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円安の今こそ日本経済復活のチャンス

円安の今こそ日本経済復活のチャンス

悪い円安なのか

値上げラッシュ

 経済に関し、巷間言われているのは「悪い円安」という言葉です。円安によって輸入物価が上がり、エネルギーも食糧も高騰することが容易に想像できるからです。
 確かに、外国から輸入する商品はすべて値上がりします。とりわけ人間にとって必須の食料の値上げは深刻です。日々消費するこれらの価格が上がれば、家計を直撃するからです。
 また、石油や天然ガスなどエネルギー価格の値上がりも深刻な問題です。これらはガソリンや電気、家庭用のガスなどの価格上昇というだけでなく、すべての商品の生産に必要なものであり、自動的に物価の上昇につながります。
 他方、家計が受ける所得は、物価上昇にスライドすることはありません。過去30年にもわたり、経済が停滞し、賃金上昇のない中、国民は耐乏生活を余儀なくされてきました。それに追い打ちをかけるように、諸物価の値上がりでは、家計は踏んだり蹴ったりということになります。これが「悪い円安」と言われるゆえんです。

円安のメリットは何か

 では、円安は悪いことばかりなのでしょうか。決してそうではありません。メリットも少なくないのです。
 第一のメリットは、円安は、輸出産業にとっては好都合だということです。日本は、元々製造業の国です。製造業の国にとって、円安は価格競争力が増しますから、追い風になります。しかも、日本の製造する商品の大半は、品質において折り紙つきです。
 当然、アメリカをはじめ先進国は文句を言うでしょう。が、日本は為替操作をすることによって円安を誘導しているわけではありません。それどころかアメリカがインフレを抑制するため、金利を強引に引き上げた結果生じた現象ですから、文句を言われる筋合いはありません。

観光日本

 第二のメリットは、円安に伴い、海外から大量の観光客が来ることが期待できます。インバウンド効果によるメリットです。嘗て、日本には大勢の観光客が押し寄せた時代がありました。京都や奈良、浅草はもちろん、日本各地に大勢の観光客が訪れ、経済的にも大いに潤いました。多くの観光地はもちろん、デパートやドン・キホーテなど激安店なども活況を呈しました。円安は、それと同じ効果をもたらします。
 勿論、喜んでいるばかりはいられません。海外から来やすいということは、日本人が海外旅行をし難いというのと同義です。円安のため、海外旅行費が高騰し、日本人はその落差に驚くことになります。しかし、海外に行くのが厳しいなら、同じ費用で国内旅行を満喫すればいいんです。日本人なら、国内の穴場を見つけることもそう難しくはないはずです。海外で使うお金を国内でバンバン使ってもらえば、日本経済にとってもよい影響を及ぼします。お金は回せば回すほど、経済は活況を呈します。

逆転の発想で課題を克服すべき

 このように、円安にはメリットとデメリットがあります。要は、メリットを生かし、デメリットを克服するという視点が重要です。そのためには大きな政治の力が必要です。政治力によってほとんどの問題は解決可能です。この視点から、いくつかの問題点について対処法を考えてみましょう。

①食糧問題への対処
 日本の食料自給率はカロリーベースで、直近(令和元年度)で38%とされています。しかし、生産額や輸入額を基に計算した「生産額ベースの食料自給率」だと67%になります。同じ現象を、見る視点を変えるだけで、数字が変わってくるのです。
 農水省は予算獲得の必要から、国民に危機感を抱かせるため、常にカロリーベースで自給率を表示します。つまり、常にカロリーベースで表示するのです。しかし、国際標準では生産額ベースで表示するのが一般的です。生産額ベースだと、カナダは123%、アメリカは93%、日本は67%となり、一気に差が縮まります。この67%という数字は、ドイツやイギリスより高く、世界最低水準とはいえません。まず、このことをしっかり押さえておくことが重要です。
 因みに、農業生産額という指標でみると、1位中国、2位米国(1775億ドル)、3位インド、4位ブラジル、5位日本(826億ドル)という数字も知っておくべきでしょう。農業生産額で見るなら、日本は世界第5位、先進工業国では米国に次ぎ世界第2位なのです。
 また、日本では食料自給率が低いということが強調されますが、その一方で、廃棄される食料が年間600万トンを超える、という事実も知っておく必要があります。

