日本保守党を無視する大手メディア
日本保守党を無視する大手メディア
新党立ち上げを完全無視
日本保守党が、華々しく発足しました。１０月１７日、その結党記者会見が行われました。党員数が発足後、僅か２日間で約３万６０００人を超え、その後、１７日の記者会の日までに党員数が４万７千人に達するという、既存政党では考えられない勢いで、産声を上げたのです。いや、党員数だけではありません。ＹＯＵＴＵＢＥ上の視聴者数も、すでにトップの自民党を抜き去り、３０万人に達しています。
しかし、当日、記者会見に集まった報道関係者、一瞥するに、大手マスメディアの影はほとんど見られませんでした。当然、記者会見後の質疑応答でも、大手のテレビ、新聞社の質問は全くありませんでした。
要するに、５万人近くの党員が注目した結党記者会見は、大手マスコミによって完全に無視されたのです。
当日夜の番組でも無視
このような記者会見でしたが、多分、夜のテレビ番組でも、大手メディアは無視するだろうと思っていました。
案の定、私の勘は的中しました。大手メディアは日本保守党については、一言も触れることがなかったのです。ＮＨＫ夜７時の３０分間のニュースの最後は、「大阪天王寺動物園から逃げ出したチンパンジーが捕獲された」というものでした。迷惑な猿だったでしょうが、それにしてもチンパンジー捕獲のニュースを流すくらいにニュースネタが乏しいなら、どうして日本保守党設立のニュースを流さないのか。「皆様のＮＨＫ」のバランス感覚、報道姿勢にあきれました。
次に、テレビ東京夜１０時からのＷＢＳ（ワールド・ビジネス・ショー）もすべて点検しましたが、ここでも一言も触れることがありませんでした。更に、夜１１時、日本テレビ、有働由美子の「ニュースＺＥＲＯ」も確認しましたが、一切無視していました。
このように、大手メディアは、新顔の日本保守党というものの存在を一切認めない、いや認めたくない（？）、という「ガン無視」姿勢を貫いたのです。
役割を放棄した報道各社
市民の「知る権利」は、民主主義の根幹をなすものです。その意味で、国民の知る権利を担保するための「報道」は、極めて重要な情報伝達手段であり、そのためにこそ社会的な意義や高い公共性があるのです。だからこそ、国はこれら報道機関に「公共物である電波」を「独占的に」使用する権利を与えたのです。
ところが、今回の日本保守党の設立記者会見が一切報じられなかったことに見られるように、各報道機関は果たすべき義務を行使していない、と言わざるを得ません。
一例を挙げます。最近話題になったジャニーズ問題は過去４０年以上に渡って、４００人以上というとんでもない性被害者がいたにもかかわらず、一部週刊誌報道を除き、大手マスコミは一切報じることがありませんでした。報じることにより、芸能人派遣を拒否されることなどを恐れたからと言われます。大手メディアは、新聞発行とともに地上波テレビ局も運営しています。そのテレビ局に芸能人派遣を拒否されることを恐れたのです。
このような力関係は、医療業界との対応でも同じように見られます。コロナ問題など、医師会の利益に反する行為は、医療問題の解説で医師の出演を求める必要があるため、反医師会的な行為は極力回避されるのです。
今回の日本保守党に関する報道を、敢えて報じないという姿勢も、多くの国民の心を踏みにじっていると言えるでしょう。なぜなら、この日本保守党の旗揚げには、多くの国民が共感の意を示し、同党の立会演説会には立錐の余地もないほどに、多くの聴衆が集まっていました。
その実例は、名古屋や東京秋葉原、新橋におけるにおける立ち合い演説会の光景を見れば一目瞭然です。特段の宣伝をしたわけでもない会場に、立錐の余地もないほどに、多くの聴衆が詰めかけたのです。
かつて、既存の政党で、このような熱気のある立ち合い演説会が開かれたことがあるでしょうか。確かに、既存政党は企業の労働組合や、医師会、農業団体、宗教団体など、関連する支持組織に「動員」をかけ、多くの聴衆が集まったということはあります。しかし、日本保守党は、既存の組織や地盤、利権など一切持っていません。それなのに、なぜ、このように多くの聴衆が集まったのか。この社会現象を分析し国民に知らせることこそ、報道の役割なのではありませんか。
それなのに、一切報じない。このような振舞いこそが、報道機関としての役割・公共性を果たしていないということの証左である、と断じてよいでしょう。
沈みゆく大手メディア
今、地上波テレビを見ている国民はどれくらいいるのでしょうか。おそらく若者はほとんど見ていないでしょう。４０代から５０代でもほとんど見ていないのではないでしょうか。
見ているのはほとんどが高齢者です。高齢者は、暇と時間があり、かつ、スマホなど機器の操作に不慣れだからです。ですから見ているというより、ほかに見るものがないから「何となくテレビをつけている」という人が多いのではないでしょうか。「家ついて行っていいですか？」と言った番組は若者層が見ているようです。中高年層は「ぽつんと一軒家」「ＹＯＵは何しに日本へ」と言った番組は見ているようです。なぜか、これらには、いずれもドラマ性、意外性があるからです。
