時事寸評 書評コーナー

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生活防衛のため預金から株式投資にシフトしよう

生活防衛のため預金から株式投資にシフトしよう

国策でなく自己防衛が必要

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 私は、前々回のこの欄で「政策次第で日本経済は絶対良くなる」というテーマで自説を述べました。その中で、「国は投資というものの重要性を国民に啓蒙する必要がある」と述べました。
 その理由は、日本において普通預金の金利は僅か0.001%です。定期預金でも0.002%です。100万円預金していても利息は年に1000円にしかならないのに、どうして辛抱強く預金にこだわるのか、株式投資によって資産を増やすべきだ、という問題提起でした。
 このような貯蓄にこだわるというのは、日本人の美徳であり、戦後の国策でもありました。敗戦国となった日本は多くの都市が焦土と化し、大変な貧困状態にありました。この国を復興させていくため、国はお金が必要でした。そのお金を捻出するため、国は国民に貯蓄を奨励し、その貯蓄をさまざまな公共事業や文教・科学投資予算などに活用し、復興を遂げていったのです。
 国民にとっても、貯蓄によって、一定の利息を得、富を増やしていくことが可能でした。何もない時代ですから、あらゆる分野で投資が必要とされ、成長に結びついていったのです。投資は利潤を生みますから、国民の貯蓄に対して一定の利息を還元することも可能でした。普通預金の利息は、1961年当時で5.0%、1974年には7.5%なんて時期もありました。普通預金でさえ3%から5%のあいだで上下していたのです。仮に利息が4%として、100万円を1年間預け入れれば、104万円。金利がそのまま維持されれば、10年間で約148万円になるという計算です。国策に協力しつつ、預金によって資産を増やすことが十分に可能だったのです。
 しかし、今世紀に入ってからは悲惨です。預金金利は、郵貯であれ銀行預金であれ、ほぼゼロに等しい。前述したように、普通預金で0.001%、定期預金でも0.002%。通帳を見て、10円とか50円とか妙な数字が載っているなと思ったら、それが利息だったなんてことも多いのではないでしょうか。
 いずれにしろ、これがここ30年近くの現実である、と言うことを踏まえておく必要があります。

緊縮財政路線の国には頼れない

 ならば日本の未来は明るいのか。経済が発展し収入は増えるのか。年金は保障されるのか。率直に言って、いずれも明るい未来像を描くのはかなり厳しい、と言わざるを得ません。
 なぜなら、すでに高度成長期は過ぎ去り、日本の人口も少子高齢化と言われるように、人口ボーナスによる成長は期待できません。逆に、人口オーナスと言われるように、少子高齢化が経済成長の「足枷」になる時代に突入しています。つまり、経済成長による収入増に期待がもてず、将来受け取る年金も減少傾向が続く、と考えるのが常識的な考えです。
 これが現実だとすれば、私たちはどのように行動すればよいのか。当然、自己防衛を考えなければなりません。日々節約し、無駄な出費は抑えようということになります。そしてそのことがまた経済を縮小させ、給料ダウンの原因となる。

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 本来なら、こういう時こそ国の出番です。そう、財政を拡大し、需要を創出するのです。デフレギャップを埋める、ということです。需要が高まれば企業の経済活動が活発になり、雇用機会も増えます。正の景気循環が始まります。しかし、代々の政権、そしてそれを支える財務省は、未だにPB(プライマリーバランス)にこだわり、緊縮財政路線をとり、労働力不足を外国人労働者を入れることによって埋めようとしています。これではいつまでたっても経済の拡大は、望めそうにありません。
 労働力が不足するなら、その不足分を生産性の向上によって埋める。そう、AIなど先端技術の向上と活用、機械化など知恵を働かせることによって、労働力の不足分を埋める。それこそ従来の日本がやってきたことであり、外国人労働者によって埋めるなど愚の骨頂です。
 しかし、現実はそうなりそうもありません。財務省と言う組織は、東大など法学部出身者の牙城であり、経済学部の牙城ではありません。開国以来の名残りです。バランスシートなどの財務諸表も経済理論も、ろくに知らない集団なのです。だからこそ矢野次官のように、「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない」などと、トンデモ理論で緊縮財政を訴えるのです。
 こういった状況の中では、私たちは、「自己防衛」に走らざるを得ません。そうです、自分の未来は自分で守らなければならないのです。このことが負の循環を生み、またまたデフレ化に拍車がかかるという悪循環が始まることを承知のうえで、敢えて、自己防衛を提言する次第です。