オランダ

 いずれにしても67%でも食料は足りない。不足する分は何としても調達しなければなりません。その対策のポイントは、食糧安全保障の観点から、国内生産量を増やすことに尽きます。
 現在、日本では農地601万haのうち26%に当たる159万haが実際に耕作されていない農地とされています。農地の約4分の1が耕作されていないのです。農業従事者の高齢化などにより、耕作が不可能になったなどの事情が大きいとされています。しかし、もっと重要なのは、参入障壁の壁です。普通のサラリーマンが、農地を購入して農業経営をするのは容易ではありません。農地法による売買制限があるからです。この売買制限は民間企業にも適用されるため、企業が大々的に農業を展開しようとしても、できません。
 基本的には、このような農政のあり方こそ問われなければなりません。円安という国際環境の激変を契機として、農政のあり方にも抜本的にメスを入れる必要があります。参入障壁を高くし、米を作らない農家に奨励金を与えるという根本を是正する必要があるのです。
 因みに日本より国土の狭いオランダの農業を見てみましょう。オランダは国土面積が九州とほぼ同じで、農用地面積も日本の 4 割程度です。そのオランダの2012年の農産物輸出額は754 億ユーロ(約 9 兆円)です。一 方で,わが国の同じ2012年の農林水産物・食品輸出は4497 億円でした。彼我の差があるのがすぐ理解できるでしょう。オランダは、農業経営の大規模化と労働者の移動の自由を図り、生産性を向上させたのです。日本にとっても、オランダの取り組みは、大いに参考になるはずです。

②エネルギー問題への対処
 円安という環境の中、日本は輸入エネルギー価格の上昇に苦しんでいます。当面する課題として、早急にこの状況を打開しなければなりません。
日本近海には、多くのエネルギー資源が埋蔵されていると言われています。日本海には天然ガスが埋蔵されていると言いながら、中国の設置した日中中間線付近における掘削を許す一方、日本側にはただの一本も掘削井がありません。
 また1968年に国連アジア極東経済委員会が実施した調査などにより、台湾の北東20万平方キロメートルに及ぶ地域、つまり現在の尖閣諸島周辺で石油、天然ガスが存在する可能性が高いという事実も明らかになりました。その後の日本側の調査結果によれば、石油の推定埋蔵量は1000億バレル超、資産価値で700兆円に達する石油が埋蔵されているということが判明しました。この事実が明らかになるや、突如、中国が領有権を主張し始めたのです。台湾は中国のもの、尖閣は台湾の一部だから尖閣も中国のものだ、という論理です。中国による台湾進攻が現実の問題になれば、石油や天然ガスの輸入ルートであるCレーンは、途絶する可能性が大です。
 南がだめなら北があるさ。いや、ないんです。ロシアのウクライナ侵略により、日ロ間の関係は最悪になり、ロシアからのエネルギー輸入は見通しが立たなくなりました。
 そのような状況の中で、日本はどうするのか。電気もガスも使えない状態では、一日も生活できないのです。
 尖閣沖での石油掘削を早急に行うのが最も有効ですが、暴虐無人な中国の存在とこれに追随する多くの国内媚中派議員の存在を考えると、早期の実現は難しそうです。

核融合発電

 そのためには、当面、原発の再稼働を急ぐべき、という結論になります。日本は福島原発の事故を経て、「原発」と聞くだけで拒否反応を示すようになってしまいました。「羹に懲りてなますを吹く」という状態にあるのです。しかし、福島原発の事故は、単純に「冷却水」があれば、防げた事故でした。そしてその冷却水は、「電力」さえあれば確保できたのです。要するに、冷却水を補給するための予備電源スイッチが、当初の設計通りに設置されていなかったという初歩的ミスにより発生した事故だったのです。電力会社が高台に置いておくべき、第2、第3の予備電源をか確保していなかったのです。
 ですから今後は、当面の緊急措置として、既存の原発を再稼働させ、同時に、常温でも稼働できる安全性の高い「小型原発」や夢のエネルギーと言われる「核融合」技術の開発を急ぐべきです。特に、核融合発電は、実用のめどがついてきたと言われており、早急に国としても本腰を入れて開発に拍車をかけるべきです。

③今こそ企業の国内回帰を
 円安は、海外に進出した企業を国内に戻す絶好のチャンスです。国内企業が海外に進出したのは、円高と人件費の高騰により、国内で生産するより中国など海外で事業展開する方が、円高の不利を補い、安い労働力が確保できるからという理由でした。しかし、今はその有利性が逆転し、特に中国の労働力は決して安くなくなりました。むしろ日本の労働力の方が相対的に安くなってきたのです。しかも、日本の労働者は勤勉で手先も起用。外国人労働者を使う有利性はなくなったのです。中国という国の異常性にも十分な注意が必要です。カントリーリスクです。
 今こそ、海外に進出した企業を国内に戻し、日本人の労働力を活用すべきです。労働の場が拡大すれば、購買力も増し、日本経済は活性化します。この円安の時代を、手を拱いて傍観している手はないのです。

