時事寸評 書評コーナー

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週刊誌ネタで国会を紛糾させるな

週刊誌ネタで国会を紛糾させるな

またまた週刊誌ネタで国会紛糾

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 週刊文春が、片山さつき議員の「口利き疑惑」を報じました。同誌によれば、会社社長が青色申告承認の取り消しを免れるため、国税局に影響力のある片山さつき議員を通じて、同局に「口利き」をしてもらうため、私設秘書を通じて100万円を渡した、という疑惑のようです。
 このニュースを聞いたときの第一印象は、「ああ、またか~」ということです。週刊誌のレベルが低いのは先刻承知ですが、この週刊誌ネタを根拠にして、国会で大騒ぎする野党議員のどうしようもない軽薄さ。これこそが「ああ、またか~」の反応だったのです。
 自分で調べたわけでなく、週刊誌に載っていたというだけで国会論議ができるなら、国会議員など必要ありません。芸能記者で十分です。むしろ芸能記者の方が、興味本位の面白討議ができるでしょう。
 我々国民が国会議員に求めているのは、日本という国家のあり様、どういう方向に国家をもっていくべきなのか。具体的には国の外交、防衛、治安、経済、教育、社会保障等々の基本的問題について、大所高所から議論してもらうことを望んでいるのです。そのために世界でダントツの歳費に加え、文書通信交通費などが支払われているのです。そのうえ「立法調査費」というという名目で各議員に毎月65万も支給されているのです。65万といえば、これだけでも並みのサラリーマンの月給より高いお金です。そんなお金をもらっていながら、国会質問は週刊誌ネタばかり。ふざけるにもほどがある、とはこのことではありませんか。
 国会が始まると、定例のように週刊誌ネタに飛びつき、さも国家の一大事であるかのように、国会で延々論議し、これをテレビ各局が批判するどころか、後追い深追いする。何という低レベルな国会議員であり、何という低レベルなマスコミなのでしょうか。呆れ果てるとはこのことです。彼らには国民の怨嗟の声が聞こえないのでしょうか。

口利きは国会議員の仕事の一部です

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 最初に認識しておくべきは、口利きは、国会議員の仕事の一面である、ということです。すべての国会議員が秘書を抱えています。税金によって賄われる公設秘書だけでなく、私設秘書も抱えるのが一般的です。これらの秘書たちの仕事は何か。地元秘書の大半の仕事は、冠婚葬祭への代理出席やお悔やみ電報の発出、それに「口利きの取次」といっても過言ではないでしょう。東京の秘書だって、地元からの陳情客の対応やら励ます会への代理出席やら、口利き依頼の処理、経理処理など雑用が大半で、ひとりの人間としてみれば、それほどやり甲斐のある仕事ではない筈です。
 でも、有権者は大事な票田ですから、何ごとか頼まれれば、突き放すというわけにはいきません。「そんな口利きは政治家の仕事ではない」と突き放せば、次の当選はないのです。依頼主の意向に叶うかどうかは別にして、一応、「関係部署に問い合わせくらいはする」というのが秘書の仕事のひとつです。森友学園事件で、安倍総理夫人の秘書が関係部署に問合せをしたというので、野党やマスコミが大騒ぎをしましたが、そんなこと、全ての議員秘書がしているルーチンワークなのです。
 依頼の内容は、今回のような「青色申告の取り消し処分をやめるよう取り計らってほしい」というものから、自分のバカ息子を私立学校に何とか合格させてほしいだの、公営住宅に優先的に入居できるようにしてほしいだのと、文字通り、千差万別(のはず)です。
 だから、依頼に応じて、議員秘書として、口利き程度はするというのは日常茶飯事の仕事なのです。もっとも、社会情勢は年々変化していますから、昔は、議員秘書を通じて依頼すれば裏口入学も可能だったが、今は無理、というようなことも多いはずです。
 しかし、巷間言われるように、公営住宅への優先入居や私立中学校への裏口入学なんて、昔は、しばしば行われていました。今だっておそらく似たようなものでしょう。

金銭授受の認定は検察の仕事

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 問題は、依頼を受け、その見返りとして金銭の授受があったか否かということです。明文の規定がない限り、依頼することそのものは犯罪ではありません。依頼に基づく単なる問い合わせも犯罪ではありません。犯罪となるのは、公務員など、一定の身分のある者が、金銭などの対価を得て口利きなどの行為が行われた場合です。単なる口利きでも、直接財務大臣が口利きすれば、相手は、「圧迫を受けた」として、「強要」したと認定されるかもしれません。要するに、すべてケースバイケースなのです。
 片山議員が直接、対価を得て口利きをしたというなら、限りなく犯罪性が濃くなりますが、そうでないなら直接の当事者ではない、ということになります。片山議員は明確にこれを否定していますし、記事を掲載した週刊文春を名誉棄損で告訴もしています
 週刊誌というものは、針小棒大に記事にするのが常です。あることないことではなく、「ないことないこと」を記事にできる特殊な能力を持った組織でもあります。
 このような週刊誌の報道を前提にして、「事実認定」という検察ごっこをするのは、国会議員の仕事ではありません。犯罪性があるというなら、記事にした週刊誌が直接、その旨、検察に告発すればよいではありませんか。
 告発するに値しないというなら、週刊誌にそのような記事を載せるべきではありません。ましてや多額の歳費をもらっている国会議員が、連日、このような問題で、国のあり様を決めるべき大事な予算委員会の場で、議論すべき問題ではありません。

野党議員とマスコミの劣化が止まらない

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 本件の片山さつき議員の口利き疑惑問題については、何者かが故意に仕掛けた悪質な臭いを感じます。
 そう感じる理由は、この口利き疑惑問題が生じたのが、3年以上前の事実だということです。この口利き疑惑の問題がそれほど重要だというなら、その時に問題にされるべきは当然です。事実関係がぼやけた時期に敢えて問題にする合理性はありません。新内閣発足に合わせて、3年以上前の問題が提起されるというのは、意図的にタイミングを計っていた、としか言いようがありません。
 犯罪性があるというなら、週刊誌ではなく、検察当局に告発すべき話です。そうせずに週刊誌に売り込むという手法そのものが、ただ世間が「疑惑」という形で騒ぎ立てることを狙っている、としか思えないのです。その意図通り、国会はこういうスキャンダラスな話題で混乱し、マスコミも連日、後追いする。そこには、この国を良くしようという意図は微塵も感じられません。
 すでにマスコミの劣化は言い尽くされていますが、野党議員も、このような週刊誌ネタを追いかけている限り、絶対に国民の支持は得られないことを肝に銘じるべきです。(H30・11・13記)
 

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