時事寸評 書評コーナー

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今こそ国会改革を実現してほしい

今こそ国会改革を実現してほしい

菅政権発足を祝す

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 菅政権がスタートしました。高卒の少年が集団就職で上京し、段ボール工場で働き、お金を貯め、そのお金で夜学に通った。その青年が、やがて日本の国を背負う総理大臣にまで上り詰めた。まるで今太閤物語そのものではありませんか。田中角栄も今太閤と呼ばれましたが、常に周囲にお金の臭いが漂っていました。しかし、菅総理には、お金の臭いはしません。派閥にも属さず、二世議員でもありません。権謀術数に長けた狡猾な男との評もありません。実直そのものの秋田男といってよいでしょう。秋田県の言葉で「しょしがり」というものがあるそうです。「恥ずかしがり」とか「遠慮がち」というような意味だそうです。菅さんは外見からそのようにも見えます。
 先ずは、おめでとうございます。今後の政権運営は大変でしょうが、是非、力の限り日本国のため、国益のために頑張っていただきたいと、祝意を表しておきます。
 菅政権の打ち出した「縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破る」との基本的考えにも異存はありません。強いて言えば、対外政策、特に、対中国との距離感についても一言欲しかったところですが、二階氏を幹事長に据えたところから、少し嫌な予感もします。

延々と無益な国会論争

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 日頃から私は、国会改革が必要だと思っています。特に、総理の国会での答弁に関することです。国会中継など見ていると、予算委員会などで文字通り朝から晩まで、総理以下全閣僚が拘束されている姿は異常です。
それでも中身の濃い議論をしているなら、まだ救いがあります。しかし、森友、加計学園、桜を見る会に代表されるように、余りにも内容がひどい。端的に言って、「くだらない」の一言に尽きます。森友学園問題など、単なる国有地の払い下げ問題であり、連日予算委員会で口角泡を飛ばすようなテーマではありません。不当な値引きだというなら、財務省の出先の事務処理の問題であり、国家の運営に関する重大事ではありません。しかも、野党やマスコミの食いつき方は、最初は「教育勅語を教えるような幼稚園はけしからん」と森友学園長を非難する論調だったのに、いつの間にか学園長と一緒になって安倍下ろしで合唱していました。
 加計学園問題だって、元々、民進党の高井たかし議員など学園建設を陳情していたにもかかわらず、学園長と安倍総理が近しいとなったら、「お友達だから文科省などが忖度した」などと、あらぬ方向で攻撃していました。面従腹背を身上とし、歌舞伎町の風俗店に足繁く通う前川前事務次官の「行政が歪められた」との言を誇大に報じ、当時、直接の当事者であった加戸守行前知事の「曲げられたのではなく、行政が正されたのです」との証言はないことにしました。
 桜を見る会もひどいものでした。恒例の行事で、民主党政権時も開催していたものであり、安倍総理の後援会の人たちを多数招待したのがけしからん、これらの人たちの会食費用が一人5千円なんて不当に安すぎると追及していました。ところが、当の安住淳国対委員長が同ホテルで一人1,739円で会食を行っていた、なんてことがばれたりしていました。こんなこと、国会の場、それも予算委員会で議論することか、というようなお粗末な議論の連続でした。しかも、新型コロナの蔓延が予想されたその最中でさえ、辻本清美議員などが、しつこく追及していたのです。
 これらの議論は、三流週刊誌のネタと同じで、ミーハー族にはそれなりに面白いでしょう。視聴率がとれるからです。地上波テレビは連日、この問題を取り上げていました。
 しかし、約4年に及んだこれら「モリカケ桜」の議論、日本国にとって何一つ有益な結果をもたらしませんでした。私は、これらの議論を見聞きするたびに、顔をそむけるほどにバカバカしい議論だと思っていました。このコーナーでも何度か書きました。そして、いつも思っていたことは、総理大臣を朝から晩まで、こんなくだらない議論のために、国会に拘束する日本の国会の運営っておかしくないのか。いや、断固改革すべきだ、と思っていました。なぜなら、こんなくだらない議論のために連日、朝から晩まで拘束されたら、国家の運営そのものが可笑しくなってしまうからです。国家にとって本質的な国の安全保障、経済対策のありよう、社会保障制度など、多岐にわたる重要なテーマについて、じっくり考えることなど到底できません。まさしく国の行く末を危うくする、亡国の所業というべきです。

総理の国会拘束時間

 次のような「外交小話」というのがあるそうです。

メルケル独首相「昨年は国会に何十時間も出席して大変だったのよ」
安倍首相「私は100日くらい国会にいましたよ」
メルケル首相「・・・」

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 国立国会図書館が平成30年7月に調査した結果によれば、主要国において首相や大統領の国会(本会議・委員会)出席日数(延べ)は、右の表のとおり、日本の総理はダントツのトップです。余りにも異常です。
 また、衆議院調査局の岸本俊介局長(当時)が、2017年12月号「RESEARCH BUREAU」で発表した論文によれば、日本の首相の国会出席回数は112回、出席時間は370時間程度(2016年)、だったが、イギリス首相の議会出席回数は46回、出席時間は50時間程度(2015年)だったとのことです。
 回数の多さもさることながら、出席時間は、何と7倍以上です。日本は、民主主義先進国イギリスにもっと学ぶべきです。首相の国会答弁は必要ですが、国際比較からしても余りにも異常です。このように多くの時間を国会に拘束されるということは、換言すれば、首相が物事をじっくり考え判断する時間を奪っている、ということでもあります。
 内政、外政ともに重要な問題が山積している中で、出席時間、回数ともに異常なほどに国会に拘束されているということは、国益の観点からも、早急に是正する必要があります。

