時事寸評 書評コーナー

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参政党の躍進に期待しています

参政党の躍進に期待しています

腹立たしいことが多すぎる

 2023年が明けました。私にとって今年は80歳になる年。はるけくもきつるものかな(万葉集)、の心境です。
 この高齢者の目から今の世の中を概観すると、腹立たしいことのオンパレードです。本当に嫌になるほどに、今の世の中、理不尽なことが多すぎます。

責任を持つ

 先ず、新型コロナ問題。製薬先進国であるはずの日本のワクチンにはあれこれと理由をつけ承認をしないのに、アメリカのものだと治験中であるにも関わらず緊急承認をする。しかも、このワクチン、従来のワクチンとは全く製法が違う「ワクチンまがい」のものであるにも関わらず、やれ打てそれ打てと国を挙げての大合唱。接種回数も2回打てば3回を、3回打てば4回をと、すでに5回打った人も少なくない。接種した人には景品までくれる自治体もあるというんです。
 その間、ワクチン副作用とみられる症状で亡くなる人の情報は数知れず。井上正康大阪市立大学医学部名誉教授や宮沢孝幸京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センター准教授など、免疫学専門家の警鐘には耳を貸さず、有害情報として発信を阻害する。このため、これら良心的な専門家の意見は「お注射」やら「ワク○○」と隠語で表現したり、「これ」という動作で表現しなければ、意見を伝えることも許されない。言論の保証された日本で、常軌を逸する強烈な言論統制がなされているのです。いつから、日本は「中国」になったのでしょうか。
 他方、国民はお花見や花火大会、忘年会など、国民の娯楽は極度に制限され、子供や学生も軒並み年中行事が中止され、黙食とマスク生活を強いられ、リモート授業なども一般化しました。飲食業をはじめとする経済活動も極度に制限され、多くの業種の経営者が廃業を余儀なくされました。
 私は、これらすべての対応は、余りにも度が過ぎた過剰な対応だと思っています。この欄で何度も言っていますが、私も妻もワクチンなど一度も打っていませんし、この30年来、健康診断も人間ドッグも一切受けていません。でも、ピンピンしています。人間には、生来、自然免疫力という強力な武器が備わっています。その自然免疫力を軽視し、遺伝子にまで働きかけた人工生成物に頼りすぎた結果が、今のこの混乱を招いていると言っても過言ではないでしょう。

与党にも野党にも愛想が尽きた

 政治の世界に目を転じれば、安倍元総理の暗殺の理不尽。多くの日本国民が弔意を示し嘆き悲しんでいるのに、いつの間にか国葬反対の政治闘争に変質させてしまうマスコミや野党の理不尽。しかも、暗殺の真相解明が全くなされていないのに、そのことを追求しようともせず、いつの間にやら犯人の言い分に従い、統一教会糾弾と教団と関連のある政治家のあぶり出しと非難に変質させ、政治闘争を展開する愚かさ。しかもそのテロリストとの救命嘆願運動まで展開する始末。更に、大臣の首を取ると、次の大臣の収支のあら捜しをして、また首を取る。辞めなければ激しく辞任を迫り、辞めれば総理の任命責任を問う。国民は延々と続くそんな茶番劇を国会議員に付託したのではありません。
 統一教会の問題でいえば、岸田首相の対応は許容しがたい。所属国会議員全員に対し教会とどのような関係があるのか調査を行い、その結果所属議員の5割に当たる191人に「何らかの関係があった」とされています。マスコミは大騒ぎをしましたが、国会議員であれば統一教会であれ、ほかの宗教団体であれ、挨拶したり形式的な祝電を送ったりするのは当たり前のこと。問われるべきは、これら団体から多額の献金を受け、そのため政策を捻じ曲げたというならともかく、そうでないなら、特に非難すべきことではありません。日本には18万以上の宗教法人があるんですよ。各人がどのような宗教団体に属していようと、完全に自由です。演説する際に逐一、この集会には宗教団体色があるかなんて問いません。野党だって同様の対応をしているではありませんか。こういうことに国を代表する首相が、右顧左眄してはいけないんです。
 宗教団体との関係が問題だというなら、公明党が自民党と連立を組んでいることこそ、問われるべきです。中国のウイグル人権問題に対する非難決議にいちゃもんをつけ、完全に骨抜きにしたのは公明党です。公明党が、国の政策に関与し、非難決議ですらも骨抜きにしてしまう。これこそが憲法20条に定める「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という規定に明白に違反しているのではありませんか。公明党は政教分離などと口では言いますが、その実態が創価学会と一体であることは国民周知の事実です。このような宗教政党が国の基本政策に関与し、捻じ曲げ、あげく国土交通大臣という利権ポストを長年にわたって独占している。このことこそ本来、追及すべき対象なのではありませんか。更に言うなら、創価学会は政治にかかわってよいが、旧統一教会は政治にかかわってはいけないという論理は、民主主義と法の支配のもとで、許されることなのでしょうか。蛇足ながら、私は無神論者であり、いかなる宗教団体にも属していません。散歩の途中に、地元にある天神神社というところに頭は下げます。万物に神が宿るという日本古来の言い伝えを信じているからです。