金融庁が老後に2000万円必要と提言

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 金融庁の金融審議会が2019年に、家計は「老後の30年で約2,000万円が不足する」との試算を公表しました。この試算は、高齢になり退職し、年金収入のみになるとの前提で毎月どれくらいの資金が必要となるのか、という視点から試算したものです。試算では、高齢夫婦、無職世帯の平均的な姿で見ると、「毎月5万円の赤字が生じる」と言うのです。この毎月の赤字を合計すると20年で約1,300万円、30年で2,000万円になる、というわけです。
 とどのつまりは、この平均的な赤字額を捻出するため、現役の時から備え、又は株式投資などにより、資産を増やす努力をすべきだ、と言うわけです。
 この試算が発表されたとき、マスコミや野党が大騒ぎをし、政府を非難しました。年金など「100年安心」と言っていたのに、老後資金が2,000万円も不足するとは一体何事か、と言うわけです。
 しかし、今の年金制度で、死ぬまで安心して暮らせるなんて考えることの方が、非常識と言うべきです。第一、現在の年金制度は、掛け金を払った者だけがもらえる制度であり、掛け金を払っていない人には一円たりとも支払われることはありません。年金額も、支払った掛け金の額によって、多い人も少ない人も生じる。しかも、この年金、年金支給前に死亡すれば、本人にはもちろん、遺族にも一円たりとも支払われません。つまり、この年金制度は、「長生きをした者が得になる制度」であり、もらい始めてすぐに亡くなれば、本人の損になる制度なのです。つまり、日本の年金制度の本質は「保険」なのです。幸い日本は高齢化が進み、平均寿命は2020年時点で男性が81.64歳、女性が87.74歳で、女性は世界第1位、男性が世界第2位の長寿大国になりました。
 この長寿大国を前提として、私たちは、今後の生活設計をしなければならないのです。金融庁は正しくこのことを前提として、老後に備えて不足する資金を株式投資などによって、確保するようにしなさいね、と忠告をしたのです。私たちは、自己防衛という観点から、この忠告に真摯に耳を傾ける必要があります。

資産を増やすには

 ならば、自己防衛のため、実際にどのように資産を増やすべきなのか。資産を増やすには、不動産に投資をする、株式に投資する、金や銀などの実物資産に投資する、節約するなど、さまざまな方法があります。嘗てはゴルフ会員権に投資をするなんて方法もありました。
 いずれも長所、短所があり、一概にどれがいいと言い切ることは困難です。私自身、不動産に投資したことがあります。しかし、結果的には失敗でした。バブルの崩壊により不動産価格が下落し、痛手を負ったからです。将来的な人口減少社会が見えており、必然的に不動産価格が下落に転じるだろうという大局が見えていたのに、その現実に目を逸らしてしまったからです。
 個人的には、マンションなど不動産への投資はお勧めしません。オーナーとして不動産を所有すると、「管理」という厄介な負担がのしかかります。借主から、トイレの水が出にくくなっただの、ドアが開けにくくなっただの、細々した煩わしい注文が出されたり、ひどい場合には階下に水漏れがし家財を濡らしてしまったなんてこともありました。度々家賃の振り込みが遅れるなどと言うこともありました。しかも借主が、2年や3年で退去してしまうと、そのたびに部屋のクリーニングをするなどの煩わしさも出てきます。このようなこまごましたことに対応することは、普通の人にとって極めて厄介です。そういうノウハウを持っている人以外、不動産投資は慎重であるべきだと思います。
 ゴルフ会員権などに投資した人も多いはずです。私は一切手を出しませんでしたが、嘗て500万円もした会員権が今は10万円、なんていうところもあるようです。
 金や銀と言った実物資産は、不動産やゴルフ会員権に比べれば、好不況の波に強く比較的安定した投資対象とされています。私は一切手を出したことがありませんので、適切なアドバイスはできません。安全な保管場所と余裕資金がある人は、挑戦してもよいでしょう。
 結論として、私がお勧めするのは、やはり株式投資です。

