時事寸評 書評コーナー

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河野太郎を総理にしてはいけない

河野太郎を総理にしてはいけない

3人が立候補を表明

 高市早苗候補が9月8日、正式に自民党総裁選に立候補することを表明しました。これで自民党総裁選の有力候補は、高市早苗、河野太郎、岸田文雄ということになりそうです。この3人のうち、誰が最も総理に相応しいのか。マスコミによる世論調査では、河野太郎、岸田文雄、高市早苗の順のようです。読売の世論調査によれば、河野23%、岸田12%、高市3%とのことでした。

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 では、私なりの評価はどうか。私は、真っ先に高市早苗を推したいと思います。次いで、岸田文雄、最後が河野太郎という順番です。
 つまり、河野太郎は勘弁していただきたい、ということです。彼は、ズバリとモノをいうタイプなので、若い層、特にSNS世代には人気が高いようです。
 私も彼のそういう物言いは決して嫌いではありません。石破茂のように、ウジウジと能書きばかり述べ、何を言っているのかさっぱり分からないような政治家よりは、余程いいでしょう。
 しかし、河野氏の言動や判断力には、危ういところが多々あります。防衛大臣として、陸上型イージスアショアの廃止を決めたやり方もその一つです。洋上型アショアは、費用負担も過大になるなど欠陥があるからこそ、陸上型を採用することにしたのに、自衛隊現場の意見も聞かず、周辺への根回しもせず、いきなり決定してしまう。正しく小泉純一郎流の独断専行タイプです。
 また、現在、ワクチン担当大臣ということになっていますが、ワクチンに関する発言でも独断あるいは断定が過ぎると思います。彼はワクチンの有効性について異論を許さず、「ワクチンの有効性に異論を言うのはデマだ」と断定しました。しかし、ワクチンを注射した後に亡くなった人の数は、既に1,000人(正確には8月26日現在で1,093人)を超えています。これらの死亡者は、ワクチン以外の事情で亡くなった可能性もありますが、ワクチンが原因で亡くなった可能性だって否定できません。現在は、これらの死亡者の死因が「ワクチンとの因果関係が証明できない」というに過ぎません。亡くなった人の遺族の立場からすれば、余りにも冷たい言葉です。遺族が、ワクチンが原因だと証明するためには、裁判遂行上、医学的、疫学的な証明、すなわち原告としての立証責任が求められます。これは遺族にとって極めて大きな負担です。まして、医学界はワクチン接種を奨励する側ですから、証人としてその因果関係を立証してくれる医師の協力を得ることは至難の業ということになります。医学界の体質からして、医学会を敵に回すような証言をするには医師として相当の勇気を要するのです。そういう遺族のやるせない歯ぎしりする思いに対して、一言の配慮もなく、断定的な物言いをする態度は許せません。
 私がここで言いたいことは、単にワクチンに関するデマ云々を論じたいのではなく、さまざまな問題について個人的な思考で断定的にばっさり切り捨てるこの姿勢が、国の行く末を危うくするのではないか、ということを心配しているのです。

原発反対論者です

 河野太郎は、嘗てメルマガで所見を公表していました。10年位前だったと思いますが、私も彼のメルマガを読んでいました。
 彼は、当時から、常に反原発の立場で意見を発信していました。福島原発の爆発という未曽有の災害が生じた後ですから、反原発論者が増えることはやむを得ません。私も、原発がなくてもエネルギー確保に支障がないなら、それもありだと思います。
 しかし、今の日本のエネルギー事情で、本当に原発をなくしてしまってよいのでしょうか。風力発電や太陽光発電など自然エネルギーで日本の未来の電力需要を賄えるのでしょうか。年々可採埋蔵量が増える石油資源を、いとも簡単に切り捨ててよいものでしょうか。
 仮に、日本がすべての原発をやめたとしても、隣の中国は今後更に300基の原発を作ると言っているんです。中国のような独裁国家においては、住民の意向など無視して建設できますから、比較的早く建設できるでしょう。その結果、今後、日本と中国のエネルギーコストは、格段に違ってきます。エネルギーコストの差が大きく異なるということは、産業のコメとしての電力コストに差がつき、商品価格に反映され、日本の輸出競争力に大きなブレーキがかかるということを意味します。
 河野氏は、この原発問題について、総裁選に手を挙げた段階で、原発容認論に軌道修正を始めたようです。しかし、本心はどうなのでしょうか。総裁選を勝ち抜くための方便にすぎない可能性もあります。変わり身の早さに、戸惑う人も多いのではないでしょうか。

