟法にも同様の規定があり、仲裁判断が出ると、確定判決と同一の効力が認められています。
 今回の徴用工判決に関し、韓国が申し立てに同意するとは思えません。韓国側に非があることは分かっているからです。これがフィリッピンの申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁裁判と異なるところです。こちらの仲裁は、相手国の同意がなくても、一方の国の意思だけで仲裁手続きが始められるのです。
 ですから、仮に、日本が国際司法裁判所に申し立てをしても空振りになるのはほぼ間違いありません。しかし、同裁判所の規定には、「一方の当事国の一方的提訴により、他方の当事国が明示的又は黙示的に同意したと推定できる場合」との規定もありますから、日本側が一方的に申し立てをしてみる価値はありそうです。韓国が日本の申し立てを拒否しなければ「黙示的に同意した」と見なされる可能性があるからです。逆に、明示的に拒否すれば、国際社会は、韓国側が非があるころを認めたものと理解するでしょう。
 また、韓国国民も、韓国政府が国際司法裁判所の判断を忌避すれば、韓国最高裁の判断は国際法に則った判決ではなかったのだ、と理解できるはずです。自国主張に自信があるなら、第三者による公平な判断を得ることとしても何の心配もないはずです。

竹島の帰属も提訴すべき

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 私は、この機会に竹島の帰属についても、判断を仰ぐべきだと思います。竹島の帰属問題は、領土をめぐる問題ですから国際司法裁判所の問題ではなく、国連海洋法に基づく国際海洋法裁判所の管轄です。こちらは、相手側が同意していなくても仲裁手続きが進められることになっています。
 南シナ海における九段線に関し、フィリッピン側の申し立てに対して、中国は仲裁手続きを拒否しただけでなく、仲裁人の選定も拒否しましたが、国際海洋法条約附属書Ⅶ第9条の規定により、当事者の一方が欠席しても手続きを進められることになっています。国際司法裁判所の手続きとは明らかに異なっているのです。
 竹島は、日本が占領下にあった1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線(いわゆる李承晩ライン)を引き、竹島の領有を宣言したものです。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していました。アメリカは「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下していたのです。そのため、韓国は1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのです。
 つまり、韓国は、日本に主権がなく、米軍の占領下にあることを奇貨として、一方的に領土を侵犯したのです。火事場泥棒とはこのことです。北方領土を一方的に占領した旧ソ連邦と全く同一の行為です。
 徴用工問題で、このような理不尽な判決を下す、韓国の司法のあり様を国際社会に問うとともに、長年の両国間の領土紛争についてもそろそろ決着を図るべき時期に来ていると思います。これまでは隣国への配慮から、法的解決を躊躇していたのでしょうが、もうそんな配慮は必要ありません。韓国や中国は、日本が配慮しても、何の見返りも配慮もない国柄ですから、今後は、自らの正当性をきちんと主張していくべきです。今回の徴用工判決問題は、そのベストチャンスを与えてくれた、と理解すべきです。
(なお、現在の裁判所長は、韓国のペク裁判長ですから、申し立ての是非には慎重な検討が必要です)

韓国への投資はやめ、企業は撤退せよ

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 私は、これまで日本企業の韓国進出に大きな疑問を抱いてきました。なぜ、日本をあしざまに言う国に投資などするのか、と思っていたのです。韓国という国は、どれほどの恩恵を施しても、決して感謝されることはありません。それどころか、日韓請求権協定や慰安婦合意に象徴されるように、戦後一貫して、常に、日本批判を繰り返してきた国です。しかも、前大統領である朴槿恵は、外国訪問時にまで、いわゆる「告げ口外交」を展開する品のない国柄です。
 司法レベルでも、対馬から盗んだ仏像を、「嘗て韓国の寺の所有するものだった」との理由で、平然と拒否する。司法ですらこの有様ですから、まともに付き合う国ではありません。そんな理由が通るなら、江戸時代の浮世絵など、世界中から盗んでいいという理屈になります。
 韓国の憲法の前文には、建国の精神として「反日」「抗日」が謳われている国です。このような国に、例え商売とはいえ、進出することは大きな危険を伴うことを覚悟すべきです。半島有事が生じた時、日本人を救出するために、自衛隊が出動しても、韓国は入国許可を出さないだろうと言われています。また、地下シェルターなどへの避難を拒否される可能性は高いでしょう。
 こんな国柄の国に、進出している日本の企業家たち。その勇気には敬服しますが、一刻も早く、撤退すべきであると思います。企業進出しているということは、当該企業の利益にはなるでしょうが、同時に韓国の雇用を生み出し、納税により韓国経済にも貢献しているということです。経済的貢献をするなら、台湾やベトナム、タイ、マレーシア、インド、シンガポールなど親日国にこそ進出すべきではないでしょうか。一日も早く、韓国からの撤退を望みます。

▶▶▶日本企業は韓国から撤退するしか(高橋洋一)
▶▶▶経団連ら日本企業が韓国に最後通牒
▶▶▶韓国金融危機直前の予兆!! 年始に日米企業が一斉引き揚げか!

断交も視野に入れるべき

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 今回の徴用工裁判、露骨なほど反日的で理不尽な裁判です。前述したように、日本は常に韓国から嫌な思いをされるだけの立場でした。日本側から仕掛けた嫌がらせは何もなく、常に、一方的に誹謗、中傷、難癖をつけられるだけだったのです。
 従順で温和な日本人も、今回の裁判で、さすがに「堪忍袋の緒が切れた」と言うべきです。文在寅大統領の姿勢を見ても、今後、改善の展望は全く見られません。
 この際、日本は、韓国側から誠意ある対応がなされない限り、国交断絶という最後の切り札も、視野に入れておくべきです。こんな国と国交を保っていても受けるのは不利益ばかりで、何の利益ももたらさないからです。また、断交した方が、一切のかかわりがなく、国民の精神状態も明るく保持できるはずです。
 現在でも、北朝鮮とは断交しているんですから、断交の範囲が少し広がるだけのことです。日本としては、その方が不愉快な思いをしないで済むだけ、はるかに精神的に明るい気分になれることは間違いありません。

▶▶▶もう韓国とは断交しか…(有本香)

福沢諭吉や伊藤博文も韓国の本質を見抜いていた

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 明治の知識人、福沢諭吉も韓国については、その本質をズバリついています。次の文章は、明治30年10月7日の時事新報で、彼が韓国について述べた記述です。
「左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」
 正しく、今回の徴用工裁判判決に見るとおり、「背信違約」行為は、韓国人が生来持っている気質だというわけです。「朝鮮人との約束は、最初から無効のものと覚悟せよ」というんですから、韓国人の気質は、明治の御代から全く変わっていないということですね。
 韓国統監に任命された伊藤博文も、全く同様の認識を述べています。彼は、統監として赴任した折、「自分ノ此ノ地ニ来任セルハ韓国ヲ世界ノ文明国タラシメント欲スルカ故ナリ」と述べ、韓国を文明国にすべく努力しようとしていたのです。しかし、その目的も達成できぬ間の明治42年10月26日、中国満州の中心地ハルビン駅頭で、朝鮮人民族運動家安重根によって暗殺されました。犯人の安重根は韓国では英雄扱いされ、記念碑はもちろん、切手にもなっているのです。暗殺者を英雄にする韓国という国の本質が、分かろうというものではありませんか。
 あなたは、こんな国と付き合いたいと思いますか。私は、もう結構です。(H30・11・2記)

▶▶▶因みに徴用工の実態はどのようなものであったか、その一端を知ってください

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