株式投資こそ現実的で最良の投資

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 私は、現役の頃から株式投資をしています。つまり、経験年数だけは長いのです。株は証券会社の窓口で買うものと思い、虎の子の3万円をもって証券会社の窓口に行ったところ、3万円で変える株券はありませんと言われ、すごすご帰ってきたなんてことがありました。全くのド素人だったのです。当時の株券は1000株単位であり、100株単位ではなかったのです。私の初任給は1.8万円であり、3万円は私にとってかなりの高額だったのです。
 その後、紆余曲折を経て、今はネットで取引をしています。そういった長い経験から言えることは、「一般の人が投資をするならネットによる株式投資が一番良い」ということです。
 その理由は簡単です。株式は長期的に見れば、右肩上がりに推移するものだからです。上のグラフで見るように、日経平均株価は、バブル期という異常期を除けば、上がり下がりはあるものの、長期的には右肩上がりに上昇してきました。これは、「経済は長期的には成長するもの」である、と言うことを示しています。
 現に私たちの年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も、2020年度の運用で37兆7986億円もの黒字を出しています。1年間で37兆円もの儲けを出し、運用資産を186兆円にまで増やしたのです。2001年からからの累積の収益は95兆円です。20年で国民の大事な年金基金を倍増させたのです。単年度で赤字になるとマスコミは大騒ぎをしますが、長期的には株式投資によって着実に運用資産を増加させているのです。
 もちろん、株式によっては、企業の不祥事があったりして一時的に大きく下落したりすることはあります。不運にも倒産なんて事態がないとは言い切れません。しかし、長期的にみれば、大多数の企業は右肩上がりに成長を遂げる、と言うのが現実です。一時の不運をあげつらうなら、道を歩いていても交通事故で亡くなるかもしれない。電車に乗っていても飛行機に乗っていても事故で死ぬかもしれない。それほど臆病になっていたら、何もできません。今のオミクロン株に恐れおののいているのと同じです。
 この株式投資には、次に掲げるように多くのメリットがあります。
①パソコンやスマホを活用したネット取引ができる
②ネット上で豊富な情報が得られる
③高配当企業は沢山ある
④複利の機能を生かすことができる
 このように、思いつくだけでも、株式投資には様々な利点があり、投資対象として最適であると思います。以下、その理由について具体的に見てみましょう。

ネット取引のメリットとは

 インターネットを通じた株式投資のことを、一般に「ネット取引」と呼びます。ネットで株式投資を行うためには、最初に、ネットを運営する証券会社に口座を開く必要があります。銀行取引と同じです。ネットを通じて口座を開き、銀行口座との紐づけを行います。この紐づけをしておけば、その銀行口座からお金を振り込んだり、逆に、ネットから自分の銀行口座にお金を振り込むことも簡単にできるようになります。つまり「入出金」が極めて容易にできるのです。株式保有残高や株式口座の管理が容易にできるのです。
 あとは投資金額の範囲内で、どの株を買うべきかの品定めと言うことになります。どの株を買ったらよいかどうか、最初は最小単位の100株だけ買ってみることです。そしてその株式がどのような値動きをするのか、チャートと言われるグラフを眺めていれば、「カン」が働いてきます。自転車に乗るのと同じで、自転車の乗り方に関する本を100冊読んでも乗れるようにはなりません。恐る恐る少しずつ乗ってみる。何度か転んだりしながら、次第に乗れるようになる。株式投資もそれと同じです。

ネットで豊富な情報が得られる

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 ネット取引の利便性は、何といっても「豊富な情報量」と「即時性」にあるのではないでしょうか。
 ネットで得られる情報量は、半端ではありません。自分が購入した株式(銘柄)の現在値、前日終値、前日比、平均取得単価、保有数、発注数、時価評価額などが一覧表示されます。また、チャートで値動きの状況を1日単位から30年単位まで即座に見ることができます。私は6ケ月単位と5年単位を常用しています。株価の動きは6カ月単位だけで見て判断するのではなく、過去5年間、どのような動きをした結果今日があるのかを大局的に見るのです。
 このほか、マーケット情報、ランキング情報、スクリーニング機能、取引履歴等々、あらゆる情報が満載されています。
 特にお勧めなのは、スクリーニングの機能の活用です。例えば、「年間配当金5%以上で、配当利回り3%以上、前期比売上高10%以上、東証1部銘柄」という4つの条件を満たす企業で検索すると、たちどころに該当する銘柄数が表示されます。このようなスクリーニング機能は、新規投資を行う場合に極めて有用な機能です。
 また、気になる銘柄があれば、いつでも見られるように、例えば20銘柄ほどをマーケットボードに登録しておき、日々ウオッチするなんてことも可能です。
 なお、取引手数料は証券会社によって多少異なりますが、私の利用しているマネックス証券の場合、1注文の約定金額は、次のようになっています。