これらの番組を除けば、ほとんどの番組は敬遠されている、と言ってよいでしょう。売れなくなった芸能人の旅歩きや食い歩きなど、文字通り安易な製作であり、いささか食傷気味です。ひどいのになると、延々とジャパネット高田のＰＲ番組を流す局もあります。これでは「テレビ離れ」が進むのは当然です。
私も、地上波テレビはほとんど見ません。見る時は、テレビという機器を経由してYoutubeを見ています。Youtubeは、自分の興味あるテーマを自由に選ぶことができるからです。
メディアが日本保守党を無視する理由
メディアが敢えて日本保守党を無視するには、いくつかの理由があるでしょう。最大の理由は、大手メディアの多くが、リベラリズム、すなわち左翼傾向を持っているからです。
一例がＴＢＳです。前報道局長の金平茂紀氏自身がこてこての左派の人物です。そのＴＢＳが、イスラエルのテリアビブ空港で自動小銃を乱射し２６人を殺害した日本赤軍重信房子の娘、メイをジャーナリストとして出演させ国際問題を語らせました。今の国際政治の状況下では余りにも非常識です。当然、イスラエルの大使からも猛抗議を受けました。
同局のサンデーモーニングも、明らかに左派の番組です。司会者の関口宏はもちろん、青木理などこてこての左派の人物がレギュラー出演しているんですから、日本保守党の出る幕など全くありません。
このサンデーモーニングは、福島原発処理水放出問題でも、悪質なデマを振りまきました。月刊Hanada１１月号藤原かずえ氏によれば、出演者の目加田説子、青木理、松原耕二、田中優子らは、揃いもそろって、放出に反対しました。普通の原発処理水と福島の処理水は、燃料デブリに直接あたっているので普通の処理水とは異なる、などを理由に、放出すべきでない、と主張したというのです。この番組の出演者全員が、放出反対者というわけです。他方、社会調査研究センターの実施した全国世論調査によれば、国民の８３％が海洋放出を容認しているのです。いかにこの番組の出演者が、世論とかけ離れているかの証左です。そしてこれら悪質な煽り番組の扇動により、日本は風評被害対策費として８００億円の血税を使うことになったのです。正しくこれらの無責任極まりない悪質番組によって、日本国民の血税が無駄に費消されたのです。
電波オークションで出直せ
このようなメディアの左翼化傾向は、どの局も似たり寄ったりです。なぜこのような傾向になるのでしょうか。それは、これらテレビ局を大手新聞社が運営しているからです。朝日新聞がテレビ朝日、読売新聞が日本テレビ、フジ・産経グループはフジテレビといった具合です。比較的左派色の少ないのはテレ東でしょうか。
このように、日本の多くのメディアは、放送倫理規定があるにもかかわらず、公正・中立性は事実上、「絵にかいた餅」の状態になっているのです。
国は、単に電波の使用免許を与えるだけでなく、そのもつ公共性のゆえに放送法を定め、「公共の福祉」や「不偏不党」など、公益や民主主義の発達に貢献するよう求めています。
具体的には、放送法では、次のように定めています。
放送法が求める内容
第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 （略）
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これらの条文を読んで、現在のマスコミ、特にテレビ朝日、ＴＢＳなどの放送を見れば、いかにこれらの規定と現実が乖離しているか、一目瞭然です。いや、あのＮＨＫでさえも、公共性、社会的役割を放棄している疑念があります。
放送法の目的とするところを実現するためには、①放送法に基づき厳しく行政指導をするか、②放送免許を現在の比較審査方式からオークション方式に切り替えるか、いずれかの方法しかありません。
①の行政指導方式は、難しいかもしれません。マスコミはこぞって反対に回る可能性が高いし、例によって「言論統制だ！！」と煽り立て、政権批判を強めるでしょう。従って、②のオークション方式が現実的であろうと思います。
国は、電波の公共性に鑑み、この際、是非とも電波の割り当てについて、諸外国と同様に、電波使用の権利をオークションで販売し、より高い公共性を担保しつつ、国民の利益に供して頂きたいものです。
そしてこの際、ＮＨＫについても、民営化を本格的に検討すべきだと思います。なぜなら今、ＮＨＫはテレビを持たない人々からも料金を取るべく、放送法の改正を目論んでいるからです。いや、すでにＮＨＫの有識者会議でネット業務を「必須業務」に位置付けることを決定しています。テレビを見ない人たちを追いかけ、料金を踏んだくろう、というわけです。見たくもない視聴者を追いかけ、税金同様に料金を取ろうというんですから、文字通り「追いはぎ」の類というべきです。ＮＨＫ民営化は、もう待ったなしの重要な政策課題です。（Ｒ５・１０・３０記：文中一部敬称略）
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