女系天皇容認論者です

 河野太郎は、2016年10月のブログで、皇室のあり方について「男系、女系に関わらず皇室の維持を図るべきだ」と主張しました。つまり、皇室を維持するためには男系でも女系でもよい、ということです。
 しかし、この考えは、皇室の崩壊につながるもので、到底容認できません。つまり、女系天皇でもよいということは、現在の後継予定者悠仁様を廃嫡にし、愛子様を天皇にすることを容認するというのと同義です。そして、愛子様が将来、たとえば渡辺氏(あるいは山本氏など)と結婚されたら、その渡辺氏の子が天皇になるということです。日本的考えからすれば、渡辺氏の子が天皇になれば、それはもう渡辺氏の家系ということになります。私は、そういう天皇に多くの国民が敬愛の念を抱くようになるとは思えません。
 河野太郎は、総裁選に勝ち抜くためには女系天皇容認論はまずいと思ったのでしょうか。日本の尊厳と国益を護る会代表の青山繁晴氏と面会した際には、「誤解がないように伝えたい。自分は女系天皇容認論者ではない」と述べたと伝えられています。更に、この考えを安倍前総理にも伝えたと報じられています。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ですから、考えを変えることは結構です。が、総裁選を前に急に考えを変えるということからして、原発問題と同様、俄かに信じがたい。これまた総裁選を勝ち抜くための方便だとしたら噴飯ものです。不安を感じるのは私だけではないでしょう。

緊縮財政論者です

 河野太郎は、2015年9月19日のブログで、次のように述べています。
 「(国の財政は)2024年度まで改善傾向が続くが、その後は、前回同様に悪化の一途をたどる。やはりプライマリーバランスだけではなく、財政収支まで考慮した財政再建策が必要になってくる。
(中略)プライマリーバランスの黒字化に向けて、来年度予算に向けてしっかり作業を進めていく。」
 つまり、河野太郎は、基本的に財政均衡主義者、財政緊縮主義者とみられます。財務省の主張するプライマリーバランス(PB)擁護派なのです。よって、基本的に消費税導入にも賛成し、消費税引き上げにも賛成という立場です。これでは、日本の経済発展は当分見込めそうにありません。

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 日本はこれまで30年近くもの長期にわたって、デフレの状況下にありました。そのため、中国をはじめ他の新興国の猛追を受け、相対的に国力を大きく弱めてきました。国民の家計収入は減り、一部のお金持ちを除き、生活に余裕がなくなりました。若者は結婚どころか、車さえ買う余裕がなくなってきました。もちろん、国全体のGDPもさっぱり伸びません。
 これを改善し、インフラや教育、科学技術投資など、必要な分野に必要な資金を供給するためにも、経済成長は必須の国家的課題です。また、国民の生命財産を守る国防のためにも経済の成長は必要です。
 財務省が呪文のように唱えるプライマリーバランス、基礎的財政収支論を払拭しなければ国の発展はあり得ないのです。財務省は、常に国の財政を家計になぞらえますが、国の財政と家計は決して同じではありません。せめて比較するなら、大企業の貸借対照表と比べるという当たり前の原則に立ち返ることが必要なのです。大企業のそれと比較すれば分かりますが、大企業の借入金、すなわち借金は年々増大しています。年々増大して今日があるのです。それが資本主義経済というものです。
 もっと言えば、本当は大企業の貸借対照表と比べることすらおかしいと思います。なぜなら国には、国民の雇用を確保し経済を発展させ、同時に国を守るという崇高な義務があります。そのために通貨を発行し、国債を発行するという強大な権限が認められているのです。
 しかし、大企業には、基本的にそのような崇高な義務もなければ、通貨発行権、国債発行権もありません。大企業には国の経済を発展させるという使命はありませんし、国債発行の権限もありません。銀行から借り入れるか社債を発行するしか、資金調達の道はないのです。当然、銀行融資も社債発行も、企業の信用が裏付けになります。それなのに、常に「家計に例えると」式の説明をする財務省とマスコミ。本当に彼らの石頭をカチ割らなければなりません。
 河野太郎は、PB論を守るべしとの発想を捨てていないように思います。だとすれば、日本経済に発展はなく、インフラ投資も教育投資も、科学技術投資も国の安全保障に対する投資も、すべてないない尽くしにならざるを得ません。彼は、本当に財務省のPB論を放棄したのでしょうか。これまた総裁選を前にした方便に過ぎないとの疑いが消えません。