約定金額に対する取引手数料(マネックス証券の場合)

40万円超 50万円以下 450円(税込:495円)
50万円超 100万円以下 成行:1,000円(税込:1,100円)指値:1,500円(税込:1,650円)
100万円超 成行:約定金額の0.1%(税込:0.11%)指値:約定金額の0.15%
(税込:0.165%)

 このように、手数料は、それほど大きなものではありません。最初に購入し、その後取引をせず、じーっと持っているだけなら、特に手数料はかかりません。手数料は株式の売買をすれば、証券会社の方で計算し、差し引きしてくれますので、自分で計算する必要はありません。

▶▶▶<参考動画>中田敦彦のYoutube大学【ジェイソン流お金の増やし方②】楽天VTIをネット証券で毎月定額買うだけ!堅実な投資でゆっくりお金を増やそう

高配当株は沢山ある

 上に述べたように、スクリーニング機能を使えば、高配当株を検索することは容易にできます。例えば、本日(令和4年1月25日)現在、配当利回り4%以上の高配当株はどれくらいあるか。その結果は、次の通りです。

4%以上の該当銘柄 231社
5%以上の銘柄    45社
6%以上の銘柄    10社

 この231社になかには、東証2部、東証マザーズ、東証JASDAQといった銘柄も含まれています。できれば大企業と呼ばれる東証一部の中から選びたいというのであれば、条件を一つ加えて検索すればよいのです。その結果は133社です。133社もあったのでは探すのが大変というなら、更に「一株当たりの配当金100円以上」の条件(つまり、最小単位100株を買えば、年間配当金は1万円ということ)を加えれば33社という回答が得られます。33社くらいであれば、それを吟味するのにそれほどの時間はかからないでしょう。

注意すべき事項

①信用取引は十分に経験を積んでから
 ネットでの取引には信用取引というものもあります。手元資金のほかに個人の信用によって、手元資金を超えて取引させてくれるのです。マネックス証券の場合、例えば、100万円の現金に対して、最大で330万円までの取引を認めてくれます。
 しかし、この信用取引には一定の期日までに清算しなければならないなどの条件がありますので、株式取引に習熟した後でなければ手を出すべきではありません。
 なぜなら信用取引には「追証」といって、元本に対する株式の維持率が30%を切ると追加の担保を差し入れることを求められます。これが追証というもので、現金か現物の株券を処分して追加担保を差し出す必要があるのです。株価が急激に下落した場合などに見られる現象です。現金を差し出さなければ、現物の株式を強制売却されてしまいます。
 大幅に値下がりして困っているときに、強制的に売却されてしまうんですから二重の負担です。私も大きな痛手を被ったことがあります。よって株式取引に十分自信がついた後でなければ、手出しをしないことが賢明なのです。

②投資信託は妙味が少ない
 投資信託というのは、一言でいえば、①投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、②運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、③その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品、です。「集めた資金をどのような銘柄に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき、専門家が行うというものです。
 自分で株式投資をするのは自信がない、と言う人ならやむを得ませんが、私は、あまりお勧めしません。なぜなら、運用を専門家が行うということは、その専門家の高額な給料や信託会社の社員や社屋など、運営上必要となる資金を捻出するため、その費用をこの信託投資金から差し引き、残りを投資家に分配するということです。ですから銘柄の選別などは一切不要ですが、投資の妙味は著しく少なくなります。やはり、自分で経験を積み、長期的な投資を行うというのが本道だと思います。

複利の機能を存分に生かすこと

 株式投資を行うに当たっては、複利の効用を存分に生かせ、ということを言いたいと思います。常識レベルですが、複利とは、「利子に利子がつく」ということです。
 複利の機能を使って資金を増やすとどのようになるか。元金100万円を前提として計算すると、およそ次のようになります。

利息3%の場合・・・10年で→1.343916(約134万円)
利息4%の場合・・・10年で→1.480243(約148万円)
利息5%の場合・・・10年で→1.1.628894(約162万円)

 この数字は、最初の投資額100万円だけの数字です。その後、給料の中から新たに投資資金を加え、それも複利で増やしていったとするならば、この試算は加速度的、つまり雪だるま式に増加する、ということになります。最初に雪だるまのコアを作るときは、手のひらサイズで作りますが、転がしている間に次第に大きくなり、自分一人では転がせないように大きくなります。大きくなればなるほど着いてくる雪の量(利息)も大きくなるのです。