国防は国の最優先課題

 さらに、世界に目を転じれば、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻という許しがたい暴挙がありました。いかなる理由があろうと、他国に対して軍事的な侵略行為は是認されません。しかし、独裁国家である中国と北朝鮮は、その侵略国家と内通し、エネルギー購入などにより経済支援を行っています。これら3国は、すべて核保有国であり、いずれも日本に対する敵意を隠そうとしていません。北朝鮮は日本海に向け年に50発以上ものミサイルを発射し、日本領海内にも着弾させました。中国は台湾への軍事侵攻の意図を明言しているばかりか、日本の尖閣諸島に対しても領土的野心をむき出しにし、日本領海内において沖縄の漁民を追いかけ回しています。これを理不尽と言わず、何と言うのでしょうか。
 それなのに、岸田首相は、防衛費のGDP比2%確保を是認しつつも、5年先に1兆円が不足するから、今のうちに増税路線を確認しておきたい、などと宣う。信じられない体たらくです。5年先に1兆円不足するなら国債発行をするか、それまでに日本経済を浮揚させれば十分に賄えるレベルです。しかも岸田総理は、昨年秋の自民党総裁選で、「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増をめざす」とぶち上げていたではありませんか。所得倍増が実現するなら、5年先の1兆円なんて吹けば飛ぶような話でしょうに。そもそも国の防衛は、国民にとっても為政者にとっても、すべてに優先する最重要課題です。国の安全が確保されるのでなければ、経済はおろか、教育も子育ても社会保障もエネルギーも、すべてが吹き飛ぶ、というのはウクライナの現状が端的に示しています。
 腹立たしいことを言い出したらきりがないので、この辺で止めます。年の初めに言いたいことは、今年は、安倍さんなき自民党と決別し、参政党支持に切り替える、ということを言いたいのです。親中公明党に鼻先を引きずり回されるような自民党に、希望を見いだせないからです。

参政党こそ希望の光

参政党

 参政党は、まだ国会で参議院に一人しか議席を有していませんが、次の衆議院選では少なくとも2人以上の議員を誕生させることになるでしょう。いや、マスコミがきちんと参政党の主義主張を報じてくれれば、小さな渦も大きなうねりとなって日本を大きく変えていく可能性を秘めていると思います。
 参政党に期待するのはなぜか。理由の第一は、主要メンバー(ボードメンバー)の顔触れです。党首の松田学氏、事務局長の神谷宗幣氏、それに赤尾由美氏、吉野敏明氏。そして私の敬愛する武田邦彦氏も同党から立候補したくらいですから、主要メンバーと言ってもよいのではないでしょうか。同氏は、科学者という立場から、自身の不利益を顧みず、真実を分かりやすく国民に発信し続けています。その該博な知識はもちろんのこと、人柄、人間性には頭が下がります。
 参政党に期待するポイントは、さまざまあります。「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という基本理念はあまりに抽象的で分かりにくいですが、基本理念とはそんなものでしょう。
さらに、基本綱領では、次のように記しています。
①先人の叡智を活かし、天皇中心に一つにまとまる平和な国をつくる。
②日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する。
③日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる。
基本綱領の第一に天皇中心にまとまる平和な国を作る、という理念を持ってきたことに、日本人として先ず安堵の念を覚えます。②の日本国の自立とは、「自分の国は自分たちで守る」という意思の表明と理解します。③の調和社会というのは、分かりにくいですね。
 参政党は、これらをより具体化したものとして、次の3つを重点政策として示しています。
1, 子供の教育
2, 食と健康・環境保全
3, 国の守り
 この重点政策の中に、国民生活を豊かにする「経済の発展」というテーマが入っていないのが気になります。これら重点政策を実現するためには、家計が安定し豊かな生活を送れることが前提となります。