④労働力不足の懸念と対策
 円安になることにより、外国人労働者が不足する事態が考えられます。なぜなら、外国人労働者が大量に母国に帰ってしまう可能性があるからです。わざわざ日本に来て働いても、同じ労働をしても円安のため、家族に仕送りする金額が大幅に目減りしてしまったからです。
 特に、外国人労働者は、きつい、汚い、危険と言われる3K産業の現場に従事している労働者が多いとみられます。若い日本人労働者は3K産業を嫌います。従って、この穴を埋め労働生産性を上げるためには、IT化、ロボット化など先進的な技術開発により生産性を向上させる以外に道はありません。そのための技術革新への投資は、日本のインフラの確保と産業の競争力強化にとって、またとないチャンスととらえるべきです。

企業の内部留保金を活用せよ

 日本の企業には、現在、500兆円に達する内部留保金があるとされています。これらの巨額の内部留保金をなぜ賃金に回さないのか。それは、経営者の立場に立って考えればよく分かります。有力な投資先があるなら、経営者すぐにでも投資をしたい。それは経営者ならだれでも思う願いです。長期的に企業を拡大し従業員の賃金を増やしたい、というのは経営者共通の願いです。
 しかし、30年にも及ぶデフレ経済の下では、企業が大きく拡大する見通しは立たない。国は財政健全化という美名のもと、PB(プライマリーバランス=基礎的財政収支)に縛られ、積極的な財政出動はしない。
 これでは長期的に明るい展望は描けません。ならば、安全運転という観点から企業内に資金を貯めて将来に備えよう。こう考える経営者を責めることはできません。
 では、この内部留保金を放出させるにはどうすればよいのか。内部留保金に課税するという方法も考えられますが、それでは完全な二重課税になってしまいます。内部留保金は法人税など諸税を払った後のお金だからです。
 合法的に放出させるためには、国が財政出動をすることによって、動機づけをすることが必要です。国のインフラや防衛産業を含む産業全般に、長期に亘って投資をする姿勢を見せるのです。つまり、国が本気で且つ長期に亘って財政出動することが明らかになるなら、企業は安心して投資を拡大する気持ちになります。しかし、現在、岸田政権の方向性は、財務省の意向に沿い、PB論の枠から抜け出ようとしていません。これでは、内部留保の出番はありません。円安の今こそ、財政の出番であることを岸田政権は認識すべきです。

貯蓄から投資へ誘導

棚からぼたもち

 国民の貯蓄についても同様のことが言えます。日銀が発表した資金循環統計によると、2021年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2,023兆円と、初めて2,000兆円を突破しました。企業の内部留保金の約4倍です。国家予算約107兆円の約20倍です。いかに巨額な金額であるか分かります。
 国も、この巨額の貯蓄を投資に活用してもらうべく積立NISAなどで旗振りをしています。さらに、安倍元総理はアメリカで「バイマイ・アベノミクス」と述べ、岸田総理はイギリスで「バイマイ・キシダ」などと、日本への投資を呼びかけました。
 しかし、国のリーダーなら、外国人投資家に呼びかけるのでなく、2,000兆円を持っている国内の預貯金保有者に呼びかけるのが筋です。海外の投資家は、利益を外国に持ち帰ってしまいます。日本の投資家なら、その配当金は国内に還元されます。
 今後、日本でも確実にインフレは進行します。0.001%にしかならない銀行の金融資産は、確実に目減りしていきます。日本国民は、いやでもこのことに気づきます。そして、企業への投資に目覚めることになるでしょう。その意味で、あまり心配はしていませんが、国としても、外国人投資家に呼びかけるのでなく、国民に対して、直接訴えるべきでしょう。これも円安による副次的効果なのです。

円安を国防にも活かせ

 中国による台湾進攻が現実味を帯びてきた現在、日本の防衛は極めて重要です。ウクライナ戦争で分かるように、現代の戦争は、サイバー攻撃やドローン、電磁波などAIを活用した戦争の形態に大きく変わりつつあります。無人化システムは、すでに対テロ作戦、警戒監視、危険性の高い戦域での活動で本格的に運用されています。
 他方、日本における軍需産業は衰退の一途を辿っています。防衛省の発表によれば、2003年以降、防衛産業から撤退した企業は100社を超えるとされています。日本の防衛産業は、納入先が防衛省に限定され、戦車や戦闘機など特殊な仕様の装備を少量生産しているのが現状です。これでは産業として魅力がないのは当然です。
 国は、武器輸出3原則を改め、用途を限って輸出に道を開く防衛装備移転3原則を定めました。しかし、これだけでは防衛産業の維持発展には程遠いと思います。
 防衛産業はすそ野が広い産業です。コンピュータや電波が防衛産業から生まれたことは有名ですが、防衛の分野は、常に最新の技術を競う場でもあります。すそ野が広く経済への波及効果の大きいこの防衛産業を育成することは、日本の将来の発展にとって是非とも必要です。技術力が高い日本が、円安のこの時期に、防衛産業をしっかり育てることは、国の安全保障と経済発展を実現するという観点からだけでなく、世界の平和維持という観点からも重要なのです。