中国が最も歓迎する人物です

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 3人の中で最も中国が歓迎する人物はだれか。それは河野太郎です。中国は、安全保障問題について対中強硬政策をとる高市早苗に対して強い警戒感を持っています。また、岸田文雄についても、安倍総理時代の外相として、安倍総理と軌を一にしてきたことから、対中強硬派に近いとみられているでしょう。親中派の二階幹事長と一定の距離を置いている点からもそれも推量されます。
 親中派の石破茂は20人の推薦人を確保すべく足繫く二階詣でをしましたが、断念したようです。このため不出馬になる可能性が高いと見られています。やむなく河野太郎支持の方向で検討していると伝えられています。親中派から抱きつかれるということは、やはり河野太郎も「親中に近い」ということの客観的証拠といえるでしょう。
 実際、彼が外務大臣当時、中国訪問時に華春瑩・中国外務省副報道局長と撮った自撮り写真を、嬉しそうに自身のツイッターに投稿している点などから見ても、中国というものに対する警戒感が薄いように感じられます。常に外国に対して傲慢不遜、侵略の意図を隠さない覇権主義国家に融和的な姿勢を示すことは絶対に避けなければなりません。一国の外相たるものが、このような国家の副報道局長と嬉しそうに自撮りをし、それを公表する姿勢に、私は大きな抵抗感があります。
 また、彼は、日中貿易に関し、2021年9月10日、次のように述べています。
「日本と中国が自由貿易協定を結ぶ意義というのは非常にある。物だけでなくサービス、投資等いろんな分野で質の高い合意をする事が必要なので、まずはRCEPを非常にレベルの高い自由貿易協定にしていけるように日本と中国が一緒に努力をしていかなければならないと思います」
実際の画像は、こちらからご覧ください。→https://twitter.com/i/status/1436247074928873477

 なぜ日本を侵略しようとしている国を繁栄させるべく活発に貿易をしなければならないのでしょうか。米国と手を組んで中国を衰退させ

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る、すなわち、経済的に追い込んでいくことこそ、日本の取るべき道なのではありませんか。なぜならば、かの国は、国力が増大するに比例して、傲慢かつ攻撃的になり、周囲の国を威圧し、収奪してきました。チベットの占領、ウイグルの占領、そして内モンゴルの占領を繰り返してきました。そして嘗て一度も自国領になったこともない台湾を自国領だと称し、国連の海洋調査により、東シナ海に海洋資源があると公表すると即時に、尖閣列島は中国の国有の領土だと主張する。このような周辺国を侵略してやまない破廉恥な共産党国家、全体主義国家に媚を売る河野太郎という政治家を、私は絶対に信用することはできません。
 このような観点から考えるならば、中国主導のRCEPなど脱退するくらいの方が、本来、国益に適うと思います。

 以上、私が河野太郎を総理に推せない、いや、総理になってほしくないと考える理由です。
 ならば誰を推すのか。河野太郎を除いた岸田文雄と高市早苗の二人のどちらかということになります。私の意中の人は高市早苗です。紙面の都合上、その理由は、数日以内にこのコーナーで述べたいと思います。(文中敬称略)(R3・9・11記)

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