教育への投資

 なお、教育に関しては私にも意見があります。子を育て教育することを「投資」と考える発想です。子供たちに十分な教育を施し社会に送り出すことは、未来の優良な納税者を育てることを意味します。つまり長期的に見れば、子供への投資は将来確実に大きなリターンを生む。これは企業経営や株式投資と同じ発想で考えることができます。ということは、国は教育投資を「特別会計」として別枠で運営することが可能だということです。会計単年度主義に固執した財務省的発想からは許容しがたいでしょうが、参政党なら十分理解できるはずです。
 食の安全については、無農薬を推進することが前提になっているようですが、家庭菜園程度ならいざ知らず、無農薬で田畑を耕すことがいかに困難かは、少し田畑を耕作した人間なら十分に理解できると思います。雑草や害虫の繁殖力は尋常ではないからです。しかし、食の安全という観点から、遺伝子操作されたアメリカ産を大量に購入しなければならない日本にとって、食の安全を守るという視点は重要です。
 このように、若干違和感を覚える部分もありますが、総じて参政党の主張には賛同できます。少なくとも既存の浮世離れした硬直的な野党の主張よりははるかにまし、と言ってよいでしょう。政治の世界に100点という数字はないのです。
 少なくとも、ボードメンバーたちからは、私利私欲から立ち上がったわけではない、という確固たる意思が伝わってきます。代表の松田学氏は、従来からSNS上で「松田政策研究所チャンネル」で情報発信を続けており、私も愛聴者の一人です。温厚で見識が深く、多くの硬直的な財務官僚の嫌な匂いがしないところにも好感が持てます。しかも聞く耳を持っており、党の代表に相応しい寛容と安定感を備えていると思います。同氏の主張する政府発行のデジタル円も是非実現してほしいものです。
 以上、縷々述べましたが、私は、公明党という親中政党とつるんだ自民党政権には期待できないと感じています。ましてや立憲民主党をはじめとする野党は、国民民主党を除き、希望どころか大きな失望を感じています。そんな閉塞感を感じているところに登場したのが参政党です。いつの世も、閉鎖感が窮まったところに一条の光が差すものです。それが参政党の出現ということなのでしょう。干天の慈雨と表現してもよいかもしれません。今年は参政党の飛躍に大いに期待しています。
 なお、自民党が、公明党と決別し、国民民主党と合流し、高市早苗議員を総理として担ぐときには、私も再び自民党支持に戻る可能性もある、ということを付言しておきます。(R5・1・6記)



参考掲載
以下は、嘗て私が掲載した松田プランの概要です。参考までに再度、ここで掲載しておきます。

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 松田プランの肝は、1000兆円を超す債務残高をいかにして「処理」するか、という発想から考案されたものです。その基本理念は次のようなものです。

松田プランの骨子

画像の説明

 400兆円を超す対外純資産をもち、しかも自国建て通貨をもつ国が破綻するということはあり得ない。そのことは財務省のHPでも公式に認めている。これが大前提である。
 日銀は国債の約半分を持っているが、その日銀保有の国債は国の財政の中でどのように位置づけられるものか。それは日銀の立場から見れば国への債権だが、国の側から見れば債務。しかし、日銀と国の関係は、同じ一つの家計の関係とみることができる。これが「統合政府」という概念である。家計でいえば同じ家の中の貸し借りの関係、企業に例えるなら連結決算の関係。つまり、連結決算すれば、債権と債務は相殺され、チャラになってしまう。返済する必要のないお金になるのだ。
 ならば、この返済する必要のないお金、日銀保有の国債を、国と日銀が協定を結び、「政府の発行するデジタル円に変換」する。その結果、日銀のバランスシート(貸借対照表)では、保有国債は「デジタル円」として資産の部に表示される。
 日銀はこのデジタル円を、銀行を通じて民間に売っていくことができる。これを買った国民は、自分のスマホの中のお財布(ウオーレット)に、例えば「デジタル円100万円」として記帳される。つまり、これまで使えなかったお金が、デジタル円化することによって、使えるお金に変わる。国の借金が使えるお金に変わる。債務の貨幣化だ。この方法により、初めて積極財政を実現できる。国債が使えるお金に変わっていくという「出口」さえあれば、財務省は困らない。従って、財務省も反対しないはずだ。

 この骨子は、私が勝手にまとめたものです。直接、本人から詳しく聞きたいという方は、次の動画をご覧ください。

▶▶▶松田プラン徹底解説~財政にとってのメリット 積極財政を可能にする出口プラン
▶▶▶自民党も、銀行も証券会社も騙されてる…!?国民経済vs世界経済の行方【政党DIY→参政党 松田学×武田邦彦】

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