懸念材料もある

 私は少ない自分の経験から、資産を増やすには、株式投資が一番よいと確信していますが、「全く危険がない」と言っているわけではありません。株式投資が「投資」である以上、危険性がゼロになるはずはありません。過去40年間の平均では6.7年に1回の割合で10%以上の下落が起きている、という統計データもあります。したがって、株式はリスク資産である、ということは理解をしておく必要があります。リスク資産ではありますが、リスクに対して比較的対処しやすい資産である、と言うこともできます。
 株価急落時に、「瞬時に成り行きで」売却することもできますし、適宜、銘柄を入れ替えることもできます。全資産を1銘柄に集中投資するのではなく、いくつかの業種に分散投資することも必要です。株式投資には「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの一つのカゴを落としカゴの卵が割れて駄目になったとしても、他のカゴの卵は影響を受けずにすむということです。
 いずれにしろ、投資経験を積めば、このような技量は自然に向上していきます。また、今の時期であれば、新型コロナの影響で株価はどう動くのか、中国の台湾進攻やロシアのウクライナ侵攻はあるのか、その時株価にどのように影響するのか、原油や天然ガスの値上がりによって株価はどう動くのか、と言ったことも懸念材料になります。つまり、政治・経済情勢に敏感になります。社会に対するアンテナが高くなるのです。これをマイナスととらえるかプラスととらえるかは、本人の心がけ次第と言うことになります。

NISAやiDeCo海外投資という手も

 私は、この欄で株式投資についてだけ説明していますが、若い人、現役の人は、株式投資をより有効かつ効率的に行うため、NISAやiDeCoといった制度も利用すべきだと思います。NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。日本に住んでいる個人だけが利用できる制度です。投資によって得られた配当金や分配金、運用益には、通常約20%の税金がかかりますが、NISAを利用した投資では非課税になります。また、このメリットを受けるのに、面倒な確定申告は必要ありません。
 iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金と言われるもので、節税しながらセカンドライフに向けての資産づくりができるという、個人向けの年金制度で、毎月5,000円の掛金からはじめられます。私的年金制度ですから、加入は任意です。
 どちらも、国が国民の資産形成を手助けしようとする制度ですから、現役世代の人は、株式投資と合わせてこれらの制度を利用すべきだと思います。
 なお、外国株式への投資という方法もありますが、日本株式でさえ着手していないというのに、いきなり外国株への投資は、いささかハードルが高いのではないでしょうか。確かに、日本株が低迷している中、今のところ米国株は順調に伸びていますから、魅力を感じるのは当然です。国内株に慣れてきた暁に、挑戦するのはありでしょう。ただ、外国株と言っても、決して中国株に投資してはいけないと思います。中国は、為替操作をする国として有名ですし、アリババのように、巨大企業になると独裁政権から睨まれると、あっという間に身動きが取れなくなってしまいます。独裁者の意向一つ、虫の居所ひとつで政策が大転換するような国への投資は、絶対にすべきではないと思います。
 その点、インドのような国は、日本と同じ民主主義国であり、米国と同じ英語圏国家です。人口構成も若く技術水準も高いですから、将来の伸びしろは大きいでしょう。日本の株式投資に慣れてきたなら、検討する余地はありだと思います。

先人の知恵に学ぼう

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 天才物理学者と言われたアインシュタインは、人類にとって最大の発明は何かと問われ、即座に「複利こそ人類最大の発明だ」と答えたと言われます。
 日本の「公園の父」と呼ばれた東京大学教授本多清六氏も複利の機能を存分に生かした人物です。彼は、福岡の大濠公園や、東京の日比谷公園、その他にも多くの公園の設計開園に関わっています。彼は25歳のときから始めた「4分の一貯金法」によって莫大な財産を築きあげたのです。東大教授である彼の収入は決して低くありませんが、富豪と呼べるほどの財産を築き上げる教授はごく一部でしょう。(天引き)貯金と株式投資によって、40歳代で現在の価値で約100億円もの資産を築き上げたのです。
 私たちの先人にもこのようなことを実践した人がいたんですから、パソコンやスマホなど、現代の機器を駆使できる現代人にそれが実行できない理由はありません。自分の未来への投資として、若い世代の方には、是非とも株式投資に習熟し、豊かで安心な老後を過ごしていただきたいものです。若い人には、「時間」というとてつもない最強の味方がついているのです。(R4・1・25記)

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