国会法でも特段の規定なし

 一国の総理がこれほどまで国会に拘束されるからには、法的な根拠規定があるのか調べてみました。国会法では、74条に「質問」という条文があり、質問者が質問しようとするときは議長の承認を要するとか、簡明な主旨書をつくり議長に提出しなければならない、といった規定はありますが、答弁者については、特段の規定はありません。
 つまり、答弁者は限定されていないのです。換言すれば、答弁するのに最も相応しい者が答弁すればよいのであって、総理が全て答える必要などないのです。野党は、ことさらに首相に答弁を求めますが、これこそ地元選挙民向けのパフォーマンスというべきでしょう。
 現在のように、朝から晩まで国会に拘束される悪習を作ったのは、野党側の「首相が出席しなければ審議に応じられない」といった脅し、駄々っ子的要求に、与党の国対委員長が止む無く応じてきた悪しき慣習と考えられます。ですから、これを改めることは、即日でも可能ということです。
 野党側の無理難題の要求に、安易に応じることにより、日本丸の船長である首相に過大な負担がかかる。そのことによって進路を誤ったなら、その方が国家としての損失が大きい、と言わなければなりません。特に、これまでの野党側の質問が「モリカケサクラ」にみられるように、余りにもくだらなすぎます。菅新総理は、「悪しき前例主義の打破」を掲げているんですから、是非この機会に、この「悪しき前例主義」を打破していただきたいものです。

小泉進次郎氏も国会改革を提言

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 嘗て自民党の小泉進次郎氏も、国会改革を提言したことがありました。昨年2月4日、小泉氏は、衆議院予算委員会で「平成が終わろうとしている今、このままの国会を続けていていいのか」と問題提起し、超党派で「平成のうちに衆議院改革実現会議」を組織し、提言をまとめたのです。
 提言の内容は、①ITを活用したペーパーレス化、②女性議員の妊娠・出産時の柔軟対応、③党首討論の定例化といったものでした。
 これらの提言自体は、間違っていませんが、私は、総理の拘束時間や回数についても、抜本的に見直す必要があると思います。余りにも総理に質問が集中しすぎるのです。しかも、「モリカケサクラ」に代表されるように、一国の総理が朝から晩まで拘束しなければいけないようなテーマではありません。端的に言えば、これらの問題は「難癖」に属するものばかりです。難癖質問、重箱の隅質問に、総理が朝から晩まで拘束される必要などないのです。
 野党が「追及が必要」「事実解明が必要」というなら、特別委員会を設けて、別途、専門的知識を有する担当セクションの者や直接関わった当事者などにより、集中的に審議すればいいだけのことです。その際、総理は、それら拘束される必要はありません。

野党にブーメランとして戻ってくる

 国会改革が必要、といっても野党は絶対に認めることはないでしょう。総理に対する追及は野党議員の見せ場であり、地元有権者に対するパフォーマンスの場ととらえているからです。それに、高齢者にとって地上波テレビは唯一の情報源でもあり、彼ら選挙民に対する選挙活動でもあるからです。
 しかし、このような本当にくだらない国会論議を繰り返していると、野党は未来永劫政権に返り咲くことはできないでしょう。仮に、返り咲いたとしても、国会改革に応じなかったツケがブーメランのように今の野党に向かってくることになります。そして、そのことは結果的に、日本という国を衰退へと導くのです。

長期政権をめざせ

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 最後に菅政権にお願いがあります。習近平の国賓来日、これだけは絶対にやめていただきたい。国内で独裁を敷き、チベットやウイグル人を弾圧し、組織的な臓器売買を行っています。内モンゴル人からモンゴル語を奪い、香港においても、国家保安維持法など市民の人権を弾圧し、有無を言わさぬ強権的な支配体制と監視社会を敷いています。対外的にも、南シナ海において国際司法裁判所の判決をゴミくずと決めつけるなど国際法を無視し、台湾を侵略しようと画策しています。日本に対しても、尖閣諸島を侵略すべく連日、海警と称する大型軍艦を出動させ、隙あらば奪い取ろうとしています。
 そんな国の主席を国賓として呼び、天皇陛下と握手をさせる。これ以上の悪い冗談はありません。いや、破廉恥というべきでしょう。仮に、習近平を国賓として招待することに手を貸すことがあれば、私は、絶対に菅政権を支持しません。
 国賓招待を中止し、憲法改正、国会改革、経済再生、社会保障改革に真摯に取り組むなら、新型コロナ問題も収束しつつある現在、存外、長期政権になる可能性もあると思います。令和おじさんとして、国民からも親しみを持って迎えられています。長期政権になる可能性は十分にあります。
 蛇足ながら、安倍前総理の残した外交力を活かすため、安倍氏を特命全権大使として活用するなど、国益のため、何らかの活用方策を検討していただきたいと思います。(R2・9・16記:政権発足の日に)

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