財務省は日本に巣くうがん細胞

 以上、縷々述べてきましたが、円安は日本にとって決して悪いことばかりでなく、うまく活かせば、日本再生の好機になることがお分かりいただけると思います。必要なのは、政治の決断力です。この政治決断の足を引っ張るのは、いつもながら財政均衡主義の呪縛から解きはなれない財務省です。財務省は、いわば日本に巣くった貧乏神、いや、がん細胞と言ってもよい存在です。日本の財政を家計簿と同じ、単式簿記で見る発想から離れることができないのです。

画像の説明

 国の財政は、企業と同じく、複式簿記の発想で考えなければなりません。資産と負債のバランスで考えるなら、100兆円を超す国債発行残高はイコール国民の資産です。国の借金が増えたと考えるのでなく、それだけ国民の資産が増えたと考えるべきなのです。
 企業も同じです。いくら借入金が増えても、不動産や工場などそれに見合う資産があれば、借金など怖くありません。こうして大企業は毎年、借入金を増やしつつ成長してきたのです。借入金が増える都度、従業員の負債が増えたと考える経営者などいません。なぜ国の場合だけそう考える必要があるのか、よくよく考えてみるべきです。
 しかも、国は家計や民間企業と異なり、経済を発展させる義務がある一方、徴税権と通貨発行権という伝家の宝刀さえ持っているのです。なぜそのような強力な権限を持っているのか。それは経済の発展によって国民をより豊かにする使命を負っているからです。経済とは経世済民、すなわち世を治め、民の苦しみを救うこと、という意味です。今、財務省がやっていることは、世を乱し、民を苦しめているだけではありませんか。省益のため、自己保身のためにのみ、活動しているのです。

画像の説明

 昨年10月頃、矢野康治財務次官が文芸春秋紙上で、最近のバラマキ合戦のような政策論は無責任だ。今の状況は、まるでタイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものだ、なんて批判したことがあります。私は、この次官はやはり国の財政を預かるような器でないのだ、ということを痛感しました。こういう人物が次官になるくらいですから、財務官僚の多くもそう考えているのかもしれません。
 しかし、この発想は、「家計を預かる主婦の発想」から一歩も抜け出ていません。そこには「経世済民」の思想、すなわち「世を治め、民の苦しみを救うこと」、そのために国権の発動たる徴税権と通貨発行権というとてつもない権限が認められている、ということが分かっていないのです。
 遠い昔、織田信長が行った楽市楽座を思い出してください。それまで商売をするためにかかっていた税金を免除(楽市)し、一部の商工業者団体の持っていた特権をなくす(楽座)ことで、誰でも自由に商売することができるようにした結果、城下は大いに繁栄し、租税収入は飛躍的に増えました。この発想を今に適用するなら、10兆円の税増収を図るため消費税を引き上げるより、逆に、消費税を廃止する、あるいは半減するという発想です。これ以上消費税を増やせば、消費者は更に財布の紐をキュッと締め、消費は冷え込みます。庶民の顔は眉間にしわが寄り、顔は険しくなります。逆に消費税を廃止すれば、庶民は喜び、大いに消費が拡大し、税収も増えます。同じ10兆円の税の増収を確保するのに、どちらが国民にとって有難いのか、説明するまでもないでしょう。

平均賃金

 今、静かに市井の庶民の声を聴いて下さい。ほとんどの人が、僅かなお金をやりくりし、つましい生活を送っているのです。月に一度、シルバーデーと称する10%割引の日に、いかに多くの高齢者がスーパーに押し寄せているか、ご覧頂きたい。30年も経済が成長しなければ、当然そうなります。右のグラフでも分かるように、日本はあの韓国にさえ平均賃金は抜かれてしまったのです。ここではグラフを省略しますが、物価上昇分を差し引いた実質賃金ベースでも、ほぼ同様の状態です。
 国の財政を預かってきたという自負があるなら、財務省は先ず、その責任をとって頂きたい。何ら責任をとらずして「氷山にぶつかる」だ?ふざけるのもいい加減にしてほしい。
 このように財務省が使命を果たさず、政治家もまた、このような財務官僚を指揮監督する権限があるのに、これまたその責任を果たしていない。
 岸田首相は、円安の今だからこそ、これら伝家の宝刀を活用し、日本国の発展に尽していただきたい。「輝く日本!」を今一度取り戻してほしい。「聞く耳」は、都合の良いことだけを聴くためにあるのではなく「声なき民の声」をも聴くためにあるのではありませんか。(R4・10・8記)

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